新聞の宅配問題の掲示板　

★ Re: オリンピック東京大会、８月開催決定に至る“深い闇” / 安　藤

　９月２０日の読売新聞朝刊は、社説で次のようにこの問題について論じていました。
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社説　五輪マラソン　選手の健康考えた「札幌開催」
2019/10/20 05:00　読売

　開催まで９か月となった時期の提案は唐突に映るが、選手を守るためにはやむを得まい。

　２０２０年東京五輪のマラソンと競歩のコースを札幌市に移す計画を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が発表した。東京で予想される猛暑を避けるためで、大会組織委員会も受け入れる方向だ。

　中東のドーハで酷暑の９～１０月に開かれた陸上世界選手権で、マラソンと競歩の選手の棄権が相次いだことが引き金になった。ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は「選手の健康と安全は常に私たちの関心の中心にある」と述べた。

　札幌市は東京より、７、８月の平均気温が５度前後低い。選手たちの肉体的な負担が軽減されるのは間違いない。

　ただ、札幌開催には課題が多い。ＩＯＣは、札幌ドームを発着とするコース設定を提案したが、国際基準を満たすコースを新たに設けなければならない。開催地変更で経費負担も膨らむ。

　競技の時期は夏の観光シーズンに当たるため、選手や関係者の宿泊場所の確保は簡単ではない。既に発売した東京の観戦チケットの取り扱い、新たなボランティアの募集や研修など、いずれも早急な対応が求められる。

　幸い、札幌市では毎年８月に大規模なマラソン大会が開かれている。こうした経験を準備に生かすことが期待される。

　東京都側には、困惑が広がる。東京の魅力を伝えるコース選定に知恵を絞り、路面の温度上昇を抑える「遮熱性舗装」に、コース分だけで数十億円を投じてきた。

　今回の開催地変更は、短期間で方向性が決まり、都側への連絡はＩＯＣの発表の直前だった。都とＩＯＣの間でしこりを残せば、大会運営に支障も生じよう。組織委も含め、連携体制を改めて強固にする必要がある。

　大会の最終日を飾るマラソンは「五輪の華」だ。東京の沿道で応援しようと楽しみにしていた人には残念なことだろう。だが、ここは国を挙げて招致した五輪の成功を、国民全体で願いたい。

　マラソン開催地の変更は、五輪が真夏に行われることの是非をクローズアップさせた。五輪をこの時期に実施する背景には、放映権料を払う米テレビ局が、スポーツイベントが重なる秋ではなく、夏を希望している事情がある。
　温暖化の進む世界で、猛暑を免れる開催都市は限られる。五輪の最適な開催時期はいつなのか。今後の検討課題と言えよう。
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　今度の東京オリンピックの開催時期の問題に、アメリカの放送業界が関係していることは、おそらく初めての報道だと思います。

　日本の真夏はマラソンに限らず、水泳などの一部の競技を除いて、すべてのスポーツにとって、好ましくない季節です。読売新聞社を初めとして、新聞各社は国内でマラソン大会を主催していますが、真夏の東京で催すことは過去も現在もあり得ないのではないでしょうか。東京の８月の平均気温のデータは、開催が決定した６年前から分かっていたはずです。

　それにも拘わらず、アメリカ放送業界の意向により、好ましくない季節に大会が決定されたのは、重大な不祥事件と考えるべきですが、読売の社説はさらっと触れているだけで、不祥事件にふさわしい対応・報道をしていません。

　誰がいつ頃どのような方法で、誰に働きかけて不正を働いたのか、新聞社には“読者の知る権利”に応える義務があります。うやむやのまま闇に葬ることは許されません。
　記事では損害は「数十億円」とありますが、他では「３００億円」という報道もありました。
　（そう言えば昨年の平昌冬季五輪でも、欧米の視聴者に合わせて、午前の時間帯の競技が多かったと言われていました）

　そもそも、読売が政治・スポーツ欄の記事とせず、誰も読まない社説に記載すること自体が、腰の引けた対応を象徴しています。

　開催時期を巡る問題は、当然政・官界、スポーツ界、マスコミ業界の重大関心事であり、それらの関係者が開催時期決定のいきさつを知らなかったとは思えません。重大な不祥事件が、多数の関係者が口裏を合わせたように国民に一切知らされずに、秘密裏に事が運ばれて、スポーツ選手に不利益で危険な決定が見過ごされたと言う事は、日本の社会が底知れぬ闇の部分を抱えた社会である事を物語っていると思います。

　この問題は竹田会長が詰め腹を切らされた不透明な金銭支払いの動きよりも、悪質な事件の可能性がありますが、“主犯”がアメリカでは、真相を明らかにする動きは出てこないかも知れません。

No.865 - 2019/10/20(Sun) 19:26:27 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 千葉県の台風被害 / 安　藤

千葉県の台風被害について、９月１８日のＮＨＫのテレビニュースは次のように報じていました。
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千葉の停電共産志位委員長東電と政府の対応を批判
2019年9月18日 18時59分生活影響　ＮＨＫ

　台風15号の影響で千葉県内の広い範囲で停電が続いていることについて、共産党の志位委員長は、記者会見で、東京電力が当初発表した復旧の見通しが甘かったため初動が遅れたとして、東京電力と政府の対応を批判しました。

　この中で志位委員長は、東京電力が当初発表した停電の復旧見通しについて、「全く根拠がない楽観的なアナウンスが全体の対応を遅らせた。東京電力と監督責任を持つ政府の責任は大きい」と批判しました。

　そのうえで「住宅被害の状況が今になってようやく分かってきたが、初動の段階で政府がきちんと上空から調べていれば、どのくらいの規模かすぐに分かったはずだ。政府の責任で二次災害を防ぎ、これ以上、死傷者が出るのを防いでほしい」と述べました。

　一方、志位氏は、停電の早期解消や、被害を受けた産業や住宅への支援に万全を期すことなどを、党として武田防災担当大臣に申し入れたことを明らかにしました。
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　自由化で、東電は営業面では独占的地位を失いました。
独占的地位であれば、それなりの責任感も期待できますが、その地位から追われれば、競争相手に負けないように、営業面に力を入れざるを得ません。そうすれば、必然的に、相対的に供給責任に対する責任感は希薄になるのは避けられないと思います。電力自由化の仕組みはよく分かりませんが、このような自然災害時には東電１社がすべての責任と費用を負担するのでしょうか。

　また、今回の千葉の災害のニュースを見ていて気になるのは、登場するのは自衛隊員とボランティアばかりで、公務員の姿があまり見えないと言うことです。それと関係あると思いますが、被害の全容を県が把握していないように思えることです。
　避難所が全く用意されていないようですが、屋根の損害が著しく、激しい雨降りであれば避難所が必要だと思いますが、なぜでしょうか。
　森田健作知事以下は何もしていないような印象です。安倍さんもいつもの陣頭指揮ＰＲ場面がありません。
　最初の頃は小泉環境相がしばしば登場していましたが、その後は出なくなりました。環境相の出る幕ではなかったように思います。

No.863 - 2019/09/18(Wed) 21:09:17 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 韓国人の日本国民に対する敵対行動に対して、投降を訴えているＮＨＫ / 安　藤

