新聞の宅配問題の掲示板　

★ 法治国家の体を為していない日本　－緊急事態に対応できず－ / 安　藤

法治国家の体を為していない日本　－緊急事態に対応できず－

ＮＨＫのニュースで、
>
> 　対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、21日程度が適当だとしています。
>
と有ったのが気になり、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の中身を確認しました。
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新型インフルエンザ等対策特別措置法
（平成二十四年法律第三十一号）
施行日：　令和二年三月十四日
最終更新：　令和二年三月十三日公布（令和二年法律第四号）改正

（中略）

第二節　まん延の防止に関する措置

（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。

２　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

３　施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。

４　特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

（以下略）
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　この法律は都道府県知事がインフルエンザ等の蔓延防止のために、住民に対して必要な“協力の要請”をする事や、施設管理者に対して“必要な措置を講じることを要請・指示”をする事を認めていますが、出来る事はそこまでで、従わなかった場合の“罰則規定”は無く、相手がそれに従わなかった場合はどうすることも出来ないのです。

　語るに落ちるとはこのことです。日本は法治国家の体を為していません。国の行政・立法府は、裁判所の判事、大学の法学部教授、マスコミの編集委員・記者等の、人権印（じんけんじるし）の前に、全くの無力なのですです。

　現行憲法が緊急事態に関する条項を全く欠いていることが、国の権利を否定する人権印の主張を正当化するものではないと思いますが、憲法第9条と並ぶ憲法の一大欠陥と言うべきだと思います。

No.916 - 2020/03/27(Fri) 21:48:26 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 緊急事態に至ってから「宣言」しても遅い　その時はもはや「自粛」と「要請」ではなく、「中止」と「命令」の時だ / 安　藤

緊急事態に至ってから「宣言」しても遅い　その時はもはや「自粛」と「要請」ではなく、「中止」と「命令」の時だ

　３月２７日のＮＨＫテレビニュースは、「政府対策本部を設置緊急事態宣言を行う状況にはない」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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政府対策本部を設置緊急事態宣言を行う状況にはない
2020年3月27日 4時23分新型コロナウイルスＮＨＫ

　新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増する中、政府は、感染者の爆発的な増加に備え、法律に基づく「政府対策本部」を設置しました。ただ、現時点では、「緊急事態宣言」を行う状況にはないとして、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。

　新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増し、国内でまん延のおそれが高まっているとして、政府は、26日、感染者の爆発的な増加に備え、特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、安倍総理大臣は「基本的対処方針」の策定を指示しました。

　対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、21日程度が適当だとしています。

　一方、東京都の小池知事は、隣接する４つの県の知事とともに、不要不急の外出の自粛などを呼びかけるとともに、安倍総理大臣と会談し、特別措置法に基づいて、どのような対応が可能となるか、速やかに情報提供を行うよう要望しました。

　政府は、東京都の感染者数は、人口と比べれば、まだ少なく、感染経路もある程度把握できているため、「緊急事態宣言」を行う状況ではないとしていて、宣言する事態に至らないよう、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。
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　対応が一歩出遅れたり、対策に穴があれば、費用も損害も桁違いになることは容易に予想できる。緊急事態に至ってから「宣言」しても遅い。過ちを繰り返すな、「先手必勝」、「後手必敗」だ。
　その時はもはや「自粛」と「要請」ではなく、「中止」と「命令」の時だ。

　目先の末端の反対に惑わされて大局を見失い、悔いを千載に残す事の無いようにさないよう万全の手を打つべき時だ。

No.915 - 2020/03/27(Fri) 11:45:14 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 災いを福に転じる共働きの女性達 / 安　藤

災いを福に転じる共働きの女性達

唖然様

ご意見ありがとうございます。

> 　さらにマスコミの休業手当報道にはあきれるしかありません。春休みが前倒しで伸張されただけでしょう。春休みや夏休みに休業補償が出るとは聞いたことがありません。

　全く同感です。「子供達を自宅待機」→「母親の付き添いが不可欠」、ここが欺瞞の始まりですね。これが事実であれば、小学生を持つ共働きの母親は皆子供に合わせて、夏休み・春休みが不可欠となってしまいますが、それは現実ではありません。

　３月２日のＮＨＫニュースは、「臨時休校保護者支援策事業主への新たな助成金創設厚労省」と言うタイトルで次のように報じていました。
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臨時休校保護者支援策事業主への新たな助成金創設厚労省
2020年3月2日 5時12分新型コロナウイルス・経済影響　ＮＨＫ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309101000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

新型コロナウイルスをめぐり、２日から多くの学校で臨時休校が始まる中、厚生労働省は臨時休校に伴って仕事を休む保護者への支援策として、賃金を支払った事業主には最大で３分の２程度を補填（ほてん）する新たな助成金を創設することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、２日から多くの学校で臨時休校が始まる中、安倍総理大臣は１日、政府の対策本部で、仕事を休まざるを得なくなった保護者に経済的な支援を行う考えを示しました。

