新聞の宅配問題の掲示板　

★ “中国人”と“中国籍”はどこが違うのか / 安　藤

“中国人”と“中国籍”はどこが違うのか

１０月９日に次のようなＮＨＫのニュースがありました。
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逮捕リスク高い「受け子」に外国人勧誘増加特殊詐欺
2018年10月9日 4時07分　　ＮＨＫ

銀行員などを装い、80代の男性からキャッシュカードをだまし取ろうとしたとして、「受け子」と見られる中国籍の男や少年ら合わせて４人が逮捕されました。警視庁は、詐欺グループがリスクの高い現金などの受け取り役に外国人を勧誘するケースが増えているとして取締りを強化しています。

逮捕されたのは、いずれも埼玉県に住む中国籍の雷雨容疑者（22）と19歳の無職の少年、それに都内に住む日本人の17歳の女子高校生ら合わせて４人です。

（中略）

その多くは現金やキャッシュカードを受け取りに来る「受け子」で、中国人以外にもことし８月にはモンゴル人の留学生が逮捕されました。

捜査関係者によりますと、警察の摘発が強化される中、詐欺グループが逮捕されるリスクが高い受け子を集めることが難しくなっているため、「簡単に金が手に入る」などと言って外国人や未成年を勧誘するケースが増えていると見られています。
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　記事は「中国籍」と「中国人」の２語を使い分け、日本人とモンゴル人は「日本籍」、「モンゴル籍」と言っていません。受ける印象としては、「中国籍」と言った方が、「中国人」の印象が弱くなります。なぜ意味の同じ２語を使い分けるのか、ＮＨＫは視聴者に説明すべきだと思います。

No.764 - 2018/10/10(Wed) 21:47:36 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ いよいよ言うことがなくなった憲法改正反対論者 / 安　藤

いよいよ言うことがなくなった憲法改正反対論者
　
　８月２１日の朝日新聞は、「野田総務相、推薦人集めで苦戦　２０人確保「至難の業」と言う見出しで、次のように報じていました。
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野田総務相、推薦人集めで苦戦　２０人確保「至難の業」
8/21(火) 0:15配信　
朝日新聞デジタル
　
　野田聖子総務相は２０日、自民党総裁選に立候補するために必要な推薦人２０人の確保について「至難の業だ」と記者団に語り、難航している状況を明かした。ただ、引き続き推薦人集めに注力すると強調。安倍晋三首相が５派閥の支持を固め、石破茂元幹事長が立候補表明したことを念頭に「まだ一騎打ちと決まったわけではない」とした。
　
　首相が、自衛隊明記などを盛り込んだ自民党憲法改正案の「次の国会」への提出をめざす考えを示したことについては、「いま、この国にとって必要なことが憲法改正かどうかというと、世論調査でも（優先順位は）大変低い」と指摘。経済政策や外交に優先的に取り組むべきだと主張した。
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朝日新聞社
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　野田さんは「いま、この国にとって必要なこと・・・」と言っていますが、日本の総理・総裁は“今”のことだけを考えていれば良いというものではありません。明日のこと、１０年後のこと、１００年後のことを考えて貰わなければなりません。“国家１００年の計”という言葉が示すとおりです。
　
　憲法改正の論議は今に始まったことではありません。戦後何十年にもわたって議論が続いてきた懸案です。議論が煮詰まり、世界の情勢も変化するに従って、有効な反論ができなくなった反対論者の人達が、いよいよ切羽詰まって、反論にも批判にもならないことを言い始めたのだと思います。
　
　野田さんの言葉はいみじくも“自分は今のことしか考えていません、総理・総裁の器ではありません”と宣言しているようなものだと思います。

No.762 - 2018/08/21(Tue) 13:41:44 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 移民大国ドイツの惨状　人手不足は外国人導入を正当化しない　このまま行けば５０年後の日本が現在のドイツになることは必定 / 安　藤