韓国人の日本国民に対する敵対行動に対して、投降を訴えているＮＨＫ

　８月２４日にＮＨＫのテレビニュースは次のように報じていました。
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日韓関係悪化のなか「朝鮮通信使」の行列実施山口下関
2019年8月24日 20時15分日韓関係　ＮＨＫ

　日韓関係が悪化するなか、山口県下関市で主に江戸時代に朝鮮から派遣されていた「朝鮮通信使」の行列を再現する催しが、両国の市民が参加して予定どおり行われました。

　この催しは、山口県下関市と韓国のプサン市の民間団体が平成16年から毎年、行っています。

　ことしは日韓関係が悪化するなか一時、開催が不透明となりましたが、韓国側からの参加表明を受けて、予定どおり行われ、下関市やプサン市の市民など、およそ160人が参加しました。

　そして、韓国側の主催団体の代表者が「ことしは、大変な事情がありましたが、それを乗り越えて、例年どおり行われます。下関とプサンの友好を願っています」とあいさつしました。

　このあと、参加した人たちは、色鮮やかな伝統衣装を身にまとい太鼓やカネなどを鳴らしながら下関市の中心部、およそ３キロを練り歩き、主に江戸時代に朝鮮から日本に派遣されていた「朝鮮通信使」の行列を再現していました。

　一方、ことしは、例年、参加していたプサン市の市長などの姿は見られず、行列の中心となる「正使」役は、韓国の大学教授の男性が務めました。

　行列を見学した下関市の女性は「こういうときだからこそと思って見に来ましたが、とてもよかったです。国どうしの問題はありますが市民から盛り上げないといけないと感じます」と話していました。
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　韓国からの観光客が激減している。釜山からのフェリーはその煽りで運行を停止したと報じられている。韓国人の日本人に対する敵意は疑うべくもない。

　その敵意の中で、なぜ、朝鮮通信使の仮装行列は中止しないのか。なぜ下関市はこれを受け入れたのか。来る方も来る方だが受け入れる方も受け入れる方だと言わざるを得ない。

　この仮装行列が一種のデモ行進であると考えれば、歓迎する方の異常さは押しかけて来る方の異常さを遙かに上回る。

　韓国という｢国｣と｢市民｣は、一致してそれぞれが日本という国と市民に対して敵対行動を取っているが、それに対して日本という｢国｣と｢市民｣はどのように対応しているだろうか。

　日本の国は韓国の敵対行動に対して必要な対抗措置を執っているが、日本の市民は韓国市民の敵対行動（組織的ボイコット）に対して何の対抗措置も執っていない。

　また、ＮＨＫ他のマスコミも、韓国市民の敵対行動を敵対行動として報じておらず、そもそも一連の両国の対立が、韓国の裁判所による「不当判決」に端を発していることを明確にせず、日本の執った措置（ホワイト国除外）とそれに反発する韓国人の行動だけを強調している。

　そして更にＮＨＫの今回の朝鮮通信使の報道では、一人の日本人女性の声「国どうしの問題はありますが市民から盛り上げないと」をわざわざ全国に報じて、無抵抗どころか、「投降」を訴えている。まさに狂気の沙汰と言わざるを得ない。
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No.862 - 2019/08/26(Mon) 21:36:33 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 韓国の輸出規制　「正当な理由がなく、不当である」という韓国への反応は省略すべきではない / 安　藤

韓国の輸出規制　「正当な理由がなく、不当である」という韓国への反応は省略すべきではない

８月１４日の読売新聞は、「韓国、日本除外で対抗…９月にも　戦略物資の輸出優遇」という見出しで、次のように報じていました。
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韓国、日本除外で対抗…９月にも　戦略物資の輸出優遇
２０１９．０８．１４　6 時間前読売

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国政府は１２日、日本政府による貿易管理を巡って「不適切な事例が持続的に発生している」などとして、日本への輸出手続きを厳格化すると発表した。軍事転用の恐れがある戦略物資を韓国企業が輸出する際、手続き簡素化の優遇措置が認められる国から日本を除外する。意見公募を経て、９月中に新制度を施行する方針だ。

　韓国政府は「不適切な事例」の中身を明かしていない。日本政府は８月２日、輸出手続き上の優遇国から韓国を除外する政令を閣議決定しており、今回の措置は事実上の対抗措置だ。

（中略）

　産業通商資源省の朴泰晟パクテソン室長は１２日の記者会見で、「（日本が）国際的な輸出統制の原則にそぐわない制度を運用したり、不適切な事例が持続的に発生したりしていると判断した」と語った。日本政府による対韓輸出管理の厳格化をＷＴＯ（世界貿易機関）の協定違反と批判してきた韓国政府が同様の対抗措置に踏み切ることの整合性について問われると、「対抗措置ではない。国際法と国内法の枠の中で適法に取られた措置だ」と反論したが、具体的な根拠は示さなかった。

（中略）　

日本政府「過剰反応せず」

　韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を発表したことをめぐり、日本政府は、「正当な理由がなく、過剰に反応する必要もない」との立場をとっている。韓国は日本による統治からの解放を記念する「光復節」を１５日に控えており、日本政府は韓国の動向を慎重に見極める考えだ。

　世耕経済産業相は１３日、ツイッターに「韓国側会見を見ても何を根拠に日本の輸出管理制度が基本原則にのっとっていないと言えるのか全く不明」と投稿し、韓国の発表に反論した。韓国が示した内容が、日本政府による輸出管理強化に対抗するための措置であれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反にあたる可能性も浮上する。

　日本政府は今後、国内企業への影響などについて分析を進める方針だが、現時点で「韓国以外に代替が利かない輸入品目はほとんどない」（日本政府関係者）ことから、大きな影響はないとの見方が大勢を占める
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　政府は「正当な理由がない」としつつも、「過剰に反応する必要もない」として、何も反応しない方針のようですが、それは危険です。「正当な理由がなく、不当である」という韓国への反応は省略すべきではありません。
　それは韓国に対して、弱腰と写り、韓国を特別扱いするという、従来の対応に逆戻りしたように見なされる恐れがあります。
　思えばそのような理不尽な対応を長年繰り返してきたことが、今回の事態を招いたのです。せっかく筋を通してきた今回の対応が、一挙に腰砕けになってしまう恐れがあります。

No.860 - 2019/08/14(Wed) 14:01:44 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 韓国の｢半導体材料国産化｣を見くびれない理由模倣や日本企業からの人材引き抜きに警戒だ / 安　藤

東洋経済の下記の記事がありました。
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韓国の｢半導体材料国産化｣を見くびれない理由模倣や日本企業からの人材引き抜きに警戒だ
2019/08/08 15:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-296464.html?page=1

韓国の｢半導体材料国産化｣を見くびれない理由模倣や日本企業からの人材引き抜きに警戒だ

韓国の｢半導体材料国産化｣を見くびれない理由
(東洋経済オンライン)

　日韓関係が戦後最悪の事態を迎えている。すでに「東洋経済オンライン」をはじめ多くのメディアが政治・外交上の難題について論じているので、本稿では経営戦略の視座から日本企業が見落としがちな点について指摘したい。