これを受けて、厚生労働省は臨時休校を理由に仕事を休んだ保護者に賃金を支払った事業主に対し、その補填をする助成金を創設する方向で調整しています。

非正規雇用も対象で、助成率は大企業は賃金の２分の１、中小企業は３分の２程度となる見込みで、今後、詳細を詰めることにしています。

（以下略）

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　一つのニュース報道の中で、本来同じ事を言い表している言葉が、３箇所でバラバラなのはなぜなのでしょうか。唖然様ご指摘の通り、本来基本的に「共働きの母親が休まなければならない理由」などは無いのです。「便乗」の“有給休暇”なのです。

　子供だけを家に於いておけない母親は、よほどのことがなければ共働きをしないでしょう。やむを得ない事情がないのに共働きをしている、母親の多くは子供を一人家に置くことに抵抗感は少ない人です。

　そしてその一方で彼女達共働きの女性達は、専業の母親が、学校の休校は困ったことだと思いつつも、思いがけない母子の時間を家庭で有意に過ごすのは、座視できないのです。
　彼女達にとって問題なのは“コロナ”ではなく、“専業”の存在なのです。

　こういう欺瞞に一言の反論もせず（出来ず）、屈服する安倍総理には，今に始まったことではありませんが、大いなる失望を禁じ得ません。

　末筆になってしまいましたが、唖然様どうぞお大事になさって下さい。

No.909 - 2020/03/02(Mon) 15:21:04 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 感染を防ぐための避難に、避難手当を要求する人達 / 安　藤

　感染を防ぐための避難に、「避難手当」を要求する人達、それをあおり立てる「人権印（じんけんじるし）の人達。安易にそれに応じる安倍総理。

　伝染病から子供を守り、社会を守るのは国民の義務。普段子供を他人に任せて賃労働をさせて貰っていることに感謝すべきで、逆恨みは筋違い。

　理屈から言えば、感染避難のために母親が仕事を休んで、自宅におれば、母親の代わりに子供の面倒を見ていた人の費用が不要になるはずで、その費用負担額と、母親の喪失賃金は相殺できるはずだ。

　感染を防止するための避難に、共働きの母親だけを特別扱いして「避難手当」を支払うことは正当な理由がない。今後の様々な災害対策の上で悪しき前例となる。
　こういう展開となるのは、彼女達の一国民としての自覚（責任感）の欠如と、その反対の被害者意識の膨張である。その裏には「人権印（じんけんじるし）の人達がいる。　

No.906 - 2020/03/01(Sun) 10:37:28 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 感染を防ぐための避難に、避難手当を要求する人達 / 唖然

　２月の４日から２７日まで入院しておりましたが、入院前姉の孫の高校１年生に学級閉鎖にそなえて高校は普段持ち込み禁止にしている携帯を持ってこさせ携帯で授業できるようなネット網を構築しておくべきだと言っておきました。退院後連絡が孫と取れましたが、学校では何の対策もとらず、学校閉鎖が寝耳に水の状態だったようです。そのノー天気さ加減にはあきれるしかありません。

　１月下旬からウイルスによる感染が問題になりましたが、これは防疫の問題でなく安全保障の問題だと身内には言っておりました。
しかし、政府は初動段階からそのような危機意識はみじんも感じられず、いつも私の目から見れば後手後手を踏んでいるとしか思われません。

　今回の学級閉鎖は危機意識を学校当局者が持っていれば、すぐに対応が出来たことだと思います。生徒に一人でも感染者が出てから学級閉鎖では手遅れで遅すぎます。

　さらにマスコミの休業手当報道にはあきれるしかありません。春休みが前倒しで伸張されただけでしょう。春休みや夏休みに休業補償が出るとは聞いたことがありません。

　今回の惨事は２００９年より前に森詠という作家が「新日本朝鮮戦争」と言う本の中で書いています。日本海側の海岸にウイルス保菌者が侵入した
とシチュエイションは異なりますが、突然変異ウイルスに対する日本の備えはお寒い限りだと書いてあります。せめた、政府関係者の一人でもこの本を読み対応策を考えてくれたら事態は違ったかも知れませんね。

No.907 - 2020/03/01(Sun) 11:39:42 [softbank221082195128.bbtec.net]

☆ Re: 感染を防ぐための避難に、避難手当を要求する人達 / 唖然

メモ帳で書いてペーストしましたが、なぜか文章が欠落しておりました。下の文がコピー元です。

　『さらにマスコミの休業手当報道にはあきれるしかありません。春休みが前倒しで伸張されただけでしょう。春休みや夏休みに休業補償が出るとは聞いたことがありません。』

来月３日より入院予定で２週間ほどネットを使えない環境になります。それで一言書いておきたいのですが､安藤様お許しください。

緊急事態では平等も人権も軽視されることもあるということです。差別だ､人権が侵害されたなどとマスコミが煽りますが、私は一種のヒステリー状態だと思います。

入院前の段階で食堂が「中国人の入店お断り」という表示を出したのを差別だと報道していましたが、これなど飲食店の自衛手段でしょう。
オーナーであればどこもウイルスで汚染され閉店に追い込まれたり､ウイルスの感染源だと報道されたりしたくはないと思います。こんな自衛手段でさえ､差別だと言い募る報道機関はおかしいと思います。