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移民大国ドイツの惨状　人手不足は外国人導入を正当化しない　このまま行けば５０年後の日本が現在のドイツになることは必定

　今日の読売新聞に良い記事があったので、全文をご紹介します
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［ワールドビュー］Ｗ杯敗北　ドイツ社会の影…編集委員　三好範英
2018年7月15日5時0分　読売

　サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で、優勝候補とされながら、初のグループリーグ敗退を喫したドイツ。世界有数のサッカー大国だけあって、この屈辱の敗北の理由について様々に議論されている。

　攻撃の際の決定力の不足などプレー内容のまずさへの批判はもちろんだが、大きな議論となっているのが、サッカー以外の要因である。

　Ｗ杯を約１か月後に控えた５月１３日、ロンドンのホテルで、ドイツ代表のメスト・エジル、イルカイ・ギュンドアン両選手が、訪英したトルコのエルドアン大統領を表敬した。そして、ユニホームを贈呈し、一緒に写真に納まった。

　２人はトルコ系で、自分のルーツである国の大統領からの求めに、深い考えもなく応じたのかもしれない。しかし、この２人の行動は、政治家やサッカー連盟会長などドイツ社会の主だった人々から強く批判された。

　今のドイツでは、エルドアン氏は人権無視の強権政治家という見方が一般的である。ドイツの左派的な考えでは、２人の行動はドイツの基本的価値に反する。右派的な考えでは、ドイツ人意識を疑わせる。結局、大半のドイツ人の反発を買うことになった。

　Ｗ杯の直前に行われた親善試合では、ドイツのサポーターから、２人がプレーするたびにブーイングが起こった。そうした中で迎えたＷ杯だったため、中心選手であるエジル選手らに心理的な影響を与えたのかもしれない。実際、Ｗ杯での同選手のプレーは無気力で、チームもまとまりが欠けていた、と報じられた。

　ドイツ代表は前回２０１４年大会で優勝し、エジル選手を始め移民を背景に持つ選手を多数擁していたため、多文化社会が豊かな成果を生み出す象徴との見方があった。しかし、ドイツの現実はそう単純ではない。

　「これはまだ私の国か」――ドイツの代表的な週刊誌シュピーゲル（４月１４日号）の表紙のタイトルである。１５年以来１４０万人を超える難民が流入したドイツで、「私の国」が失われていくことへの人々の不安を特集している。

　同誌はキリスト教会が廃止され、イスラム教のモスクが次々と建てられている現状や、難民収容所近くの住民の治安への懸念を現場から報じる。そして、多くのドイツ人が、慣れ親しんできた「故郷」が失われるといった心理的負担「アイデンティティー・ストレス」を抱いているという。

　すでにドイツの人口のほぼ５人に１人が「移民を背景に持つ人」、つまり「本人か、両親のうち少なくても一方がドイツ国籍を有さないで生まれた人」である。出生率が高いことから、これらの人々の比率は、５歳未満で３８％に達する。

　サッカー選手への批判が過熱したのは、こうした不安を背景に、移民や難民に対しドイツ社会への同化（統合）を求める声が高まっていることがあるだろう。しかし、同化の方向に移民社会が向かうかどうかはわからない。Ｗ杯でのドイツの歴史的敗北には、多文化社会がはらむ緊張と不安が影を落としている。
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　かつて１９５０年代からドイツの自動車産業などの製造業は深刻な人手不足となり、トルコなどから数百万人の大量の移民を国策として受け入れましたが、半世紀後の今日、上記の深刻な事態となっています。

　一方で今日、わが国では深刻な人口減少に見舞われ、安倍内閣は「骨太」の何とやらで、下記の通り大量の外国人労働者の受け入れ方針を明らかにしています。
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菅官房長官の講演要旨　
2018年7月12日5時0分　読売