　日本政府は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国である「ホワイト国」の対象から外すことを閣議決定した。これに対して、今後、韓国政府はさまざまな対抗措置を講じてくると見込まれる。

　韓国が打ち出した宣言に日本は強気な姿勢

　日本が半導体材料の対韓輸出規制を実施した直後に、韓国が打ち出した「半導体材料国産化宣言」はその1つだ。日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は半導体の材料や部品、設備などを国産化するため、研究開発投資に毎年1兆ウォン（約920億円）規模を集中投資する方針を打ち出した。

　続いて5日、半導体、ディスプレー、自動車、電機・電子、機械・金属、基礎化学の6大分野から100品目を戦略品目に指定し、7年間で7兆8000億ウォン（約6800億円）を投じる「素材・部品・装備競争力強化対策」を発表した。

　このうち、日本政府が輸出規制の対象とし、日本企業が世界シェア70〜90％を占める半導体材料、高純度フッ化水素、レジスト（感光材）、フッ化ポリイミドなどを含む20品目は、1年以内に日本依存から脱却するという。ただし、すべて国産化で対応して供給安定化をはかろうとしているわけではなく、日本以外から調達する輸入先拡大も視野に入れているようだ。

　これらの発表を受けて、日本の関係者は「日本メーカー各社が長年にわたり蓄積してきた技術に追いつく（国産化）には時間がかかる」と異口同音に強気の姿勢を示している。

　これまで、同様のセリフを何度聞いてきたことか。そう言っていたはずの家電、半導体、液晶・有機ELパネル、2次電池、スマートフォンなどは、韓国にあっという間にキャッチアップされ、品目によっては追い抜かれリードされてしまった。

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全くその通りだと思います。
日本企業の社員が業務上知り得た会社の秘密を漏洩するのは犯罪です。秘密を受け取った韓国企業も同罪です。この事態は何十年も前からささやかれていて、特定の時間帯にそれと思われる日本人が韓国に出国している事が知られていました。

　この点に関しては、この掲示板のNo.８４５　－　２０１９/０７/０８でも、元判事の八代さんがテレビ番組で警鐘を鳴らしていることを書きました。
　しかし、日本のマスコミがこの重大な事実を報じることは全くありません。

　今回の事態でも、ＮＨＫは日本が韓国をホワイト国から除外し、それに対して韓国の官民が強く反発して大騒ぎしていることは、繰り返し大きく報じられましたが、韓国がそれに対する報復として、日本を韓国のホワイトリストから除外したことは、簡単に報じられただけです。

No.859 - 2019/08/14(Wed) 10:58:06 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 既存メディアの情報統制が始まりつつあります。考えてください。 / victim084平こうじ46

「うそはうそであると見抜けないと難しい」というネットメディアの無責任さを」
とまた既存メディアが情報操作をしている。
「未来のこどもたちのために借金を減らしましょう」「日本の火災の第一原因は放火」「現在の冷蔵庫の冷媒はR600でこれはプロパンガズと同じ。
これを高圧縮して高熱にしている」「自分たちは電波帯という特権を得ているのに子どもたちのいじめを助長する番組を作るために児童健全化などの縛りを外そうと目論む」
これだけを聞いても既存メディアが正しいのでしょうか。よく考えてみてください。
#メディア #未来の子どもたち #情報操作 #情報統制

「個人情報保護法案」、「人権擁護法案」、「青少年有害社会環境対策基本法案」の3法案。これを既存メディアが廃止しろと言っています。そして中立性や「公共的義務」も無くせと言っています。彼らには地上波の独占権という大きな特権が与えられています。どう思われるでしょうか。上記当たり前のことがあるから特定のメディアに特権を与えているにも関わらず、それを無くして自分たちは子供たちにいじめを助長するバカ番組を沢山作らせろ。変更歪曲捏造報道は自由にやらせろ。しかし、独占権は我々のものだと主張しています。彼らに公共的な報道をする資格があるのでしょうか。これらがなければ彼らが電波帯域を独占する意味があるのでしょうか。他と一緒にしたいのならまずその独占権を無くして平等に行うべきです。これがご都合主義の上からの理論です。納得いくでしょうか。これなら地上波を無くして平等に競争させるか、我々が地上波の割当を投票かなにかで公平にメディアを選ばなくてはならないでしょう。

既存メディアはいじめを助長させる下劣な番組を量産しつつ、大津市のいじめCENSOREDなどの子どもたちを利用して金儲けします。消費税を上げる前の「未来の子どもたちのために」と同じスタンスです。結局は彼らは金儲けしか考えていないようです。#メディア #情報操作 #情報統制

No.855 - 2019/07/30(Tue) 19:25:59 [softbank220053112053.bbtec.net]

☆ Re: 既存メディアの情報統制が始まりつつあります。考えてください。 / かぶと

　victim084平こうじ46様へ。
　
　熱弁を振るわれておられますね。しかし残念ながら私には抽象的過ぎてピンときませんでした。話に飛躍も多いように思われます。

　もう少し具体的な実例を挙げて説明していただけませんか。この国の行く末に危機意識を強く持っておられるのは伝わってきました。

　*私は生まれた時の国籍は中華民国でしたが、幼少期に日本に帰化しました。

No.856 - 2019/07/31(Wed) 22:20:28 [nthygo125242.hygo.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp]

★ 「バカまじめ」を売り物にしていた日本郵便社員が、保険販売で実際にしていたことは顧客への背信行為。 / 安　藤

「バカまじめ」を売り物にしていた日本郵便社員が、保険販売で実際にしていたことは顧客への背信行為。

７月１０日ＮＨＫのテレビニュースは、「かんぽ生命不適切な保険の販売で社長が陳謝ノルマ見直しへ」という見出しで、次のように報じていました。
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かんぽ生命不適切な保険の販売で社長が陳謝ノルマ見直しへ
2019年7月10日 16時11分　ＮＨＫ

（前略）

　かんぽ生命の植平光彦社長と保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長は10日午後、都内で記者会見しました。

　冒頭、植平社長は「多数のお客様に不利益を生じさせ保険の募集に関し、お客様の信頼を損ねた点について深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

　かんぽ生命では古い保険から新しい保険へ移る「乗り換え」をめぐって、顧客が保険料を二重に支払ったり、無保険の状態になったりする事例が相次いで明らかになりました。

会社側はこれまで顧客の同意を得ているとして「不適切な販売ではない」と説明してきましたが今回、一転して謝罪することになりました。

不適切な販売が相次いだ原因について日本郵便の横山社長は「超低金利の長期化で貯蓄性の商品の魅力が低下しているにもかかわらず、旧態依然の営業を続け、営業成績を重視するあまり、お客様本位とはいえない契約を増加させてしまった」と述べました。

（中略）

　去年12月までの２年９か月で、新しい保険を契約してから７か月目に古い保険を解約し、結果として６か月にわたって保険料を二重に支払っていた事例がおよそ２万2000件ありました。

　また古い保険を解約してから４か月から６か月の間に新しい保険に加入し、この間、無保険の状態になっていたおそれがある事例も４万7000件あるということです。

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　大量の二重契約、無保険、社長は「お客様本位とは言えない」と言っていますが、どれもそんなレベルのものではありません。背信行為と言うべきものです。「バカ」や「まじめ」な人間に出来る事ではありません。この期に及んでもそういう認識しか持てない人間は、社長には不向きです。