No.908 - 2020/03/01(Sun) 12:13:24 [softbank221082195128.bbtec.net]

★ 新型コロナウィルス感染の検査問題、「医師会」はなぜ沈黙しているのか　－医師会偏重（従属）の医療行政から脱却すべき－ / 安　藤

新型コロナウィルス感染の検査問題、「医師会」はなぜ沈黙しているのか　－医師会偏重（従属）の医療行政から脱却すべき－

　２月２７日のＮＨＫは、「感染拡大防止へ専門家らが対策を提言消毒徹底・検査態勢強化」と言うタイトルと、「新型ウイルスの検査費用来週中にも公的保険適用対象へ調整」と言うタイトルの、二つのテレビ・ニュースを次のように報じていました。
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感染拡大防止へ専門家らが対策を提言消毒徹底・検査態勢強化
2020年2月27日 13時17分新型コロナウイルスＮＨＫ

　新型コロナウイルスの感染がさらに拡大するおそれがあるとして、感染症の専門家のグループが、人が集まる場所での消毒の徹底や、医師が診て感染の疑いがある場合に検査できる体制の強化など、社会を挙げて取るべき対策の提言をまとめました。

　国内の感染症の専門家で作るグループは、27日、東京都内で開いた感染症対策の会合の中で、新型コロナウイルス対策の提言を発表しました。

　この中では、当面の対策として、人が多く集まる場所での消毒の徹底や、医師が診て感染の疑いがある場合に検査できる体制の強化を求めています。

　このほか、コンテナの中に、必要な機器を備えた「医療コンテナ」を導入し、医療施設にウイルスを持ち込ませず、感染した患者を隔離して診療できるようにすべきだとしています。

　さらに提言では、新型コロナウイルスだけでなく、あらゆる感染症に対応できるようにすることが重要だとして、テレワークの推進や、感染症の流行時にも事業が継続できるようにする計画を作ること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのように対策の司令塔となる専門の組織を作ることなども挙げています。

　グループの座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「提言は、国内で流行させないために今すべき対策を中心にまとめた。関係者は提言を参考に対策を進めてほしい」と話しています。
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新型ウイルスの検査費用来週中にも公的保険適用対象へ調整
2020年2月27日 13時26分新型コロナウイルス　ＮＨＫ

　新型コロナウイルスをめぐって、加藤厚生労働大臣は、衆議院予算委員会で、ウイルス検査を実施する体制の拡充を図る考えを改めて示したうえで、来週中にも、検査の費用を公的保険の適用対象とする方向で調整を進める考えを明らかにしました。

　この中で立憲民主党の川内博史氏はウイルス検査について「感染者数を抑えるために検査をしないのではないかという疑心暗鬼が広がっている。検査を拡大し、早期に感染を発見し、クラスターを押さえていくという方針であるべきだ」と指摘しました。

　これに対し加藤厚生労働大臣は「今は、ＰＣＲ検査の能力を上げながら必要な検査はどんどん行うことが大事な時期だ。国が検査を抑制している、感染数を少なくしようとしているという気持ちは全くない。それぞれに対し、もう一段、積極的に対応するよう申し上げようと思っている」と述べました。

　また加藤大臣は検査費用の保険適用について「あす、ＰＣＲ検査の試薬を送った方々から、進捗状況を聞くとともに、私どもの診療点数の考え方を明示する。それぞれ皆さん方が、対応できる段階で踏み込みたい。できれば来週のどこかで考えていきたい」と述べ、来週中にも、公的保険の適用対象とする方向で調整を進める考えを明らかにしました。

　また加藤大臣は新型コロナウイルスに感染し、症状が回復して陰性になった大阪市の女性が再び症状が出て陽性になったことに関連して「世界でどのような知見や事象があるのか早急に集め、確認する作業をやっている。すでに退院されてる方々の体調も聞き、こういう可能性もあることを念頭に置きながら、体制を組み、必要な情報を発信していきたい」と述べました。

　さらに加藤大臣は新型インフルエンザが発生した場合の対応を定めた特別措置法の適用について「新型コロナウイルスは、インフルエンザとは形態が違い、新感染症にも当たらないため適用は難しい。ただ、どういう場合に適用できるかは、私権制限とも絡むので、平時においてもしっかりと議論していく必要はある」と述べました。
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　伝染病の大流行の恐れが迫っている時に、必要な「検査」が十分受けられない現実があるとは、大変驚くべき事態です。患者（医師）からの依頼が多くて、検査機関（民間検査事業所）が処理できなくて断っているのではなく、その前になぜか保健所が医師の依頼を審査し、却下しているとの事です。現在は保険適用が無いとのことなので、費用負担の問題があるのかも知れません。

