新聞の宅配問題の掲示板　

★ カルロス・ゴーンは“容疑者”として報じるべきではないのか / 安　藤

　カルロス・ゴーンは容疑者として報じるべきではないのか

　１月８日のＮＨＫのテレビ放送は、特別背任などで逮捕されたカルロス・ゴーンについて、下記のように報じていました。
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ゴーン前会長勾留理由開示の手続き「私は無実です」
2019年1月8日 18時32分ゴーン前会長逮捕　　ＮＨＫ

　特別背任の容疑で再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の勾留の理由を明らかにする手続きが、東京地方裁判所で行われ、ゴーン前会長は「私は20年間、日産の復活に尽力し無数の雇用も創出した。私は無実です」などと述べ無罪を主張しました。

　日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したなどとして、先月21日、特別背任の疑いで再逮捕され、東京地方裁判所は今月11日までの勾留を認めています。

　勾留の理由を明らかにする手続きは午前10時半から２時間近くにわたって東京地方裁判所で行われ、ゴーン前会長も出廷しました。

　去年11月の最初の逮捕以降、初めて公開の場に姿を現したゴーン前会長は、黒のスーツ姿でネクタイは締めずに出廷し、通訳を介して英語の文書を読み上げる形で20分以上、意見を述べました。

　裁判官が勾留の理由について「証拠隠滅や逃亡の可能性がある」などと説明したのに対し、ゴーン前会長は最初に、「捜査機関からかけられている容疑がいわれのないものだということを明らかにしたい。日産に心からの親愛と感謝の気持ちを持っている」と述べたうえで「I am innocent」＝「私は無実だ」などと無罪を主張しました。

　そのうえで「私は20年間、日産の復活に尽力し三菱自動車ともアライアンスをして世界一位になった。無数の雇用も創出し、これらの成果は私にとっての喜びだ。私は無実です。常に誠実にやってきた。これまで不正をしたことはない。根拠もなく容疑をかけられ、不当に勾留されている」と述べました。

　そして巨額の含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えた疑いについて「日産に損害を与えていない」と述べたほか、実業家の会社に16億円余りを不正に支出した疑いについても「実業家は長年日産のパートナーで関係部署と相談して相当の対価を支払った」と述べました。

　このほかみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪についても「検察による訴追は全くの誤りだ」と主張しました。

　前会長の弁護士は８日、勾留の取り消しを請求したということです。
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　ＮＨＫ他民放各局も事件で逮捕された人物については、〇〇容疑者と報じるのが通例です。
　かつて元総理の田中角栄が逮捕された頃までは、元総理といえども名前だけで呼び捨てにしていましたが、それではあんまりだと言うことで、容疑者という“敬称”を付けるようになったのです。

　それ以来、職業・身分を問わず公平に扱ってきたはずですが、なぜ今回カルロス・ゴーンについては特別扱いで、前会長の敬称付きで報じるのでしょうか。
　他の民法各局はテレビ朝日もテレビ東京も容疑者付きで報じています。
　ＮＨＫの反日体質が見え隠れしているようです。

No.776 - 2019/01/08(Tue) 21:51:04 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: カルロス・ゴーンは“容疑者”として報じるべきではないのか / 安　藤

テレビ朝日系のＡＮＮは“ゴーン容疑者”です

No.777 - 2019/01/08(Tue) 21:55:04 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: カルロス・ゴーンは“容疑者”として報じるべきではないのか / 安　藤

テレビ東京も“ゴーン容疑者”です。

No.778 - 2019/01/08(Tue) 21:56:42 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ マスコミは反日日本人弁護士の存在・正体をなぜ隠すのか / 安　藤

マスコミは反日日本人弁護士の存在・正体をなぜ隠すのか

　１月８日の韓国の新聞「中央日報日本語版」は、「『強制徴用』は人権のリトマス試験紙」と言う見出しで、次のように報じていました。
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【時視各角】「強制徴用」は人権のリトマス試験紙
2019年01月08日09時10分
https://japanese.joins.com/article/870/248870.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|main|top_news

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment54 share mixi .
韓日間の懸案のうち強制徴用判決をめぐる問題ほど韓国国内の世論が割れたのも珍しい。多くの世論指導層、特に元・現外交官の十中八九は公に韓国最高裁の判決を非難している。「請求権問題を終えることにした韓日協定は国家間の約束であるだけに必ず守らなければいけない」ということだ。そして「裁判官は外交をあまりにも理解していない」と憤慨する。

異例にも今回の件では非難の声が多い。親日という批判のため日本政府寄りの主張はできないのがこれまでの世相だった。しかし最近は自分の名前を出して判決は間違っているという主張が堂々と新聞に掲載される。今回の判決は誤りだと確信しているからだろう。

日本はどうだろうか。国全体が今回の判決を批判しそうだが、そうでもない。判決直後の昨年１１月、日本の弁護士約９０人は韓国最高裁の判決を支持する声明を出した。その後の２０日間に約２００人へと倍以上に増えた。４日に名古屋で開かれた徴用被害者支援会には三菱に対する強制執行戦略を立てるために日本人８０人が集まった。