　このほかにも本体の郵便事業、宅配事業も問題を抱えていて、それにはマスコミも大きく関わっています。

H83　日本郵政独占の弊害　１月２日に配達されなくなった年賀状　－ヤマト運輸に「親書」の取り扱いを認めよ－
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/H83.html

H100　独占企業「日本郵便」のもと、劣化が止まらない「郵便事業」　－独占を批判し新規参入を目指すヤマト運輸を、一丸となって叩く政・官・マスコミ－
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/H100.html

　それから何年か前に、日本郵便は「バカが付くほどまじめです」と言う、コマーシャルを流していましたが、何の具体的根拠も示さず、安易にイメージを流していましたが、改めて具体的な根拠があったのかを問いただし、何も無ければその点についても謝罪をさせるべきだと思います。

　半官半民の独占企業、日本郵便に甘かったマスコミの責任も問うべきだと思います。

No.851 - 2019/07/13(Sat) 15:13:40 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ とても正気とは思えない、韓国人の「アメリカの仲裁待望論」に見る自己中。それに沈黙しているアメリカもアメリカだが / 安　藤

とても正気とは思えない、韓国人の「アメリカの仲裁待望論」に見る自己中。それに沈黙しているアメリカもアメリカだが。

　７月９日～１０日に架けて、韓国の新聞「朝鮮日報（日本語版）」は、次のように報じていました。
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【コラム】米当局者「なぜ我々が韓日の仲裁をしなければならないのか」
記事入力 : 2019/07/09 09:48　朝鮮日報（日本語版）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/09/2019070980020.html?ent_rank_news

「助けを要請されるまでは難しい…両国が自分たちで問題解決すべき」

同盟に大きな意味を置かないトランプ外交、過去の政権と違い介入に消極的

　「韓国と日本が助けを要請してくる前に、米国が両国の確執解決に乗り出すのは難しいだろう」

　日本が韓国の半導体・ディスプレイ中核材料の輸出規制を予告した直後の2日に会ったトランプ政権のある高官は、「２０１５年の韓日慰安婦合意をはじめ、悪化した韓日関係を米国が解決するために水面下で役割を担うのは、韓日両国が米国に助力してほしいと要請してきたからだった。今はそのころとは違う。今回の確執は韓国と日本が自分たちで解決していくだろう」と言った。

（以下略）

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
姜仁仙（カン・インソン）記者

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輸出優遇除外：韓国高官ら支援求め訪米も、米は依然消極的
記事入力 : 2019/07/09 22:06　朝鮮日報（日本語版）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/09/2019070980189.html

　韓国政府は日本による経済報復措置に関連し、米国のトランプ政権に支援を求めるため外交・経済関連部処（省庁）の当局者らを相次いで米国に派遣する。米国に「仲裁者」の役割を果たしてもらおうというわけだ。しかし米国務省は8日（現地時間）も「北朝鮮など共同の域内課題について3か国の協力は必須」という原則的な立場を述べるにとどまった。また、「化学物質が北朝鮮に渡っている」という日本の主張に関する質問にも答えなかった。

　韓国外交部（省に相当、以下同じ）の金希相（キム・ヒサン）両者経済外交局長はワシントンで11日（現地時間）に開催される第3回「韓米高官級経済協議会（SED）」に出席するために、9日に出国した。外交部の関係者によると、マーク・ナッパー米国務次官補代理（韓国・日本担当）らと面会し、両国の関心・懸案事項について協議する予定だという。日本の措置の不当性を説明するとともに、米国の仲裁を求める考えを伝えるとみられる。

　韓国産業通商資源部も、10日にワシントンで開催される韓米産業協力対話にノ・コンギ通商政策局長を派遣し、米国の協力を求める。兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は来週にも訪米し、韓日の対立の仲裁を求める予定だ。韓国の外交筋は「日本の輸出規制が現実的になる場合、アップルやグーグルなど米国企業も打撃を受けかねないという点を強調する計画」とした上で「国際的な世論戦でも米国を動かすことが最も重要だ」と述べた。

　しかし、米国はこれまで何ら声を上げていない。特に「エッチングガスが韓国を経て北朝鮮に流れている可能性がある」という日本側の主張にも米国は沈黙している。米国政府はこれまで、根拠が不十分な疑惑については一歩引く姿勢を保ってきた。

（以下略）
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輸出優遇除外：米国の沈黙は「計算ずく」か
記事入力 : 2019/07/10 09:40　朝鮮日報（日本語版）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/10/2019071080017.html

日本の経済報復で韓国企業が不振に陥った場合、半導体で「漁夫の利」

反ファーウェイで生ぬるい韓国より、積極的に賛同した日本の肩を持つもよう

　日本の経済報復が拡大する兆しを見せる中、仲裁の鍵を握る米国の沈黙が長引いている。日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益などを計算した「戦略的沈黙」ではないかと分析されている。

　専門家らは、韓国がトップの競争力を持つ半導体やディスプレーの供給が途絶えても、米国の情報技術（IT）産業に及ぶショックは思ったほど大きくないだろうとみている。100％の代替が不可能な製品は最上位クラスに限定されているからだ。スーパーコンピューターやデータセンターに使われる高性能半導体、自動走行車両・スマートフォン用に開発された半導体くらいだ。残りは独自調達したり、中国企業から供給を受けたりできる。

　韓国半導体メーカーの不振は、米国企業にとっては福音となり得る。サムスン電子・SKハイニックスは、DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）市場全体の70.4％、NANDフラッシュメモリー市場の43.7％をつかんでいる。DRAMは、韓国の2社の後を米国のマイクロンがぴたりと追っている。NANDフラッシュメモリーは、韓国がいなくなれば2位の日本の東芝、3位の米国ウエスタン・デジタル、4位の同じく米国マイクロンに需要が回ってくる。半導体の専門家、黄哲盛（ファン・チョルソン）ソウル大学教授（材料工学部）は「韓国産半導体の性能は優れているが、それがないと米国電子産業が致命傷を負うというレベルではない。米国マイクロンに恩恵が及ぶ状況で、米国政府が果たして積極的に仲裁に乗り出すかどうかは未知数」と語った。

朴淳燦（パク・スンチャン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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　韓国はアメリカが“水面下で役割を担って（仲裁して）"、成立した日韓の“慰安婦合意”を一方的に反故にした。今、その韓国がどの面下げて、アメリカに仲裁を求めるのだろうか。とても正気の人間に出来ることとは思えない。

　今まで日本からの働きかけを一切無視していた癖に、日本の規制強化に遭うや慌てふためき、日本の対韓不信の元凶である、“慰安婦合意”破棄と“徴用工”判決には一言も触れず、最初は「日本の輸出規制が現実的になる場合、アップルやグーグルなど米国企業も打撃を受けかねないという点を強調する計画」とするなど、いかにもアメリカのため、アメリカの立場を憂慮するかのごとく振る舞いながら、アメリカが乗ってこないとみるや、手のひらを返したように、「計算ずく」、「漁夫の利」、「肩を持つ」、「反射利益」、「福音」と言ってアメリカに非難を浴びせる。この破廉恥な自己中は、もはや精神病の域に達したと言うべきだ。