　しかし、ここで注目すべきはこの点について医師会の動きが何もないことです。普段であれば、このような問題が起これば（起こる前から）強力に保険適用を主張するはずです。

　これはおそらく医師会（開業医）は、利益にならず・リスクが大きい伝染病には関心が無く，現実に関わりを持っていない現状があるのではないかと思います。

　次の問題は、行政はなぜこの検査の問題に無知・無関心であったかと言うことです。
　それは、日本の医療関係の行政は「医師会ファースト」、「医師会オール」で、すべてが「開業医（彼らが言う“かかりつけ医”）」の利益を第一にして進められていて、医師会（開業医）の利益になら無いことは捨て置かれているのだと思います。

　この問題は「検査」に限った問題ではないと思います。「感染症の専門家のグループ」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授が提言するように、「新型コロナウイルスだけでなく、あらゆる感染症に対応できるようにするためのテレワークの推進や、感染症の流行時にも事業が継続できるようにする計画を作ること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのように対策の司令塔となる専門の組織を作ること」なども、急ぎ検討し実現を図るべきです。

　医療行政は「医師会の範囲」で政策を実行していれば良いと言う事ではありません。今後は各種の審議会などの委員選任に於いて、医師会関係者の委員を適性数に絞り込み、医療費の値上げと“かかりつけ医”への受診推進ばかり審議している、医師会偏重（従属）行政から脱却することが必要だと思います。

No.903 - 2020/02/27(Thu) 15:50:00 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 新型コロナウィルス感染の検査問題、「医師会」はなぜ沈黙しているのか　－医師会偏重（従属）の医療行政から脱却すべき－ / 安　藤

医師会に取って好ましくない制度ではなかった

　２月２７日の読売新聞は、「ウイルス検査、来週にも『公的医療保険の適用対象に』…厚労相」と言う見出しで、下記のように報じていました。

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　ウイルス検査、来週にも「公的医療保険の適用対象に」…厚労相
2020/02/27 10:53 　新型肺炎　読売

　加藤厚生労働相は２７日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるウイルス検査について、来週にも公的医療保険の適用対象とする方針を明らかにした。野党共同会派の川内博史氏の質問に答えた。

　加藤氏は「２８日に（医療機関の関係者らに）集まってもらい、診療点数などを明示する。来週のどこかのタイミングで（保険適用を）考えている」と述べた。検査の態勢を速やかに整えるため、中央社会保険医療協議会（中医協）の了承を経る手続きを省く考えも示した。

　今月１８～２４日に行った新型コロナウイルスの検査件数は合計６３００件にとどまっている。厚労省は１日あたり約３８００件の検査能力があると説明しており、加藤氏は「医師会から何がネックになっているのか聞いている」と述べ、早急に改善を図る意向を示した。
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　記事に「医師会から何がネックになっているのか聞いている」と有るのは、「医師会は何がネックであるか知っている」と言う意味だと思います。知っていて改善を求めてこなかったのは、医師会にとって「現行制度は好ましい制度である」のか、少なくとも「好ましくない制度ではなかった」と言う事を意味していると思います。

No.904 - 2020/02/27(Thu) 21:43:45 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 安倍総理の“陣頭指揮”は厚労省の体制不備・人材不足が原因か？　－力不足を露呈した厚労省－ / 安　藤

安倍総理の“陣頭指揮”は厚労省の体制不備・人材不足が原因か？　－力不足を露呈した厚労省－

　ＮＨＫは２月２５日の「新型コロナウイルス政府対策基本方針を決定」というタイトルのニュースで、次のように報じていました。
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新型コロナウイルス政府対策基本方針を決定
2020年2月25日 15時47分新型コロナウイルスＮＨＫ

　新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。

　政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。

　基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。

　そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。

　また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあるとし、高齢者や基礎疾患がある人は重症化のリスクが高いと分析しています。

　そして、感染拡大の防止策を講じ、患者が増加するペースを可能なかぎり抑えるとして、国民や企業に対して発熱などかぜの症状がみられる場合には、休暇を取得したり外出を自粛したりすることや、テレワークや時差出勤の推進を強力に呼びかけるとしています。

　また、イベントの開催は現時点で、全国一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がりなどを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することなどを求めています。

　さらに、臨時休校などについて、学校が適切に実施するよう都道府県から要請することにしています。

　一方、今後、患者数が大幅に増えた地域では、重症化した患者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人は、自宅での安静・療養を原則とするほか、診療時間や動線を区分するなどの対策を講じたうえで、一般の医療機関でも患者を受け入れるとしています。

　また、患者数が継続的に増えている地域については、患者の濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出を自粛するよう協力を求めるとしています。