（以下略）
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　“慰安婦”問題、“徴用工”問題には、日本国内に多くの支援弁護士がいて、彼等無くしてこの問題は起きなかったと言って良いと思います。
　しかるに日本国内のマスコミは、彼等の正体は愚か、その存在を報じることさえありません。彼等の正体が報じられ、彼等に対する批判が公然化されれば彼等の行動も制約を余儀なくされるはずです。
　“徴用工”については、日本政府が彼等は募集に応じた労働者であるとして、徴用工の存在を否定していますが、ＮＨＫは未だに下記のように徴用工と称することを止めません。

No.775 - 2019/01/08(Tue) 15:52:34 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ Re: 現実のものとなった、「砂漠に水を撒く地方創生の愚」 / 安　藤

早くも趣旨を逸脱、「地域活性化のための“外国人材”活用」

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> 「中枢中核都市」82自治体を選定へ東京一極集中是正で
> 2018年12月19日 5時07分　ＮＨＫ
>
> 　東京一極集中の是正に向けて、政府は、全国の政令指定都市など、約８０の自治体を「中枢中核都市」として選定し、企業誘致や先端技術の実証実験を行う際に、交付金や税制優遇措置などを通じて財政支援を行うことになりました。
>
> 東京圏に転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が２２年にわたって続く中、政府は、東京一極集中の是正に向けて、
> 今後の地方創生の方向性を示す総合戦略の改訂案を取りまとめました。
>
> それによりますと、全国の政令指定都市や県庁所在地など、８２の自治体を「中枢中核都市」として新たに選定し、これらの自治体が、企業誘致や先端技術の実証実験を行う際に、交付金や税制優遇措置などを通じて、財政的な支援を行うとしています。
>
> さらに、東京２３区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、来年度から、転居費用などとして、最大３００万円を給付するほか、外国人材を活用した地域活性化を目指す自治体に対し、日常生活の相談窓口の設置などを交付金を使って支援するとしています。
>
> 政府は、この改訂案を近く閣議決定し、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。
>
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　ニュースでは、地域活性化のために“外国人材”を活用すると言っていますが、過日成立した出入国管理法改正が、「外国人材」の受け入れ拡大を認めたのは、極度の人手不足に対応するために、限定的に採用された制度のはずです。「地域活性化」とは話が全然違います。早くも便乗使用されています。それも政府自身によってです。安倍政権の余りのいい加減さ、デタラメさには開いた口がふさがりません。

　安倍政権のいい加減さ、デタラメさはこれに限りません。
例えば「働き方改革」は多様な働き方を用意して各個人の事情に応じた職場を提供することだった筈ですが、今や公務員の手抜きや一部の女性達による仕事のレベルダウンを正当化するキーワードになってしまいました。
　安倍政権の中身のない安っぽい「スローガン政治」の弊害は明白・顕著です。

　この全員集合シーンはＮＨＫのニュースを見ていれば、毎日のように、必ずと言って良いほど出てくるシーンで、大勢の官僚が所狭しと出席していますが、しゃべるのはいつも安倍総理一人で、他の人は何のために出席しているのか全く分かりません。

　この日の映像では注目する場面がありました。出席していた女性が二人、同じように笑顔を見せ、周囲の他の人達は、映像を見てもはっきり分かるように、不自然に大きくうなずいる場面がありました。

　多くの官僚達は、只数あわせのために出席させられているのではないのでしょうか。安倍総理一人が、自ら陣頭指揮で「しっかりと」、「活躍」していることを見せるための、ショーであり、彼らはその脇役に過ぎないのではないでしょうか。

No.772 - 2018/12/22(Sat) 16:51:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 現実のものとなった、「砂漠に水を撒く地方創生の愚」 / かぶと

安藤様にお聞きします。このようなひどい人格の安倍首相がなぜかくも長きにわたって政権を維持できているのでしょうか。。残りの自民党総裁任期を全うすれば憲政史上最年長になります。

確かに安倍首相の人格と政策には問題点がたくさんあると思いますが、なんだかんだ言っても彼の総合的な人間性が日本人の国民性にあっているからではないでしょうか。

もっとも、このことが長期的に見て日本の社会にとって良いことかどうかは別問題であることは言うまでもありません。

No.773 - 2018/12/27(Thu) 05:48:36 [nthygo135231.hygo.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp]

☆ Re: 現実のものとなった、「砂漠に水を撒く地方創生の愚」 / 安　藤

> 安藤様にお聞きします。このようなひどい人格の安倍首相がなぜかくも長きにわたって政権を維持できているのでしょうか。。残りの自民党総裁任期を全うすれば憲政史上最年長になります。

　残念ながら明確に答えられませんが、一つには周囲を見渡しても彼以上の政治家がいないことと、野党が無能・無力である事が挙げられます。

　二つ目には、例えば男女共同参画や、外国人材云々はどちらかと言えば保守の伝統的価値観に反する反日・非日色が濃厚で、マスコミが政府と共に世論封じに協力していることが挙げられると思います。