No.848 - 2019/07/10(Wed) 15:16:54 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 歴史認識と出自(2) / かぶと

　唖然様、お返事どうもありがとうございます。予告通り再反論は致しません。唖然様のご意見は今後の参考にさせていただきます。

　安藤様へ。

>現在日本は台湾（中華民国）とは外交関係が無く、国として認めていないと理解しています。わが国では現在「中華民国」という言葉は全く使われておらず、代わりに“台湾”と表記するのが一般的ですので、それに従っています。>　

>現在日本は台湾（中華民国）とは外交関係が無く>

　現在はなくても過去は中華民国と国交がありました。過去を忘れ去るというのですか。それではあまりにも無責任ではありませんか
。

>国として認めていないと理解しています。>

　日本政府の立場はそうでしょう。しかし間違いなく中華民国という国は実在します。蔡総統は台湾の総統ではなく中華民国の総統です。

>現在「中華民国」という言葉は全く使われておらず、代わりに“台湾”と表記するのが一般的ですので、それに従っています。>

　安藤様はただただ現状を追認するだけのお方ですか。そうではないでしょう。当サイトには現状を批判する鋭い安藤様の書き込みがいっぱいあります。

　どうして中華民国に限っては現状を無批判的に追従(無視)するのでしょうか。そんなにも中華人民共和国が怖いのですか。

　どうか今後私の出自を書くときは、「台湾籍から帰化」ではなく
「中華民国籍から帰化」と書いていただきたく願います。

　現に私の戸籍には中華民国と書いてあるのです。これを純粋の日本人はどうしてくれるのですか。　　
　

No.841 - 2019/07/05(Fri) 08:04:11 [nthygo125242.hygo.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp]

☆ Re: 歴史認識と出自(2) / 安　藤

>
> 　現在はなくても過去は中華民国と国交がありました。過去を忘れ去るというのですか。それではあまりにも無責任ではありませんか

　言われている意味がよく分かりません。
　過去は過去、現在は現在です。忘れるか忘れないかは別問題です。
私はかつて、日本が台湾の中華民国と国交があり、大陸の中華人民共和国とは国交が無い時代があり、その後中華民国との国交を絶ち、中華人民共和国と国交を樹立したことを覚えています。忘れているわけではありません。

> 。
>
> >国として認めていないと理解しています。>
>
> 　日本政府の立場はそうでしょう。しかし間違いなく中華民国という国は実在します。蔡総統は台湾の総統ではなく中華民国の総統です。

　何をおっしゃりたいのかよく分かりません。
台湾に中華人民共和国の統治が及んでいないことと、台湾全土を有効に統治している「中華民国」政府が存在することを知っていますが、その「国」は世界のほとんどの国・機関から「国」として認められていません。従って「中華民国が存在するか否か」は、国をどのように定義するかにかかって来ますが、かつて蒋介石が大陸にいた当時の「中華民国」は存在しないと言って良いと思います。

>
> >現在「中華民国」という言葉は全く使われておらず、代わりに“台湾”と表記するのが一般的ですので、それに従っています。>
>
> 　安藤様はただただ現状を追認するだけのお方ですか。そうではないでしょう。当サイトには現状を批判する鋭い安藤様の書き込みがいっぱいあります。
>
> 　どうして中華民国に限っては現状を無批判的に追従(無視)するのでしょうか。そんなにも中華人民共和国が怖いのですか。
>
> 　どうか今後私の出自を書くときは、「台湾籍から帰化」ではなく
> 「中華民国籍から帰化」と書いていただきたく願います。
>

　追認するだけではありません。
　無批判に追従（無視）しているつもりも毛頭ありません。
　台湾ではなく、中華民国を使って頂きたい言うご要望には残念ながらお応えできません。
　日本政府が将来はともかく、現在は「中華民国」を国として認めていない事に従うのと、現代においては「中華民国」と言う表現は、実態を現していないと思うからです。

>
> 　現に私の戸籍には中華民国と書いてあるのです。これを純粋の日本人はどうしてくれるのですか。　　
> 　
　「書いてある」と言う事実をどうするつもりも無いし、どうすることも出来ません。

かぶと様

　あなたのおっしゃることは、やや感情的で飛躍していて、何を論じたいのかがよく分からなくなりました。
　今の議論は、最初の「太平洋戦争の考え方」のテーマから、大分脱線していますので、私としては、この辺で幕引きにしたいと思います。
　書き込みありがとうございました。

No.843 - 2019/07/07(Sun) 18:32:37 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 歴史認識と出自(2) / かぶと

>今の議論は、最初の「太平洋戦争の考え方」のテーマから、大分脱線していますので、私としては、この辺で幕引きにしたいと思います。
　書き込みありがとうございました。>

「太平洋戦争の考え方」とは別枠の書き込みと受け止めてください。

>やや感情的で飛躍していて、何を論じたいのかがよく分からなくなりました。>

自分の国籍、出自に関することですから私だって感情的になります。

>「書いてある」と言う事実をどうするつもりも無いし、どうすることも出来ません。>

安藤様は政治家でもないのに政治に関する書き込みを山のようにしておられるではありませんか。失礼ながらこの掲示板で書いたからといって直ちにどうこうなるものでもないでしょう。しかしいずれ自分の意見が世間に浸透していく日を夢見て精出して書き込んでおられるのでしょう。

たとえば私の名前が「かぶと太郎」だとします。昔はイニシャルを書くときは、T.Kと表記されていました。しかし本多勝一が、姓.名の順にイニシャルを表記し続けていました。この場合だったらK.Tと表記し続けていました。

たとえ今は現状と違っていても、将来変わる可能性があるわけですし、それを信じて安藤様も現状批判の書き込みをなさっているのでしょう?

現状が常に正しいとは限りません。国籍(旧国籍)を書けとおっしゃっているのは他ならぬ安藤様ではありませんか。私はただ戸籍に書いてある通りの国籍を書いているだけです

安藤様にはぜひとも「台湾」ではなく「中華民国」と書いていただきたいと思います。もし安藤様がそうなさらなくても、私は「中華民国籍から日本に帰化」と書きます。時代が変わっても事実を変えることはできません。

これで国籍に関する書き込みは打ち止めにします。失礼しました。

No.844 - 2019/07/08(Mon) 00:02:14 [nthygo125242.hygo.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp]

★ 安倍のイラン訪問は何だったのか。その後途絶えた安倍・トランプ間のホットライン、トランプ大統領の金正恩宛ての親書には何が書いてあったのか。 / 安　藤

安倍のイラン訪問は何だったのか。その後途絶えた安倍・トランプ間のホットライン、トランプ大統領の金正恩宛ての親書には何が書いてあったのか。

　６月２５日の読売新聞は、「トランプ氏『船舶を自ら防衛すべき』日本名指し」という見出しで、次のように報じていました。
---------------------------------------
トランプ氏「船舶を自ら防衛すべき」日本名指し
2019.06.25　読売