　そして、こうした対応に切り替える際は、厚生労働省が考え方を示したうえで、地方自治体が判断して、地域の実情に応じた最適な対策を講じるとしています。

首相「方針に基づきより踏み込んだ対応を」

　基本方針の決定を受け、安倍総理大臣は、「患者の増加スピードを可能なかぎり抑制し、国内の流行を抑えることが重要だ。自治体の状況に応じて地域の感染拡大の防止に向け、方針に基づき、より踏み込んだ対応を行っていく。自治体や医療機関など関係者と連携しつつ、必要な医療提供体制をしっかりと整備していく」と述べ、速やかに実行に移すよう指示しました。

（以下略）
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　ここまで読んで気がつくのは、基本方針が「地方任せ」ばかりだと言うことです。この伝染病の蔓延防止は、一地方の問題ではありません。
　地方によって事情が異なることはほとんどないし、地方に判断を委ねてその地方が判断を誤れば感染が急増します。一地方で感染が急増すれば、瞬く間に近県に波及します。一地方の判断ミスは致命的な悪影響を周辺に及ぼします。そうなった時に誰が責任を負うのでしょうか。

　対策本部の「基本方針」は、前日の専門家会議の見解を受けて、決定されたもので、基本的には見解を踏襲しています。そして、この専門家会議には加藤厚労相は出席しているものの、安倍総理は出席していません。
　前日の「専門家会議」の内容は下記の通りです。
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「今後１～２週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解【全文】
2020年２月24日　　　ＮＨＫ

２月24日ニュース７政府の専門家会議尾身茂副座長

　新型コロナウイルスへの感染の報告が相次ぐなか、国の専門家会議は、今後１〜２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だという見解を示しました。
一般の人ができることとして、多くの人と近い距離で対面する場所を可能な限り避けることや、かぜなどの軽い症状の人は自宅で療養することなど対策への協力を求めています。その「見解」の【ポイント】と【全文】です。

国の専門家会議が示した「見解」のポイントは
•国内の感染が急速に拡大しかねない状況にある。
•これから１－２週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる。（グラフの赤の線に進むか、青の線に進むかの分かれ道に）
•感染症予防の観点からは、全ての人に新型コロナウイルスの検査をすることは、有効ではない。また、設備や人員の制約のため、全ての人に新型コロナウイルスの検査をすることはできない。
•風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず、自宅で療養を。ただし、目安の症状がある場合には、決して我慢せず相談を。
•心配だからといって、すぐに医療機関を受診しないで。
•これからとるべき対策の最大の目標は、感染拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡を減らすこと。
•症状のない人も、それぞれが一日の行動パターンを見直し、リモートワーク、オンライン会議などのできうる限りの工夫を。

国の専門家会議が示した「見解」の全文

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」

2020年２月24日
１．緒言
　この専門家会議は、新型コロナウイルス感染症の対策について、医学的な見地から助言等を行うため、適宜、政府に助言をしてきました。
　我々は、現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っています。このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防止することは不可能です。
　ただし、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられます。そのためには、これから１－２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります。仮に感染の拡大が急速に進むと、患者数の爆発的な増加、医療従事者への感染リスクの増大、医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会・経済活動の混乱なども深刻化する恐れがあります。
　これからとるべき対策の最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすことです。
現在までに明らかになってきた情報をもとに、我々がどのように現状を分析し、どのような考えを持っているのかについて、市民に直接お伝えすることが専門家としての責務だと考え、この見解をとりまとめることとしました。なお、この内容はあくまでも現時点の見解であり、随時、変更される可能性があります。
２．日本国内の感染状況の評価
　2019年12月初旬には、中国の武漢で第１例目の感染者が公式に報告されていますが、武漢の封鎖は2020年１月23日でした。したがって、その間、武漢と日本の間では多数の人々の往来があり、そのなかにはこのウイルスに感染していた人がいたと考えられます。
　既に、国内の複数の地域から、いつ、どこで、誰から感染したかわからない感染例が報告されてきており、国内の感染が急速に拡大しかねない状況にあります。したがって、中国の一部地域への渡航歴に関わらず、一層の警戒が必要な状況になってきました。

（中略）

（３）ＰＣＲ検査について
　ＰＣＲ検査は、現状では、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要があります。
　国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、宇梶全ての人にＰＣＲ検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、全ての人にＰＣＲ検査をすることはできません。急激な感染拡大に備え、限られたＰＣＲ検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます。
　なお、迅速診断キットの開発も、現在、鋭意、進められています。

（以下略）

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　この文書も「基本方針」と同様で、細かい指摘の羅列・連続でまとまりがありません。

　事の重大さと初動の水際対策で失敗したことを考えれば、ここは安倍総理自ら専門家会議に出席して、文字通りの陣頭指揮をすべきであったと思います。専門家任せは危険です。

　いったい専門家会議のメンバーはどのような人々なのかと思い、確認してみました。メンバーは以下の通りです。
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新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