No.774 - 2018/12/29(Sat) 22:14:12 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 現実のものとなった、「砂漠に水を撒く地方創生の愚」 / 安　藤

現実のものとなった、「砂漠に水を撒く地方創生の愚」　　http://www.kcn.ne.jp/~ca001/H74.html

　１２月２２日のＮＨＫテレビニュースは「中心市街地活性化計画の95％が事業完了せず」というタイトルで、下記のにニュースを放映していました。
　私が４年前に危惧したことが現実のものとなりました。
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中心市街地活性化計画の95％が事業完了せず
2018年12月22日 7時53分　ＮＨＫ

　中心市街地を活性化させる地方の計画に、国は8700億円余りを支援してきましたが、会計検査院が調べたところ、全国の７６の計画で、施設整備などの事業が完了していないことが分かりました。

　国は、中心市街地を活性化させる２００余りの地方の基本計画を認定し、この１０年間で８７００億円余りを支援してきました。

　これについて会計検査院が調べたところ、すでに計画の期間を過ぎた80の計画のうち９５％に当たる７６の計画で、施設整備やバリアフリー化などハード面の事業が完了していないことが分かりました。

　逆に５３の計画で、イベントや空き店舗対策などのソフト面の事業が継続せず、終わっていたということです。

　また、計画の中で市が設けた人口増加などのおよそ２４０の目標については、７割が達成できていませんでした。

　会計検査院は国と地方の連携不足が原因だとして、内閣府に対し改善を求めました。

　これについて内閣府の地方創生推進事務局は「事業が完了しなかった要因には東日本大震災が起きたことなどもあると考えているが、指摘を受けて、連携を深めるよう取り組んでいきたい」としています。
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　この３日前に次のようなニュースがありました。
　安倍政権は現実を直視する意思も能力も無く、この上更に水を撒き続けようとしています。
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「中枢中核都市」82自治体を選定へ東京一極集中是正で
2018年12月19日 5時07分　ＮＨＫ

　東京一極集中の是正に向けて、政府は、全国の政令指定都市など、約８０の自治体を「中枢中核都市」として選定し、企業誘致や先端技術の実証実験を行う際に、交付金や税制優遇措置などを通じて財政支援を行うことになりました。

東京圏に転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が２２年にわたって続く中、政府は、東京一極集中の是正に向けて、
今後の地方創生の方向性を示す総合戦略の改訂案を取りまとめました。

それによりますと、全国の政令指定都市や県庁所在地など、８２の自治体を「中枢中核都市」として新たに選定し、これらの自治体が、企業誘致や先端技術の実証実験を行う際に、交付金や税制優遇措置などを通じて、財政的な支援を行うとしています。

さらに、東京２３区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、来年度から、転居費用などとして、最大３００万円を給付するほか、外国人材を活用した地域活性化を目指す自治体に対し、日常生活の相談窓口の設置などを交付金を使って支援するとしています。

政府は、この改訂案を近く閣議決定し、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

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No.771 - 2018/12/22(Sat) 10:19:09 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 韓国、今度は慰安婦財団解散 / かぶと

韓国が今度は、2015年に交わされた日韓基本合意に基づいて設立された慰安婦財団(和解.癒し財団)を解散すると言い出しました。今のところ韓国は、基本合意は破棄しない、再交渉はしないと言っていますがこれはもう支離滅裂な言い草です。

慰安婦財団は同合意の中核ですから、これを解散するのですからこの破棄を韓国政府はおそらくするでしょう。

どこまで韓国は無法な国なのでしょうか。国家間の取り決めを守れないなら、韓国とはまともに関係を持つことができません。

安藤様も元徴用工判決で仰っていたように、日本としては韓国に対して何らかの対抗措置をとってこれに応じるべきです。経済制裁、外交関係の凍結など、強い対応が必要です。

現時点で韓国は、基本合意は破棄しないと言っているので、日本政府も、粘り強く韓国に働きかけて基本合意の履行をするように働きかけるという立場をとっていますが、徒労に終わるでしょう。

No.769 - 2018/11/24(Sat) 06:17:38 [nthygo049031.hygo.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp]

☆ Re: 韓国、今度は慰安婦財団解散 / 安　藤

かぶと　様

ご意見ありがとうございます。

> どこまで韓国は無法な国なのでしょうか。国家間の取り決めを守れないなら、韓国とはまともに関係を持つことができません。

国家間の合意を公然と履行しないと宣言したわけですから、こういう国家とまともな２国間関係を維持することは困難です。今後韓国と何か合意が必要になった時や、条約・協定を締結する必要が出来た時に露呈すると思います。

No.770 - 2018/11/25(Sun) 22:46:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ “中国人”と“中国籍”はどこが違うのか / 安　藤

“中国人”と“中国籍”はどこが違うのか

１０月９日に次のようなＮＨＫのニュースがありました。
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逮捕リスク高い「受け子」に外国人勧誘増加特殊詐欺
2018年10月9日 4時07分　　ＮＨＫ