　【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は２４日、イランとの緊張が高まっている中東ホルムズ海峡について、日本や中国などが原油輸入の経路にしている点を挙げ、「これらの国は自国の船舶を自ら防衛すべきだ」とツイッターで主張した。

　トランプ氏は「なぜ米国が長年にわたって、無償で他国のために航路を防衛しているのか」と米軍の防衛負担に不満を示した。米国が２０１８年に世界最大の産油国となったことから、「米国はそこにいる必要もない」と指摘した。

　米軍は通常、民間船舶の防護活動を個別に行っていない。トランプ氏の念頭には米軍がこの地域で展開し、不審船の監視などを行っていることがあるとみられる。米国が防衛負担を一方的に強いられているとの主張はトランプ氏の持論だが、２８～２９日に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に改めて論議を呼びそうだ。ホルムズ海峡は、原油や天然ガスなどの流通の要所で、日本が輸入する原油の約８割が通過している。今月１３日には、ホルムズ海峡近くのオマーン沖で、日本の海運会社などが運航するタンカーが攻撃を受け、航行の安全に懸念が強まっている。一方、トランプ氏はツイッターでイランに対し、「米国の要求は簡単だ。核兵器保有やこれ以上のテロ支援はなしということだ！」と呼びかけた。
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　日本に対して「自ら守れ」と言ったのは、短期的には日本の負担が増加しますが、長期的には、憲法の非武装の呪縛を取り除く効果があれば、日本の真の独立にプラスと考えられます。ただし、それが費用の負担と、米国製の高額兵器の購入を求めるだけのものであれば、話は違います。

　しかしこの発言は、イランへの安倍総理の仲介訪問や、同時期に発生した、ホルムズ海峡における日本のタンカーへの攻撃事件、アメリカのポンペオ国務長官の「攻撃はイラン仕業で、日本に対する侮辱」発言、それに続いた、日本政府のアメリカに対するイラン関与の「証拠」請求発言と続いた、一連の流れと関係があるのではないかと言う疑念が生じました。
　関係というのは、日本政府がホルムズ海峡での攻撃事件をイランの仕業だとするアメリカの説明を信用していないことに対する、不満の表明ではないかと考えたのです。
　これらとの関係はどうなのでしょうか

　アメリカは事件直後に、イランの犯行説を主張し、その証拠映像も公開致しましたが、少し手際が良すぎるという印象は拭えません。

　何よりも、安倍総理がイランに滞在中である事が問題です。イランを訪問中に事件が起きたとなれば、安倍総理への侮辱に止まらず、イラン政府にも恥をかかせたことになります。イランがそのような事件を起こすことは、かなり考えにくいことと言えます。
　ポンペオ長官が「日本への侮辱」と言ったように、当時のイランが日本をそのような方法で侮辱することは考えにくいと言えます。

　もし、アメリカが開戦を望んでいるとしたら、アメリカが手の込んだ工作をしたことの方が考えられます。もし、イランの行為では無く、アメリカの行為だとしたら、どう考えたら良いのでしょうか。

　安倍総理のイラン訪問は当初から、日本をアメリカの工作活動の中で、一役演じさせるために、トランプが仕組んだものだったと言うことになります。
　これは「安倍とトランプの良い関係」というのは、最初から嘘だった、安倍は騙されていたと言うことになります。
　騙したと言うだけではすみません。無防備な日本の商船を攻撃し損害を与えたことになります。

　そんな中、６月２３日の日経新聞は「トランプ氏が金正恩氏に親書　「素晴らしい内容」と満足」という見出しで、次のように伝えていました。
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トランプ氏が金正恩氏に親書　「素晴らしい内容」と満足
北朝鮮米朝首脳会談朝鮮半島北米 2019/6/23 8:37 日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46469920T20C19A6000000/

トランプ米大統領から送られた親書を読む金正恩委員長=
朝鮮中央通信・ロイター

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長がトランプ米大統領から親書を受け取ったと報じた。金正恩氏は「素晴らしい内容が盛り込まれている」と満足の意を表明。「トランプ大統領の政治的判断能力と並外れた勇気に謝意を示す。興味深い内容を慎重に考えてみる」と語った。親書の内容や送られてきた日付は伝えていない。

2月末の米朝首脳会談の決裂後、米朝の非核化交渉は膠着している。トランプ氏は金正恩氏への親書で米朝関係について、何らかの前向きな提案をした可能性がある。

金正恩氏も6月10日、シンガポールで開いた米朝首脳会談から1年となるのに際し、トランプ氏に書簡を送った。トランプ氏は「とても温かく、素晴らしい手紙だ」などと語っていた。

金正恩氏は書簡を通じて、対話を継続する意思をトランプ氏に直接伝えたとみられる。金正恩氏は20、21両日に訪朝した中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席にもトランプ氏へのメッセージを託した可能性がある。

ただ高官級や実務者間の協議が再開する見通しはない。北朝鮮側は交渉を担った金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長を統一戦線部長から外し、金革哲（キム・ヒョクチョル）米国担当特別代表を問責し何らかの処罰を下したとみられている。さらに強硬姿勢をとったポンペオ米国務長官を交渉の担当から外すように米側へ求めている。

【関連記事】対話のドア、開くべきか　日韓・米朝…外交の前哨戦
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　「金正恩氏は『素晴らしい内容が盛り込まれている』と満足の意を表明。『トランプ大統領の政治的判断能力と並外れた勇気に謝意を示す。興味深い内容を慎重に考えてみる』と語った」とあるのは、ただ事では無いような内容を伺わせます。日本政府はどのように受け止めているのでしょうか。

　そう言えば、先般のホルムズ海峡での日本船被害事故以来、日本政府（安倍総理）とアメリカ政府（トランプ大統領）との接触が何も報じられていません。今まではトランプ大統領と安倍総理の間では、北朝鮮との接触がある場合には、その前後に両者の間で電話での意思疎通があったよう報じられていましたが、途絶えてしまったのでしょうか。

　金正恩が「満足」などという記事を見ると、トランプ大統領が核兵器の廃棄問題で、大幅な譲歩をするのではないかと心配になります。

　そして、今日２５日の冒頭の読売新聞の記事続くわけですが、安倍総理のイラン訪問からトランプ大統領の「日本に自国の船舶の護衛は、自らが行うべき」の発言までの、一連の動きに、繫がりは無いのでしょうか。

　そして、追い打ちを掛けるようにトランプ大統領が、日米安保条約の破棄に言及したと報じられました。やはり安倍総理とトランプ大統領の間に何かあったのでしょうか。

No.831 - 2019/06/26(Wed) 00:41:44 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ 「トンキン湾事件」を彷彿とさせる、ホルムズ海峡タンカー攻撃事件　 / 安　藤

ベトナム戦争激化のきっかけとなった「トンキン湾事件」を彷彿とさせる、ホルムズ海峡タンカー攻撃事件　－同じ手口を繰り返すアメリカ－

> 　もし、アメリカが開戦を望んでいるとしたら、アメリカが手の込んだ工作をしたことの方が考えられます。もし、イランの行為では無く、アメリカの行為だとしたら、どう考えたら良いのでしょうか。