座長脇田隆字国立感染症研究所所長
副座長尾身茂独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
構成員岡部信彦川崎市健康安全研究所所長
押谷仁東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢敏公益社団法人日本医師会常任理事
河岡義裕東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
川名明彦防衛医科大学内科学講座（感染症・呼吸器）教授
鈴木基国立感染症研究所感染症疫学センター長
舘田一博東邦大学微生物・感染症学講座教授
中山ひとみ霞ヶ関総合法律事務所弁護士
武藤香織東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
吉田正樹東京慈恵会医科大学感染症制御科教授
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　メンバーはほとんどが研究者で、行政官はゼロです。
加藤厚労相は出席していたのにメンバーに入っていませんが、会議の中での位置づけはどうなっているのでしょうか。この会議そのものが行政組織の中で、どのような位置づけなのでしょうか。
　この会議は「政府」に「見解」を「助言する」とか、「市民に直接お伝えする」とありますので、彼らは政府外の人達と見るべきでしょう。
　これ以上詳しいことは分かりませんが、安倍総理が対策本部で“陣頭指揮"しているのは、陣営には他に適任者がいないからなのかも知れません。厚労省の職員がクルーズ船内で感染したと言うニューがありましたが、現場で危険を顧みず働く責任感の強い人材はいても、全体を指揮できる人材はいないのでしょうか。

　外来の疫病との闘いは国の安保次元の問題です。平時より万一に備えた体制を整え、危機が迫った時は国の総力でこれを排除する体制を整えておかなければなりません。現に世界の少なからぬ国（中には小国も）が断固たる姿勢で防疫に臨みました。
　生物・化学兵器も完全に過去のものとは言い切れません。

　今回の出来事はわが国の防疫体制が、未整備・未熟である事をはからずも露呈したと言えます。体制以外の面でも、与野党を通じて要らさざる“中国への配慮”があったと思います。筋違いの“人権意識”が徹底した“強制隔離”を躊躇させた部分があったと思います。
　これらを今後の教訓にして体制整備を進めていくべきだと思います。

No.902 - 2020/02/26(Wed) 22:53:46 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 新型コロナウィルス感染問題が楽観視できる時は、“陣頭指揮"をアピールし、問題が深刻化すると、加藤厚労相に丸投げする安倍総理 / 安　藤

新型コロナウィルス感染問題が楽観視できる時は、“陣頭指揮"をアピールし、問題が深刻化すると、加藤厚労相に丸投げする安倍総理

　新型コロナウィルス感染問題は、クルーズ船からの乗客下船は終わったものの、連日、日本全国各地で感染者が新たに発見され、収束どころか、拡大・流行の恐れが高まっています。アメリカ、オーストラリアでは船内での感染無しとして帰国した人の中から、感染者が発見され、船内での隔離について内外で批判の声が上がっています。

　この段階になって、それまでは毎日のようにニュースで報じられていた，安倍総理の大勢の官僚達をバックに従えての｢陣頭指揮会議」の模様が，報じられなくなりました。実施されているのなら報じられるはずですので、実施されなくなったようです。

　いったいなぜでしょうか。下船で一段落したと思っているのでしょうか。
　安倍総理は“陣頭指揮”とは言っても、特別に注目すべき生の発言はなく、いつも書かれたものを読み上げるだけでした。“陣頭指揮”をアピールするためのセレモニーのような雰囲気で、同席した官僚達の発言はいつもなくただ座っているだけで、以前は会議中に私語を話したり、笑っているものもおりました。

　こうした折、２１日の読売新聞に次のような記事がありました。
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米堅調「ドル買い」進む…円安１１２円台　日本経済に不安も
2020/02/21 05:00　読売

　東京外国為替市場の対ドル円相場で１ドル＝１１１円台を表示するモニター（２０日、東京都港区で）東京外国為替市場の対ドル円相場で１ドル＝１１１円台を表示するモニター（２０日、東京都港区で）
　外国為替市場で円安・ドル高が加速している。米経済への楽観論からドルが買われているとの見方がある一方、景気の減速や新型コロナウイルスの感染拡大で「日本売り」が進んでいるとの指摘も出ている。

（中略）

　ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「新型コロナウイルスの影響は米国より日本の方が大きい。日本の政府、政策への信頼感が低下していることも円安の要因ではないか」と話す。

　これまで世界経済のリスクが顕在化した場合、ドルに対して円が買われることが多かった。海外資産が海外債務を上回っている日本には、投資家が運用リスクを回避する目的で資金を投じやすく、「有事の円買い」と呼ばれる。

　しかし、今回は新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界経済への懸念が高まった１月以降も円買いは進まなかった。安全資産とされてきた円が転換点を迎えた可能性もありそうだ。
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　安倍総理は問題が楽観視できる段階の時は、毎日のように陣頭指揮宣伝会議を開催して、「陣頭指揮」を報道させてＰＲし、問題が楽観を許さない段階に入るや、一転して陣頭指揮を辞めて、加藤厚労相任せにするというのは、責任有る政治家のする事ではありません。