銀行員などを装い、80代の男性からキャッシュカードをだまし取ろうとしたとして、「受け子」と見られる中国籍の男や少年ら合わせて４人が逮捕されました。警視庁は、詐欺グループがリスクの高い現金などの受け取り役に外国人を勧誘するケースが増えているとして取締りを強化しています。

逮捕されたのは、いずれも埼玉県に住む中国籍の雷雨容疑者（22）と19歳の無職の少年、それに都内に住む日本人の17歳の女子高校生ら合わせて４人です。

（中略）

その多くは現金やキャッシュカードを受け取りに来る「受け子」で、中国人以外にもことし８月にはモンゴル人の留学生が逮捕されました。

捜査関係者によりますと、警察の摘発が強化される中、詐欺グループが逮捕されるリスクが高い受け子を集めることが難しくなっているため、「簡単に金が手に入る」などと言って外国人や未成年を勧誘するケースが増えていると見られています。
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　記事は「中国籍」と「中国人」の２語を使い分け、日本人とモンゴル人は「日本籍」、「モンゴル籍」と言っていません。受ける印象としては、「中国籍」と言った方が、「中国人」の印象が弱くなります。なぜ意味の同じ２語を使い分けるのか、ＮＨＫは視聴者に説明すべきだと思います。

No.764 - 2018/10/10(Wed) 21:47:36 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ いよいよ言うことがなくなった憲法改正反対論者 / 安　藤

いよいよ言うことがなくなった憲法改正反対論者
　
　８月２１日の朝日新聞は、「野田総務相、推薦人集めで苦戦　２０人確保「至難の業」と言う見出しで、次のように報じていました。
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野田総務相、推薦人集めで苦戦　２０人確保「至難の業」
8/21(火) 0:15配信　
朝日新聞デジタル
　
　野田聖子総務相は２０日、自民党総裁選に立候補するために必要な推薦人２０人の確保について「至難の業だ」と記者団に語り、難航している状況を明かした。ただ、引き続き推薦人集めに注力すると強調。安倍晋三首相が５派閥の支持を固め、石破茂元幹事長が立候補表明したことを念頭に「まだ一騎打ちと決まったわけではない」とした。
　
　首相が、自衛隊明記などを盛り込んだ自民党憲法改正案の「次の国会」への提出をめざす考えを示したことについては、「いま、この国にとって必要なことが憲法改正かどうかというと、世論調査でも（優先順位は）大変低い」と指摘。経済政策や外交に優先的に取り組むべきだと主張した。
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朝日新聞社
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　野田さんは「いま、この国にとって必要なこと・・・」と言っていますが、日本の総理・総裁は“今”のことだけを考えていれば良いというものではありません。明日のこと、１０年後のこと、１００年後のことを考えて貰わなければなりません。“国家１００年の計”という言葉が示すとおりです。
　
　憲法改正の論議は今に始まったことではありません。戦後何十年にもわたって議論が続いてきた懸案です。議論が煮詰まり、世界の情勢も変化するに従って、有効な反論ができなくなった反対論者の人達が、いよいよ切羽詰まって、反論にも批判にもならないことを言い始めたのだと思います。
　
　野田さんの言葉はいみじくも“自分は今のことしか考えていません、総理・総裁の器ではありません”と宣言しているようなものだと思います。

No.762 - 2018/08/21(Tue) 13:41:44 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 移民大国ドイツの惨状　人手不足は外国人導入を正当化しない　このまま行けば５０年後の日本が現在のドイツになることは必定 / 安　藤

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移民大国ドイツの惨状　人手不足は外国人導入を正当化しない　このまま行けば５０年後の日本が現在のドイツになることは必定

　今日の読売新聞に良い記事があったので、全文をご紹介します
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［ワールドビュー］Ｗ杯敗北　ドイツ社会の影…編集委員　三好範英
2018年7月15日5時0分　読売

　サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で、優勝候補とされながら、初のグループリーグ敗退を喫したドイツ。世界有数のサッカー大国だけあって、この屈辱の敗北の理由について様々に議論されている。

　攻撃の際の決定力の不足などプレー内容のまずさへの批判はもちろんだが、大きな議論となっているのが、サッカー以外の要因である。

　Ｗ杯を約１か月後に控えた５月１３日、ロンドンのホテルで、ドイツ代表のメスト・エジル、イルカイ・ギュンドアン両選手が、訪英したトルコのエルドアン大統領を表敬した。そして、ユニホームを贈呈し、一緒に写真に納まった。

　２人はトルコ系で、自分のルーツである国の大統領からの求めに、深い考えもなく応じたのかもしれない。しかし、この２人の行動は、政治家やサッカー連盟会長などドイツ社会の主だった人々から強く批判された。

　今のドイツでは、エルドアン氏は人権無視の強権政治家という見方が一般的である。ドイツの左派的な考えでは、２人の行動はドイツの基本的価値に反する。右派的な考えでは、ドイツ人意識を疑わせる。結局、大半のドイツ人の反発を買うことになった。

