新聞の宅配問題の掲示板　

★ 想定外（その２） / 安　藤

想定外（その２）

　５月２１日の産経新聞は、「破綻回避へ、くすぶる免責論　神様の仕業？、法解釈割れる」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　東京電力福島第１原子力発電所事故の被害賠償を進める上で、前提になる原子力損害賠償法（原賠法）の適用をめぐる解釈が不確定要素になっている。地震と津波の規模が「異常に巨大な天災地変」であれば東電は免責されるが、今回の震災の規模をどう評価するかは政府内でも意見が割れ、東電と政府の賠償負担をめぐる議論の行方が定まらない。
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　原賠法は、原発事故を起こした事業者は上限のない賠償責任を負うと定めているが、「異常に巨大な天災地変」が原因ならば免責される。与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、福島第１原発事故に触れ、「想定を超える津波が発生したのは神様の仕業としか説明できない」との考えを示した。そうであれば、東電は免責される。これに対し、枝野幸男官房長官は大規模な津波の可能性が指摘されていたとし、「今回の事故に免責条項が適用されるとは考えにくい」と主張する。

　免責される災害規模について、政府は「関東大震災の２倍ないし３倍を超えるような地震」と定義しているが、同原発で観測された加速度は５５０ガルで関東大震災のほぼ２倍。また、この地域では８６９年の貞観地震で８メートル以上の津波があったのに対し、今回の津波は１４～１５メートルに達した。

　津波の高さを５・４～５・７メートルと想定していた東電の甘さは否定できない。しかし、原賠法は「原子力事業の健全な発達」のため、国が「必要な援助」を行うと規定している。

　東電は、自ら免責を言い出しにくい状況にある。東電の清水正孝社長は、国会の参考人招致などで、「（免責されるとの）理解があり得る」と慎重な言い回しに終始した。一方で、被災地の東電に対する視線は厳しさを増しており、賠償を急ぐためにも、早急な結論が求められている。
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　今回の地震・津波が「想定外」ではなく、「想定内」であったとすれば、それは原発被害だけの問題にとどまらないと思います。
　過去の台風などの洪水被害では、河川の堤防が決壊して被害が起きると、多くの住民が河川の管理に瑕疵があったとして国に対して損害賠償を求めてきました。

　今回、三陸地方では多くの地域に津波に備えた防潮堤が設置されていましたが、津波の規模が「想定外」であったため、全く役に立たず壊滅的な被害を受ける結果になりました。

　想定のレベルは立場によって多少の違いはあるとは思いますが、今回の津波が想定内であるとするならば、国家の賠償責任も議論の対象になってきます。
　国にとっては「想定外」であったが、東京電力にとっては「想定内」であったとするならば、それなりの根拠と説明が必要だと思います。

No.4 - 2011/05/21(Sat) 08:48:52 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 想定外（その２） / セイ

第一原発をおそった津波被害が想定できた範囲をはるかに上回る巨大なものだったことは間違いないようです。
しかし地震・津波自体は想定外でも、地震が起きてからの取るべき対応を全く想定できず、
原子炉の圧力を抜く「ベント」という作業や海水を注入して温度を下げることをしなかった等、
思いつきと行き当たりばったりで被害を拡大させてきた責任は政府と東電にあると思います。

東電に関しては、地震から２カ月から経った後になりメルトダウンを認める等、ふざけた責任逃れ体質が国民の怒りを買ってしまった。単純に想定外との言い分は認められないのではないでしょうか。

報道などによれば東電には大した賠償能力がないようで、嫌でも国家がするハメになりそうだとか・・。国民が自分の財産を差し出す事で賠償をする。そんなものは納税者としてはとても納得できません。

マスコミは取材能力がなく政府と東電の大本営発表を垂れ流し、全力で被害の矮小化に協賛している印象があります。
全てのメディアは東電からもらってきた多額のCM料を自主的に返納して、賠償額にあてて頂きたい。

No.5 - 2011/05/21(Sat) 18:24:16 [i114-187-34-52.s41.a016.ap.plala.or.jp]

☆ Re: 想定外（その２） / 安　藤

　このあたりは大いに議論のあるところかと思います。問題は、そういう責任の所在について、詰めることなく賠償が進んでいるところにあります。私が東京電力の株主であれば、賠償金支払いの停止を求めて、株主代表訴訟を起こしたい心境になると思います。
　事故後の対応については、まだまだ明らかになっていない部分があります。

No.7 - 2011/05/22(Sun) 09:25:10 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 日本国民にとって存在価値のない日本のマスコミ / 安　藤