　かつてアメリカはベトナムで、「トンキン湾事件」と呼ばれた、アメリカによる偽装事件を引き起こし、北ベトナムとの全面戦争に突入しました。
　この事件は、１９６４年ベトナムのトンキン湾の海上で、アメリカの駆逐艦二隻が北ベトナムの魚雷艇の攻撃を受けたというもので、これをきっかけにアメリカと北ベトナムは全面戦争に突入し、大規模な北爆が開始されました。

　しかし、４年後の１９６８年になって、この事件には多くのアメリカによる欺瞞があり、アメリカにより計画的に引き起こされた“事件”である事が明らかになりました。
　まさに同じ手口が繰り返されています。

　また同時に、およそ８０年前に日本がアメリカの挑発と経済制裁に耐えられず、日米戦争に突入させられた時代を思い起こさせます。

No.833 - 2019/06/26(Wed) 22:06:40 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 安倍のイラン訪問は何だったのか。その後途絶えた安倍・トランプ間のホットライン、トランプ大統領の金正恩宛ての親書には何が書いてあったのか。 / 安　藤

> トランプ氏が金正恩氏に親書　「素晴らしい内容」と満足
>
> 【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長がトランプ米大統領から親書を受け取ったと報じた。金正恩氏は「素晴らしい内容が盛り込まれている」と満足の意を表明。「トランプ大統領の政治的判断能力と並外れた勇気に謝意を示す。興味深い内容を慎重に考えてみる」と語った。親書の内容や送られてきた日付は伝えていない。
>
> 2月末の米朝首脳会談の決裂後、米朝の非核化交渉は膠着している。トランプ氏は金正恩氏への親書で米朝関係について、何らかの前向きな提案をした可能性がある。
>
> 金正恩氏も6月10日、シンガポールで開いた米朝首脳会談から1年となるのに際し、トランプ氏に書簡を送った。トランプ氏は「とても温かく、素晴らしい手紙だ」などと語っていた。
>

7月４日、ＮＨＫニュースは下記のように報じていました。
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「かつてないしっぺ返し」トランプ大統領イランに報復示唆
2019年7月4日 8時40分トランプ大統領　ＮＨＫ

イランが今月７日から核合意で制限されているウランの濃縮レベルを引き上げると表明したことを受けて、アメリカのトランプ大統領はツイッターの投稿で「脅しは慎重にしろ。かつてない痛みのしっぺ返しが待っている」と報復措置を示唆しました。
-------------------------------------------------------
　一目見ただけで、トランプ大統領の対応は、核兵器を保有し、核兵器の開発・生産も継続している北朝鮮と、核兵器を保有も開発もしていないイランとでは天と地ほどの違いがあります。更に、イランの大統領は選挙で選ばれたのに対して、北朝鮮は完全な独裁国家で、日々、大量の政治犯を残虐な方法で公開処刑している国です。

　トランプ大統領のしていること、言っていることは完全なダブル・スタンダードです。彼が北朝鮮について言っていることと、イランについて言っていることのどちらかは嘘であるか、あるいは両方が嘘と言うことになります。

　日本人は嘘を嘘と見抜く知恵が必要です。彼がなぜ嘘をつくのかも考えなければなりません。彼はイスラエルの安全と利益と、中東におけるアメリカの権益を守る事には熱心ですが、日本の安全にはあまり関心は無いのです。北朝鮮の適度な脅威は、日本をして対米依存のやむなきに至らしめ、アメリカにとってデメリットでは無いと考えていると思います。

No.842 - 2019/07/05(Fri) 10:13:16 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「徴用」日本企業に実害なら速やかに対抗措置外相 / 安　藤

　５月６日のＮＨＫニュースは「『徴用』日本企業に実害なら速やかに対抗措置外相」と言うタイトルで、次のように報じていました。
-------------------------------------------------------------------------------------------------
「徴用」日本企業に実害なら速やかに対抗措置外相
2019年5月6日 4時29分「徴用工」判決　ＮＨＫ

　太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が差し押さえていた株式を売却する手続きに踏み切ったことについて、河野外務大臣は、日本企業に実害が生じれば速やかに対抗措置をとる考えを強調し、韓国政府の責任で対応するよう重ねて求めました。

　太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、今月１日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを始めたと発表しました。

　これについて河野外務大臣は、訪問先のエチオピアで日本時間の５日夜遅く、ＮＨＫの取材に対し、「日韓関係の法的基盤が損なわれようとしており、韓国政府として責任を持って対応すべき問題だ」と指摘しました。

　そのうえで、政府が検討している対抗措置について、「万が一、韓国政府の対応が日本企業に実害を生じるような状況になれば、日本として、速やかに必要な措置をとる」と強調しました。

　一方、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が、「国民が、みずからの権利を行使している段階で、政府は介入しない」と述べたことに対し、河野大臣は、「『司法に介入する』とかなんとかという問題ではなくて、韓国側で、きちんと解決してもらわなければならない。発言はやや誤解を生みかねない」と苦言を呈しました。
----------------------------------------------------------------------------------------------
　河野外相は既に日本企業の資産が差し押さえられている現状で、「（売却により）日本企業に実害が生じれば」と言っていますが、資産が差し押さえられたことにより、自由に処分することが出来なくなっている現状で、既に「実害」が生じていると言うべきです。

　既に実害が生じている現状で、何の対抗（報復）措置を講じることもなく放置することは、韓国の不法行為をを黙認（追認）する事に繋がりかねず、適切な対応とは言えません。
　日本の対応は一歩遅れていると思います。

No.809 - 2019/05/06(Mon) 22:06:07 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 「徴用」日本企業に実害なら速やかに対抗措置外相 / 安　藤

> 　日本の対応は一歩遅れていると思います。

　今回の一手（半導体関連の輸出規制）は非常に良いタイミングであったと思います。相手が次の一手（差し押さえ資産の現金化）を打ってからだと、どうしても守勢に追い込まれますし、現金を回収するのが困難になってしまいます。
　これで韓国は現金化のハードルが高くなったのではないでしょうか。

No.840 - 2019/07/04(Thu) 14:04:11 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 歴史認識と出自 / かぶと

　安藤様、お返事どうもありがとうございます。　

>台湾籍から日本国籍に帰化した「かぶと」様を、普通の日本人（日本人の両親を持つ生まれながらの日本人）と判断する誤解です。>

　これは私にとっては喜ばしい発言です。私の出自を知らないまま読んだ人が私の意見を「普通の日本人」の書いたものだと思って下さるのですから、決して突拍子もないことを書いているのではなく、あくまで「普通の日本人」の書いたことだと思われるのは、私の意見が、日本の国益に基づいて書かれたものであると認めてくださったことになります。

　しかしそうすると逆に安藤様にとっては困ったことになるのではないでしょうか。

>今回のかぶと様の一連の主張は、私にとってはかなりの違和感を伴うものです>

　「普通の日本人」が書いたものに対して「かなりの違和感」を持つということは、安藤様のご意見が「普通の日本人」からかなりかけ離れた、異端的なものだということになります。

　それと前から思っていたことなのですが安藤様に苦言を呈させてください。

>「規則の４」に「外国人の方（帰化した者を含む）は、国籍（旧国籍）を明らかにして下さい」としています>

>台湾籍から日本国籍に帰化した「かぶと」様>

台湾という国は存在しません。私の旧国籍は中華民国です。戸籍にも「中華民国」と書いてあってその上に二重線が引かれています。今後、私の出自を書くときは、「台湾籍から帰化」ではなく「中華民国籍から帰化」と書いていただきたく思う所存です。