　Ｗ杯の直前に行われた親善試合では、ドイツのサポーターから、２人がプレーするたびにブーイングが起こった。そうした中で迎えたＷ杯だったため、中心選手であるエジル選手らに心理的な影響を与えたのかもしれない。実際、Ｗ杯での同選手のプレーは無気力で、チームもまとまりが欠けていた、と報じられた。

　ドイツ代表は前回２０１４年大会で優勝し、エジル選手を始め移民を背景に持つ選手を多数擁していたため、多文化社会が豊かな成果を生み出す象徴との見方があった。しかし、ドイツの現実はそう単純ではない。

　「これはまだ私の国か」――ドイツの代表的な週刊誌シュピーゲル（４月１４日号）の表紙のタイトルである。１５年以来１４０万人を超える難民が流入したドイツで、「私の国」が失われていくことへの人々の不安を特集している。

　同誌はキリスト教会が廃止され、イスラム教のモスクが次々と建てられている現状や、難民収容所近くの住民の治安への懸念を現場から報じる。そして、多くのドイツ人が、慣れ親しんできた「故郷」が失われるといった心理的負担「アイデンティティー・ストレス」を抱いているという。

　すでにドイツの人口のほぼ５人に１人が「移民を背景に持つ人」、つまり「本人か、両親のうち少なくても一方がドイツ国籍を有さないで生まれた人」である。出生率が高いことから、これらの人々の比率は、５歳未満で３８％に達する。

　サッカー選手への批判が過熱したのは、こうした不安を背景に、移民や難民に対しドイツ社会への同化（統合）を求める声が高まっていることがあるだろう。しかし、同化の方向に移民社会が向かうかどうかはわからない。Ｗ杯でのドイツの歴史的敗北には、多文化社会がはらむ緊張と不安が影を落としている。
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　かつて１９５０年代からドイツの自動車産業などの製造業は深刻な人手不足となり、トルコなどから数百万人の大量の移民を国策として受け入れましたが、半世紀後の今日、上記の深刻な事態となっています。

　一方で今日、わが国では深刻な人口減少に見舞われ、安倍内閣は「骨太」の何とやらで、下記の通り大量の外国人労働者の受け入れ方針を明らかにしています。
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菅官房長官の講演要旨　
2018年7月12日5時0分　読売

（前略）

■外国人材受け入れ

　「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、新たな外国人材の受け入れについて、就労を目的とした新たな在留資格の創設を盛り込んだ。地方に行っても人手不足だ。特に介護では約３０万人足りないと言われている。建設などの企業から、景気が良くなってきたにもかかわらず人手不足で困っているという声が出てきた。少子高齢化社会の克服のために外国人材を受け入れることは喫緊の課題だ。

　この新たな制度の対象は単純労働者ではなく、また移民政策とも異なるものだ。一定の専門性や技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れられる仕組みを作っていきたい。

　人手不足のところに何が必要か、それぞれの省庁に検討させている。（新制度を）来年の４月から実現できるよう、関係閣僚会議を近々立ちあげて、対応方針を決めていきたい。

（以下略）
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　安倍内閣の言うことは呑気すぎます。人間は単なる「労働力」ではありません。人手不足は「省力化技術」、「技術革新」の母とも言うべきで、国難ではありません。
　ドイツが１９６０年以降、技術革新が遅れたのは、安易に外国人労働者に頼ったからだと言われています。「人手不足、外国人」は「無能な経営者」の言うことです。
　現状の人手不足が一時的で限定的だという保証はありません。人手不足は現在の少子化の根本がなくならない限りこれからも続きます。将来、我々の子供や孫達は父や祖父の愚行を恨むことでしょう。
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No.758 - 2018/07/15(Sun) 19:00:41 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ Re: マスコミの魔女狩り / 安　藤

だんだん様
　ご意見ありがとうございます。返信が大変遅くなり、失礼いたしました。

Re: マスコミの魔女狩り
> 　最近、テレビでお昼の情報番組を見ることが多いのですが、テレビの偏向報道にウンザリします。特に私が酷いと思うのは、TBSとフジの二つです。両者共に、組織やリーダーが何かを隠していると一方的に主張するばかりで、自分たちの意に沿わないと「疑惑が深まった」「国民は納得しない」の一点張りです。司会の坂上某や恵某は何様のつもりなのでしょうか？見ていて非常に不快です。

　全く同感です。ＮＨＫを含めてすべてのテレビ放送に共通することで、誠に腹立たしい限りです。この手の相手に、「偏向だ」、「一方的だ」、「根拠が無い」と言ったところで、残念ながらあまり効果は無いと思います。
　今なすべきことは、放送事業全体の問題として、「免許行政」の根本的な見直しです。安倍政権が「放送法」の抜本的な改正を検討していると報じられ、放送業者（報道機関ではありません）が早くも既得権死守の動きを見せていますが、これも同一線上の動きではないかと思っています。