日本国民にとって存在価値のない日本のマスコミ

　５月２１日の読売新聞は、「カローラのパワステ、米当局『欠陥なし』と結論」という見出しで、次のように報じていました。
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.　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米運輸省は２０日、トヨタ自動車の小型乗用車「カローラ」の電動パワーステアリングに不具合の可能性があるとして昨年２月に始めた調査を終え、「車に欠陥はなかった」との結論を出したことを明らかにした。

　米運輸省は今年２月、大規模リコール（回収・無償修理）の原因となった急加速問題でも「電子制御系に欠陥はなかった」との最終報告書をまとめており、トヨタ車の安全性に対する疑惑がまた一つ解消された。

　米運輸省は、高速走行中に車が急に方向を変えるなど制御ができなくなるとの苦情を受け、２００９～１０年型のカローラ約７５万台を対象に調査。車の構造や部品に欠陥は見つからず、不具合が原因とされた８件の人身事故も、凍結路面など別の原因があったと結論づけた。
（2011年5月21日10時52分読売新聞）
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　２年前のアメリカ政府・議会のトヨタバッシングは、まさに魔女狩りとも言うべき異常さでした。

　大山鳴動してネズミ一匹出なかった結果に対して、日本のマスコミはこの結果だけを小さく報じるだけでいいのでしょうか。トヨタが被った甚大な損害は株主と従業員が泣き寝入りする他はないのでしょうか。

　そもそも疑惑は調査を開始するに値するものだったのかどうか、今回の結論に至るまでの調査の方法、規模、期間は適正、妥当であったのかどうか、この間のアメリカ議会の反応に政治的な思惑がなかったのか、読売新聞はなぜその点に言及しないのでしょうか。

　もし、アメリカの企業が日本政府によりこのような仕打ちにあったとしたら、アメリカ政府・マスコミが黙っているでしょうか。
　日本のマスコミが、今沈黙していれば今後も同様の被害が繰り返されるおそれがあります。中国などがこれを真似するおそれも無視できません。

　被害者のトヨタとしては、言いたくても言えない立場にあります。その点を論じるのが日本のマスコミの使命ではないでしょうか。それについて口をつぐむマスコミは日本国民にとって存在する価値がないと思います。

No.6 - 2011/05/21(Sat) 18:38:32 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 名誉毀損の立証責任、裁判所のダブルスタンダード / 安　藤

名誉毀損の立証責任、裁判所のダブルスタンダード

　５月２０日の産経新聞は、【正論】拓殖大学客員教授・藤岡信勝　大江氏は裁判で勝ったのか？と言う見出しで、次のように報じていました。
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　大東亜戦争末期の沖縄戦で旧日本軍の隊長が住民の集団自決を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎氏の著書により名誉を傷付けられたとして、元隊長らが出版差し止めを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は４月２１日、２審で敗訴した原告側の上告を退ける決定を行った。これで、２審の大阪高裁判決が確定し、平成１７年８月の提訴以来６年目にして、訴訟に一応の決着が付けられた。この機会に、訴訟に関わってきた１人として沖縄集団自決訴訟とは何であったのか意味を考えておきたい。・・・

（中略）

　裁判の最大の争点は隊長命令説の真偽であった。大江氏はその著書『沖縄ノート』の中で、渡嘉敷島の守備隊長・赤松大尉を、「ペテン」「屠殺（とさつ）者」「アイヒマン」「罪の巨塊」などと呼んでいた。ところが、隊長命令説は、県の公刊資料や住民側の手記（宮城晴美『母の遺（のこ）したもの』など）によって、平成１２年（２０００年）頃までには完全に崩れ去っていた。

　◆疑わしきは罰する奇妙な論理

　だが、２審は、「その後公刊された資料等により、控訴人梅澤及び赤松大尉の（中略）直接的な自決命令については、その真実性が揺らいだといえるが、本件各記述やその前提とする事実が真実でないことが明白になったとまではいえない」として、被告勝訴の判決を下した。「疑わしきは罰する」ともいえる奇妙な論理である。
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　藤岡教授はこの判決を、「『疑わしきは罰する』ともいえる奇妙な論理」と評していますが、見方を変えて、この名誉毀損事件で罰せられるべき被告が著者の大江健三郎であることからすれば、「疑わしきを罰しなかった」とも言えると思います。