No.897 - 2020/02/22(Sat) 23:22:19 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 新型コロナウィルス感染問題が楽観視できる時は、“陣頭指揮"をアピールし、問題が深刻化すると、加藤厚労相に丸投げする安倍総理 / 安　藤

ＮＨＫのテレビニュースで、今日、新型コロナウイルス対策本部が開かれたことが下記の通り報じられていました。
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安倍首相新型コロナ対策総合的な基本方針策定を急ぐよう指示
2020年2月23日 19時03分新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス対策本部が開かれ、安倍総理大臣は、国内で患者数が大幅に増えた場合に備え、重症化の防止に向けた医療体制を早急に整備する必要があるとして、加藤厚生労働大臣を中心に、総合的な基本方針の策定を急ぐよう指示しました。

　この中で、安倍総理大臣は「複数地域で感染経路が明らかではない患者が発生しており、大規模な感染拡大を防止するうえで重要な局面だ。確実かつ効果的な感染防止策を講じ、患者増加のスピードを抑制することが、今後の流行を抑えるうえで極めて重要だ」と述べました。

　そのうえで「今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者の発生を抑制する観点から、重症化防止を中心とした医療提供体制を早急に整える必要がある」と述べ、加藤厚生労働大臣を中心に、感染拡大を想定した総合的な基本方針の策定を急ぐよう指示しました。

　また、安倍総理大臣は治療方法の確立に向けて一部の医療機関でインフルエンザ治療薬の「アビガン」などの投与を始めていると説明し、取り組みを加速するよう求めました。

　さらに、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船への対応をめぐり、安倍総理大臣は今後、船を下りた人たちの健康状態の確認を強化するとともに、乗員の下船に向けた必要な検討を進めるよう指示しました。
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　確実で効果的な感染防止策を訴えていますが、感染の拡大阻止は諦めているように見えます。その上で重症化の防止とそのための医療体制の基本方針の策定を加藤大臣に指示しているようです。もうすこし今後の動きを見守りたいと思います。

No.899 - 2020/02/23(Sun) 22:00:31 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 自民党の青山繁晴・参議院議員らが、新型コロナウイルスの感染の拡大をめぐって、二階幹事長に抗議 / 安　藤

自民党の青山繁晴・参議院議員らが、新型コロナウイルスの感染の拡大をめぐって、二階幹事長に抗議

　２月１４日のＴＢＳニュースは、「中国への寄付に自民党一部議員が反対『一律天引きはおかしい』と言うタイトルで、次のように報じていました。
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中国への寄付に自民党一部議員が反対「一律天引きはおかしい」
2月14日(金) 2047配信　TBS News i

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自民党が、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国に対し、党所属の国会議員の歳費から５０００円を天引きして支援金とすることを決めたことについて、一部の議員が１４日、党の決定を不服として、二階幹事長に「任意の寄付にすべきだ」と申し入れました。

　「歳費から支援金を出す場合は、あくまで一人一人の議員の任意に任せるべきであって、一律天引きするのはおかしいということですね」（青山繁晴参院議員）

　青山繁晴・参議院議員ら自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」のメンバーは１４日、二階幹事長のもとを訪れ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国への党の支援策を不服とする申し入れを行いました。

　自民党は１０日の役員会で、党所属の国会議員の歳費から一律５０００円を天引きし、中国への支援金とすることを決めていますが、青山氏は「特定の国だけ支援するのは疑問だ」と述べたほか、「歳費は国民から預かったものであり、議員の任意に任せるべき」と訴えました。

　これに対し、二階幹事長も「もともと任意のつもりだ」と回答したということで、一部の議員は、歳費の天引きに応じない方針です。（14日16:34）

最終更新:2/14(金) 20:47
TBS系（JNN）
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　日本に中国での大流行が報じられた当初は、日本は迅速に水際対策を取れば、日本での流行は防げると楽観していたため、中国に対しては穏便で同情的な反応を示す人が多数でしたが、時間の経過と共に日本で二次感染、三次感染が疑われるケースが相次ぎ、緊迫した情勢に変わってきました。

　中国での情報公開が遅れたために、日本に必要な情報が伝わるのが遅れ、既に水際対策の時機を失していて、流行の恐れが高まってきたのです。

　そうなると中国は加害者であり、日本は被害者です。被害者が加害者に対して｢支援金｣を送るのは，本末転倒です。

　青山議員の言うことは正論であり、仮に一律でなく任意であっても、すべきこととは思えません。日本は中国に抗議すべきです。中国に対して言うべき事は言わなければなりません。

　外交的な配慮から、政府、外務省からは言いにくいことかも知れませんが、そうであればなお、その負担がない議員からこそ、言うべき事は言わなければなりません。

No.895 - 2020/02/15(Sat) 22:28:29 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 電通に何が起こっているのか。電通の経営不振、今後の展開に期待。 / 安　藤