　私は、次のような改革を考えます。
　放送免許は、最低限必要な応募資格を明示して希望者を公募する。
　資格要件を満たすすべての応募者に公平・平等な機会を与える。
　要件を満たすすべての応募者を公平・平等に扱う１つの方法
　　１．抽選を採用する。
２．曜日別・時間帯別免許を採用する。
　その為に放送会社を、ハード面を担う放送設備・技術会社と、ソフト面の番組作りを担う番組作成・編成会社に分離する。
　こうすれば例えば地デジとＢＳを合わせれば、現在地デジ７チャンネル、ＢＳ８チャンネルを曜日別に別業者に免許を与えれば、最大（７＋８）×７＝１０５の業者に免許を与えることが可能になると思います。
　これは言論の自由に資するところが大であると思います。

（参照）
「A192新聞・テレビ（地上・ＢＳ）兼業状態を解消し、マスコミ市場への新規参入の道を開いて自由で公正な競争市場を」
「A190朝日新聞はけしからん、マスコミはけしからん・・・。なぜそこから前に進まないのか　－今後のマスコミ（新聞・放送）のあり方－」

>
> 　森友、加計問題については一年以上騒いでいますが、いまだに何が問題なのか全く分かりません。安倍首相や官僚が贈賄があったわけでなし、勝手に野党やマスコミが「疑惑だ」と騒いでいるだけです。

　安倍総理は行政の最高権力者（最高責任者）であり、安倍総理の関与は特に問題は無いはずです。大臣（政治家）の権力が形骸化し、官僚が実権を握っている組織の方が問題なのです。安倍総理以下の政治家が、収賄していたと言う報道はありませんから、何も問題は無いと思います。
　むしろ文科省の官僚が（天下り？などで）獣医師業界と癒着し、獣医師養成大学の増設を５２年間認めず、学問の自由を侵害してきた方が問題視されるべきです。

> 　今回辞任する福田事務次官のセクハラ問題も、セクハラを受けたという女性記者の存在そのものが疑わしい中で「本人に名乗り出ろ、というのは二次セクハラ」などと言うのはまさに魔女狩りです。証拠とされるテープは切り貼りして編集したようですし、福田氏が話をした相手は接客業の女性のように思います。

　これだけのことをした女性記者の氏名も公開せず、記者達の彼女に対する質問の機会も与えないというのは、日頃の「知る権利」はどこへ行ったと言いたくなります。真実を明らかにするために自発的に会見に臨むというのが、職業モラルでは無いでしょうか。

No.756 - 2018/04/29(Sun) 15:15:18 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ マスコミの魔女狩り / だんだん

　最近、テレビでお昼の情報番組を見ることが多いのですが、テレビの偏向報道にウンザリします。特に私が酷いと思うのは、TBSとフジの二つです。両者共に、組織やリーダーが何かを隠していると一方的に主張するばかりで、自分たちの意に沿わないと「疑惑が深まった」「国民は納得しない」の一点張りです。司会の坂上某や恵某は何様のつもりなのでしょうか？見ていて非常に不快です。

　森友、加計問題については一年以上騒いでいますが、いまだに何が問題なのか全く分かりません。安倍首相や官僚が贈賄があったわけでなし、勝手に野党やマスコミが「疑惑だ」と騒いでいるだけです。
　今回辞任する福田事務次官のセクハラ問題も、セクハラを受けたという女性記者の存在そのものが疑わしい中で「本人に名乗り出ろ、というのは二次セクハラ」などと言うのはまさに魔女狩りです。証拠とされるテープは切り貼りして編集したようですし、福田氏が話をした相手は接客業の女性のように思います。

　相撲協会の問題も八角理事長はじめ協会側の何が問題なのかよく分かりません。貴乃花親方が勝手に「改革、改革」と騒いでいただけではないでしょうか？
　至学館大学の栄監督のパワハラ問題も所詮、自分の所から出て行った伊調氏に嫌味を少々言った程度ですが、その発表が出てもワイドショーは「第三者委員会の報告は信用ならない」の一点張りです。

　小池百合子氏の墓穴で納まりましたが、石原前都知事の移転責任問題、都議会の汚職問題も全くなかったにも関わらず、「百条委員会では部下に任せていたので知らない、ばかりで卑怯だ」などと自分たちの意に沿わない結果が出ると、「逃げてる」と批判ばかりです。疑惑があるなら、その疑惑の証拠となるものを報道するのがマスコミの使命でしょう。それを怠り、自分たちの信条や推測で物事を決めつけ、悪人に仕立てて炎上させるのは魔女狩りです。
　一番、改革が必要なのはテレビ各局や新聞各社の報道姿勢やガバナンスだと思います。

No.755 - 2018/04/18(Wed) 21:46:30 [softbank060071097184.bbtec.net]