　私はここで、かつての大相撲八百長報道をめぐる名誉毀損事件を思い出します。この裁判で、名誉毀損と訴えたのは、相撲協会と八百長と指摘された力士達で、被告は週刊現代を発行した講談社でした。
　この裁判では、裁判所は被告に八百長が存在したことの立証を求め、その立証が不十分であるとして、「疑わしき被告」講談社に対して巨額の賠償金支払いを命じました。

　同じ名誉毀損事件で、大江健三郎が被告の時は原告に立証を求め、立証不十分として、「疑わしき被告」大江健三郎を免責し、講談社が被告の時は被告に立証を求め、立証不十分として「疑わしき被告」を厳罰に処したことになります。

　名誉毀損事件において、立証責任はどちらにあるのか、裁判所の判断はダブル・スタンダードと言わざるを得ません。

No.3 - 2011/05/20(Fri) 21:56:13 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ ハーグ条約 / 安　藤

ハーグ条約

　５月１１日と５月１２日の読売新聞は、国際結婚における親権のルールを定めた「ハーグ条約」を巡る動きを、次のように報じていました。
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　2011.05.11 子供連れ去り　ハーグ条約批准　米が要求　親権争いの国際ルール　日本加盟せず

　日本に子ども２人を連れて帰った日本人の元妻を相手取り、米国人男性（４０）が損害賠償を求めた訴訟で、米テネシー州の裁判所は元妻に慰謝料など６１０万ドル（約４億９０００万円）の支払いを命じた。この判決を受け、在福岡米国領事館は、親権争いに関する国際的ルールを定めた「ハーグ条約」に加盟していない日本政府に対して批准を求めるコメントを発表した。
　親権を巡る国際的なトラブルの場合、ハーグ条約締結国同士であれば、自国政府を通じて相手国に子どもの返還や面会を請求できる。日本は加盟していないため、日本へ連れてこられた子どもが外国人の親と面会できない問題などが起きている。
　米国領事館は「判決に対するコメントは差し控えるが、米国政府は国際的な争奪の被害者になった子どもたちの福利が最重視されるべきだと考える。日本政府がハーグ条約を批准することを求める」とのコメントを出した。
　一方、そとだけ話した。
　元妻は１９９５年に福岡市で米国人男性と結婚。米国へ移り住んだが、離婚して２００９年８月、子どもを連れて日本に帰国した。男性は同年９月、柳川市で子どもをレンタカーに乗せて連れ去った疑いで逮捕され、米国の地元警察も元妻が子どもを略取したとして逮捕状を請求した。

　2011.05.12 国際結婚　子供の親権ルール　「条約加盟」Ｇ８で首相表明へ　

　政府は１１日、国際結婚で生まれた子供の親権争いの解決ルールを定めた「ハーグ条約」に加盟する方針を２６、２７日に仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議で菅首相が表明する方向で調整に入った。
　民主党は１１日の外務部門会議で、条約加盟に必要な国内法の整備に着手することを決めた。政策調査会役員会で近く正式に決まる見通しだ。これを受け、政府は関係省庁閣僚会議で加盟方針を決める考えで、２０日にも閣議了解する。
　条約は、国際結婚で生まれた子供の親権争いが起きた場合、子供をいったん元の居住国に戻して決着させることを規定している。
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　この２本の記事を見ても、何が問題なのかよく分かりません。単に表面的な事実の要点だけを報じた記事で、なぜ、長年日本はこの条約を批准しなかったのか、今回、日本が加盟する条件が満たされるような変化があったのか、機が熟したのか、何も分かりません。

　日本がこの条約に加入した場合、実際に親権が争われてこの条約が適用されるケースは、圧倒的に日本人女性と欧米人男性との組み合わせが多いと思います。日本人男性と欧米人女性の結婚そのものが少数です。
　この条約が発効すれば、欧米人の男性との結婚が破綻して、我が子を外国において帰国せざるを得なくなる日本人女性や、こどもが人質となって、日本に帰りたくても帰れなくなる女性が増えることは間違いないと思います。このような不幸な女性を増やしたくないために、日本政府は条約の加入に慎重だったのだと思います。

　新聞社はなぜ必要なことを報じないのでしょうか。それは問題点が明らかになって、ハーグ条約加入慎重論などが出てきては困るからだと思います。
　また、福岡県柳川市で暮らす元妻の家族が取材に対し、「ノーコメントです」と言って、コメントしなかったのは、そのような日本の新聞が決して自分たちの味方ではないことを知っていたからだと思います。

　菅直人が加入に積極的であるのは、彼が日本国民の利益を護ることに関心がないからだと思います。

No.2 - 2011/05/15(Sun) 17:12:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]