電通に何が起こっているのか。電通の経営不振、今後の展開に期待。

　２月１３日の読売新聞は、「電通グループ、８０８億円の最終赤字…海外事業の不振が影響」と言う見出しで、次のように報じていました。
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電通グループ、８０８億円の最終赤字…海外事業の不振が影響
20200213 2032 読売

　広告大手の電通グループが１３日発表した２０１９年１２月期連結決算（国際会計基準）は、最終利益が８０８億円の赤字（前期は９０３億円の黒字）となった。電通が最終赤字になるのは０９年３月期以来約１０年ぶりで、赤字幅は０１年の上場以来、最大だ。海外事業の不振が要因だ。

　本業のもうけを示す営業利益は３３億円の赤字となった。上場以来初めての営業赤字となる。中国などで業績の先行きが不透明になっており、ブランド力など、目に見えない価値を示す「のれん」の価値を引き下げ、約７０１億円の損失を計上した。

　中国では、アリババ集団やテンセントといったインターネットで様々なサービスの基盤を提供する「プラットフォーマー」が台頭し、メディアを巡る環境が変わっており、広告料金の価格交渉力が下がっていることが影響した。現地の広告会社との競争も激しくなっている。豪州では大口顧客を失った。

　電通は国内では最大手だが、少子化などを背景に国内市場は伸び悩んでいる。このため、海外市場の成長を取り込もうと、１３年に英大手広告会社イージス社を買収するなど海外事業の強化を進めている。売上総利益に占める海外事業の割合は６割を占める。

　今回の決算では海外事業が赤字の主因となったが、電通は今後も、海外市場を強化する考えだ。曽我有信取締役は１３日、決算記者会見で、「競争に勝っていくには新規の投資は必要だ」と話した。
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　電通の経営不振が報じられました。今まで電通の内部事情がニュースで報じられることはあまりなく、今後の展開を注視したいと思います。
　記事は「のれんの価値」とか、「豪州の大口顧客」とか言っていますが、何の説明もなく、何を言いたいのか（言いたくないのか）全く意味不明です。読売新聞には何か思惑（隠れた意図）があるようです。
　新聞社の読者の知る権利（新聞社の知らせない権利）に対する配慮が窺える記事です。

　電通は日本の広告代理店業界で、独占的地位を占めていると言われていますが、「ＷｉＬＬ」、「Ｈａｎａｄａ」などの雑誌には、通常他の雑誌に見られる広告（有名企業の広告）は一切なく、電通が取引を拒否しているのではないかと思われ、新聞・雑誌、テレビ放送業界で、言論の自由に関わる支配的な地位を占めているように見受けられます。

　戦後、電通がなぜそのような地位を獲得したのか、隠された理由があるように思えてなりません。

No.893 - 2020/02/15(Sat) 17:57:24 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「日教組化」する文科省とその職員 / 安　藤

「日教組化」する文科省とその職員

　１月２７日の読売新聞は、「教研集会が閉幕」という見出しで、次のように報じていました。
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教研集会が閉幕
20200127　　読売

　広島市で開かれていた日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）は２６日、「すべての子どもたちの最善の利益が保障される社会の実現を！」と題するアピールを発表し、閉幕した。２４日からの３日間で延べ約９０００人の教員らが参加。教員の働き方改革や２０２０年度から小学５、６年で教科化される英語教育などについて、計６２１本のリポートが提出された。
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　この記事を見て、まず感じたことは何と小さな記事だろうかと言うことです。一昔前は日教組の教研集会は、もっと大きな記事でした。特に、温泉地で開催されるようになると周囲との摩擦や、反対・妨害運動との衝突なども大きく報じられていました。

　なぜこのような小さな扱いになったのでしょうか。日教組の組織率が年々低下し、影響力が低下したからでしょうか。そうであれば歓迎すべき事ですが、日常の出来事を見る限り、子供達をめぐる学校の劣化、社会の劣化はますます進行・加速していて、歯止めがかかっていないと思います。

　この記事を見て「教員の働き方改革」という部分に目が行きました。これは今文科省が力を入れている「スローガン」と一緒です。かつては激しく対決していた両者が、今は同じ目標に向かっているのです。これなら日教組の活動が注目されなくなったことは当然のことでしょう。

　文科省の唱えている働き方改革とは、教育のレベル、質は二の次にして、ただ、ひたすら教師の仕事を減らすことだけしか考えていません。部活・清掃・給食・運動会・文化祭・・・、今まで世界の教育界から、日本の学校教育の優れた点として称賛されてきたものを、すべて目の敵のように放棄して、授業だけにするというのが目指す方向です。これが実現すれば、学校の学習塾化と言うべき事態です。

　これなら日教組のする事がなくなります。文科省とその職員の「日教組化」と言うべき事態です。

No.891 - 2020/01/30(Thu) 11:17:40 [pknn018-223.kcn.ne.jp]