★ Re: 責任は誰にあるか / 安　藤

Re: 責任は誰にあるか

大岡越前　様
ご意見ありがとうございます。

> 法律の施行は、国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署で行われます。
> 日本国憲法は、昭和22年5月3日に施行されているので、天皇は既に象徴となってるはずであるので、昭和23年7月優生保護法に署名捺印する事は全く必要なく、拒否すべき事。
> 第二次大戦中と何ら変わってない責任、指揮体制が問題なのでは?
> これらは、国家、国民を操る政治家、軍人達の問題かも知れないが…

　これは、A193「占領軍が強いた「優生保護法」の罪を昭和天皇に転嫁するＮＨＫ」に対するご意見でしょうか。
　法律の公布は天皇の国事行為となっているので、その点から御名御璽が必要となってるのではないでしょうか。

　いずれにしても天皇の署名捺印は全く形式的なもので、法律の中身は天皇の意思とは関係ありません。それが分かっていながら、視聴者に天皇の悪印象を植え付けようとするＮＨＫが許せません。
　
> 森友、加計学園問題に於いて公文書書き替え、偽造してまで国有財産を身内に破格で払い下げている事実を暴いたのもNHKである。
> 国民が知らない事実を公表するのも、マスコミの役目なので、
> これを非難する事は差し控えたい。
> むしろ、黒幕が誰なのか議論したい。

　ＮＨＫはじめマスコミが国有財産の払い下げとはどのようなもので、どのように行われているのかを何も報じないのが、問題だと思います。
　私が聞いているのは朝日新聞の築地の本社の敷地は，以前国有地を払い下げて貰って取得したものだと言う事です。読売新聞の大手町本社も、毎日新聞の竹橋の本社も、日経新聞も産経新聞も，皆本社の敷地は国有地の払い下げを受けて取得したものです。そして、価格も格安であったと聞いたことが有ります。

　多分これらの国有地の払い下げは多かれ少なかれ、政治家が関与し、格安に払い下げられたものが少なくないのだと思います。
　これは決して容認できることではありませんが、それらに口を塞いで、森友の件だけを大騒ぎするのは，情報操作に他ならないと思います。

No.754 - 2018/03/25(Sun) 21:55:24 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 南京大虐殺への疑問 / 野間一彦

　　　　　　　　虚偽にまみれた国家像中国
　南シナ海は２０００年前から中国の領土と主張する。日本が国内利用に限って供与した新幹線技術を中国の技術として輸出。毒餃子事件では当初、日本の責任だと主張した。小笠原の希少なサンゴを奪って知らぬ顔。潜水艦が1週間も日本の領海を侵犯しても謝罪なし。瀋陽脱北者事件日本総領事館の敷地に中国警察官侵入。東シナ海ガス田一方的に採掘。反日暴動で日系商業施設や大使館への破壊もあった。1992年、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海法」を施行、棚上げ論を先に破ったのは中国。尖閣諸島の恒常的な領海侵犯。中国への鉄鋼その他の技術供与と援助、ODA援助に感謝なし。イギリス、ロシア、フランスなど侵略の過去を批判をせず、日本批判に集中。ドイツのメルケル首相がチベットの人権について言及すると、江沢民は「ナチス黙れ」と叱責した。

　　南京大虐殺への疑問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17.1.25 野間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本軍は首都南京の攻略を発動（昭和12年）してから、占領完了まで１ヶ月を要している。日本軍は南京の遙か遠方から軍を進めたのである。つまり、南京市民がどれほどの人口であろうとも、大半は、その間に避難は可能だった。11月11日、蒋介石は南京死守を決定した。この時点で市民への待避命令と避難計画を立てるべきである。
11月11日南京追撃戦が発起。11月15日、日本軍第10軍「独断追撃」。南京城の占領を完了12月13日。

　虐殺があったとの轟轟たる日本軍非難はあるが、国民政府中国側がこれら市民の犠牲を避けるために、どのような行動をとったのか。事前に避難誘導の救助処置を執ったのかが、一切議論されていない。もし大量の市民が戦闘に巻き込まれる懸念やおそれがあるなら、日本軍と交渉してでも避難させるべきであった。当時、周辺に租界居留地をおく欧米関係者も人道上の意思があれば、その労をとらなかったのだろうか。

　中国が常に言う「暴虐極まりない日本軍」ならば、促すまでもなく、一般市民は列をなして戦場周辺から必死で逃げたであろう。何があって、何故、３０万人もの多数の市民が、強固な城壁に囲まれ逃亡が困難な南京市に留まったのか、説明が尽くされていない。なぜ南京政府は市民を退去させなかったのか？　
中世には防御に役だった城壁は、破壊力の大きい近代戦では持ちこたえられない。
南京市は面積が４０㎢と言われ、鎌倉市（人口１７万人）の面積に匹敵する。

まるで南京市民が　【殺されるのを待っていた】　かのような状況描写である。　
　　　　　　　　
　日本軍が空中から舞い降り攻撃したのではない。抵抗を排除しながらじわじわ南京市に迫ったのである。それでも尚、主張される多数の市民が、事実、南京市城内の狭い空間にいたとすれば、国民政府軍守備隊にとっては市民が盾の役割を果たすことになる。日本軍からすれば市民が戦闘の妨害になるのである。今現在、中東でイスラム国が行っている戦術と、結果はほぼ似たような状況になる。