No.836 - 2019/06/28(Fri) 21:18:55 [nthygo125242.hygo.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp]

☆ Re: 歴史認識と出自 / 安　藤

> 　これは私にとっては喜ばしい発言です。私の出自を知らないまま読んだ人が私の意見を「普通の日本人」の書いたものだと思って下さるのですから、決して突拍子もないことを書いているのではなく、あくまで「普通の日本人」の書いたことだと思われるのは、私の意見が、日本の国益に基づいて書かれたものであると認めてくださったことになります。

　国籍、出自について特段の記載が無ければ、読む人が「かぶと」さんを“普通の”日本人と誤解するという意味です。意見の内容を評価してのものではありません。
　誤解は好ましくありませんから、明示して下さいとお願いしているのです。

　テーマによっては、国籍・旧国籍は記事を読む人にとって、重要な判断材料ですから、書いて下さいとお願いしている次第です。

> 台湾という国は存在しません。私の旧国籍は中華民国です。戸籍にも「中華民国」と書いてあってその上に二重線が引かれています。今後、私の出自を書くときは、「台湾籍から帰化」ではなく「中華民国籍から帰化」と書いていただきたく思う所存です。

　現在日本は台湾（中華民国）とは外交関係が無く、国として認めていないと理解しています。わが国では現在「中華民国」という言葉は全く使われておらず、代わりに“台湾”と表記するのが一般的ですので、それに従っています。

No.837 - 2019/06/28(Fri) 23:39:28 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 歴史認識と出自 / 唖然

私は10年以上、いや15年以上かな安藤様のこの掲示板を見ています。それは、冷静で論理的かつ日本人の立場に立った安藤様のご意見を知りたいからです。それと同時に事実の見え方は一つではないので自分や他の立場の人とも意見交換をしたいと考えておりました。
ですから「かぶと様」の書き込みも私としては喜ばしいことです。

　しかし、書き込みを野放しにすると必ず荒らしや嫌がらせが横行します。私が、かつて好きだったサイトに意味不明は書き込みを頻繁にする輩がおり、興趣をそがれて読む気がうせるから彼は削除してくれと書き込みましたが聞き入れてもらえず、放置され、結局その掲示板を読まなくなりました。

　安藤様の掲示板は厳格にそのようなことがないようにされているので安心なのですが、個人的にはこの掲示板が活発になるようにコントロールを少し弱めていただければと思っています。

　かぶと様の以下の記述は、いささか揚げ足取りのように私には思えます。

＞「普通の日本人」が書いたものに対して「かなりの違和感」を持つということは、安藤様のご意見が「普通の日本人」からかなりかけ離れた、異端的なものだということになります。＞

　日本人も各人顔がことなるように、その意見も千差万別です。かぶと様が同感する一個人の意見が「普通の日本人」の意見となるわけではありません。それは「普通の一日本人」の意見です。したがって、安藤様が違和感を持たれたとしても安藤様の意見が異端的なものとなるわけではありません。

　かぶと様の引用される意見が主流の意見なら、なぜそのときその意見どおりに歴史はならなかったのでしょうか。歴史の後講釈はだれでもできます。しかし、歴史はその時代背景や時代思潮を抜きにして語ることはできないのではないでしょうか。

No.838 - 2019/06/29(Sat) 15:23:00 [softbank221082195128.bbtec.net]

☆ Re: 歴史認識と出自 / 安　藤

> 私は10年以上、いや15年以上かな安藤様のこの掲示板を見ています。それは、冷静で論理的かつ日本人の立場に立った安藤様のご意見を知りたいからです。それと同時に事実の見え方は一つではないので自分や他の立場の人とも意見交換をしたいと考えておりました。

> 　安藤様の掲示板は厳格にそのようなことがないようにされているので安心なのですが、個人的にはこの掲示板が活発になるようにコントロールを少し弱めていただければと思っています。

唖然　様

長年掲示板を利用して頂きありがとうございます。

　掲示板のコントロールですが、最近（多分１０年以上）はコントロール、削除等は全くしていません。以前は韓国系と思われる方の日本人偽装や、いたずらのような書き込みが散見されましたが、最近では（書き込みそのものが激減し）皆無ですので。

No.839 - 2019/06/30(Sun) 11:38:46 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ (No Subject) / かぶと

「太平洋戦争の考え方」のネタ元はすべて純粋な日本人で、しかもサヨクデモなく空想的平和主義者でもありまん。

　「太平洋戦争の考え方」のネタ元は全て純粋な日本人のもので、しかも左翼でもなければ空想的平和主義者のものでもありません。

　まず日本が韓国を併合したのが大きな間違いだといったのは
松村劭を参考にしました。

　「1910年、(日本は-引用者注)、韓国を併合した。この政策は20世紀における日本の最大の失策であった。なぜなら、日本は大陸国家の性格をあわせ持つ{両棲国家}になってしまったからである。両棲国家となった日本では、陸軍が大陸に覇権を拡大しようとし、海軍が南方進出に関心を持った。国策が分裂状態になるのは当然である」(松村劭「新.戦争学」文春新書、p.15)

そして、日本の植民地経営が割に合わないことについては、No.823で書いたとおり石橋湛山の意見を参考にしました。石橋は戦後の講和条約論争で全面講和を訴えるという間違いを犯しました。しかし完全に正しい人間などいません。誰だって間違えることはあります。少なくとも植民地経営が割に合わないという部分については正しかったと思います。

>また、かぶと様は「台湾籍から帰化」と伺っておりました。
「規則の４」に「外国人の方（帰化した者を含む）は、国籍（旧国籍）を明らかにして下さい」としていますが、特に今回のようなテーマは国籍（旧国籍）が密接に関わる問題ですので、そのようなテーマの時は、できれば最初の投稿の時に国籍（旧国籍）を明示して頂くようにお願いいたします。そうでないとこのテーマだけを見た方が、誤解する恐れがありますので。>

　ここに述べたように私は、純粋な日本人の、しかも左翼でもなく空想的平和主義者でもない人物の意見を参考にして自分の意見を形成しました。

　そのうえで安藤様にお聞きしたいのですが、私が、元中華民国籍からの帰化人であることを知らなかった人が私の太平洋戦争に対する考え方を読んで、どのような誤解をするのか、教えて頂けないでしょうか。
　
　

　　　　　

No.832 - 2019/06/26(Wed) 10:59:51 [nthygo125242.hygo.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp]

☆ Re: / 安　藤

> 　そのうえで安藤様にお聞きしたいのですが、私が、元中華民国籍からの帰化人であることを知らなかった人が私の太平洋戦争に対する考え方を読んで、どのような誤解をするのか、教えて頂けないでしょうか。
> 　

台湾籍から日本国籍に帰化した「かぶと」様を、普通の日本人（日本人の両親を持つ生まれながらの日本人）と判断する誤解です。

No.834 - 2019/06/27(Thu) 00:32:03 [pknn018-223.kcn.ne.jp]