軽い人命と重い人命
　私の印象は、この論争が文革時の悲劇である大量の犠牲と、強く重なる。
ワシントンポスト紙は大躍進政策と文革犠牲者を合わせると８０００万人に及ぶと報道している。

これを現中国政府は、いとも軽い表現で「毛沢東の過ち」で済ませている。しかも毛沢東は現在でも英雄として尊敬の対象としている。自国の汚点には言葉を選び、日本に対しては激烈誇大な非難が際立つ。
この痛ましい悲劇を、日本人はマスコミ報道を信じて毛沢東・文革を絶賛熱狂した。今現在は「中国に親しみを持たない」に激変。
日本兵が徹底して殺人マニアの悪辣な軍隊なら、人種的にも極めて粗暴な国民性であり、国内でも常に犯罪が多発し秩序も悪いはずだ。一部に、日本人が尚も軍国主義に走る警戒を要する国民性を秘めていると非難するが、近年、日本へ来る観光客の評価は、治安もよい清潔である親切であると言う。

　日本軍は米軍のような物量作戦と大量の砲弾を消耗する戦争はできない。
南京市に市民がびっしり何十万人いたとすると、兵士と市民が混在し、国民政府軍を掃討するのに長期の時間を要することと、弾薬砲弾を限りなく消費することを強いられる。日本軍はそれ以外でも連続的に虐殺を行ったと主張するが、それが事実なら、一層の報復感情が刺激されゲリラ攻撃が過激化する。中国大陸は人口が圧倒的に多い、根絶やしに殺戮することは出来ない。

日本軍が中国大陸で手間取れば、
その後の更に広大な南方戦線での部隊展開は不可能であった。（昭和16年大東亜・太平洋戦争開戦）　　

　兵役に就いたことのある先輩の知人によると、銃の射撃訓練の後、薬莢を拾い集めたと聞いた。日本は国民から鍋釜や寺の梵鐘まで供出させて、それを兵器の原材料にする有様だった。
　南京攻略の前に上海事変があって、国民政府軍はドイツ軍から提供された優秀な武器で日本軍を圧倒した。その中でもチェコ製機関銃は威力が大きく発射音も耳を射るような凄いもので日本兵に恐怖を与えたという。

　当初、蒋介石は首都南京からの撤退に反対し、唐生智首都衛戌軍司令官も首都と共に存亡を共にすることを公言。南京固守の方針を定めていたが、戦況不利になると、蒋介石は中国首脳部ら共に南京を脱出した。戦闘が進むと唐生智司令官も長江をボートで逃走した。
　この逃走は参謀本部の将校にさえも知らされていなかったという。この戦いにソ連空軍志願隊も参戦していた。Wikipedia 　

　国民政府軍首都防衛隊は後方の長江に遮られて退路がない、援軍もこない。自軍の督戦隊による撤退阻止で逃亡も不可能である。５万とも１０万とも言われる国民政府軍は日本軍によって壊滅させられた。督戦隊＝自軍を強制的に戦闘を続行させる任務を持った部隊。
蒋介石総統も、現地司令官も逃げて、兵士は虫けらの如く見捨てられたのである。これぞ無益な戦闘であり、見方を変えれば「兵士の大量虐殺」ではないのか。　　　　　　　　　　　

　唐生智司令官が戦場に留まり、戦況不利と知った時点で日本軍に対して降伏を受け入れれば、惨劇は避けられたであろう。蒋介石と指揮官によって兵士達を無駄死にさせたことの重大な責任を問うべきだ。これを転換して、日本軍への市民虐殺を流布し、責任を逃れているのではないのか。このトリックに気づかなければならない。

　冒頭に掲げた中国の日本への対応は、国家として信頼に値しない事ばかりである。
南京大虐殺は事実かどうかの前に、中国への甚だしい不信が消えない。

　　　　　勝者は全て正義
　この南京事件は東京軍事法廷で裁かれたが、この裁判は勝者による疑似裁判であり、法に基づく正当な裁きではない。敗者を裁き、勝者は裁かれず戦争は意のままにできる、これを恥じもせず身勝手を押し通す非常識である。

　自由を愛し正義を自認するアメリカは、海が見えないほどの艦船で取り巻き、沖縄を焦土にし、住民に対して容赦なく殺傷を行った。日本軍は食料も弾薬もない、戦闘能力を失って、いずれ降伏するしかない状況であったが、米軍は待つことを選択しなかった。

　原爆投下で瞬間に大量殺戮し、都市空襲を連日連夜敢行し街も家も人も残らず抹殺した。アメリカ人は、そのことは虐殺ではなく非難に当たらない、正義であると言い続けている。
ヨーロッパから来た白人は豊かな大地を奪った、それも正当な行為であるとうそぶく。

No.750 - 2018/03/17(Sat) 22:14:02 [p286190-ipngn200503niho.hiroshima.ocn.ne.jp]