（前略）

■外国人材受け入れ

　「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、新たな外国人材の受け入れについて、就労を目的とした新たな在留資格の創設を盛り込んだ。地方に行っても人手不足だ。特に介護では約３０万人足りないと言われている。建設などの企業から、景気が良くなってきたにもかかわらず人手不足で困っているという声が出てきた。少子高齢化社会の克服のために外国人材を受け入れることは喫緊の課題だ。

　この新たな制度の対象は単純労働者ではなく、また移民政策とも異なるものだ。一定の専門性や技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れられる仕組みを作っていきたい。

　人手不足のところに何が必要か、それぞれの省庁に検討させている。（新制度を）来年の４月から実現できるよう、関係閣僚会議を近々立ちあげて、対応方針を決めていきたい。

（以下略）
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　安倍内閣の言うことは呑気すぎます。人間は単なる「労働力」ではありません。人手不足は「省力化技術」、「技術革新」の母とも言うべきで、国難ではありません。
　ドイツが１９６０年以降、技術革新が遅れたのは、安易に外国人労働者に頼ったからだと言われています。「人手不足、外国人」は「無能な経営者」の言うことです。
　現状の人手不足が一時的で限定的だという保証はありません。人手不足は現在の少子化の根本がなくならない限りこれからも続きます。将来、我々の子供や孫達は父や祖父の愚行を恨むことでしょう。
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No.758 - 2018/07/15(Sun) 19:00:41 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ Re: マスコミの魔女狩り / 安　藤

だんだん様
　ご意見ありがとうございます。返信が大変遅くなり、失礼いたしました。

Re: マスコミの魔女狩り
> 　最近、テレビでお昼の情報番組を見ることが多いのですが、テレビの偏向報道にウンザリします。特に私が酷いと思うのは、TBSとフジの二つです。両者共に、組織やリーダーが何かを隠していると一方的に主張するばかりで、自分たちの意に沿わないと「疑惑が深まった」「国民は納得しない」の一点張りです。司会の坂上某や恵某は何様のつもりなのでしょうか？見ていて非常に不快です。

　全く同感です。ＮＨＫを含めてすべてのテレビ放送に共通することで、誠に腹立たしい限りです。この手の相手に、「偏向だ」、「一方的だ」、「根拠が無い」と言ったところで、残念ながらあまり効果は無いと思います。
　今なすべきことは、放送事業全体の問題として、「免許行政」の根本的な見直しです。安倍政権が「放送法」の抜本的な改正を検討していると報じられ、放送業者（報道機関ではありません）が早くも既得権死守の動きを見せていますが、これも同一線上の動きではないかと思っています。

　私は、次のような改革を考えます。
　放送免許は、最低限必要な応募資格を明示して希望者を公募する。
　資格要件を満たすすべての応募者に公平・平等な機会を与える。
　要件を満たすすべての応募者を公平・平等に扱う１つの方法
　　１．抽選を採用する。
２．曜日別・時間帯別免許を採用する。
　その為に放送会社を、ハード面を担う放送設備・技術会社と、ソフト面の番組作りを担う番組作成・編成会社に分離する。
　こうすれば例えば地デジとＢＳを合わせれば、現在地デジ７チャンネル、ＢＳ８チャンネルを曜日別に別業者に免許を与えれば、最大（７＋８）×７＝１０５の業者に免許を与えることが可能になると思います。
　これは言論の自由に資するところが大であると思います。

（参照）
「A192新聞・テレビ（地上・ＢＳ）兼業状態を解消し、マスコミ市場への新規参入の道を開いて自由で公正な競争市場を」
「A190朝日新聞はけしからん、マスコミはけしからん・・・。なぜそこから前に進まないのか　－今後のマスコミ（新聞・放送）のあり方－」

>
> 　森友、加計問題については一年以上騒いでいますが、いまだに何が問題なのか全く分かりません。安倍首相や官僚が贈賄があったわけでなし、勝手に野党やマスコミが「疑惑だ」と騒いでいるだけです。

　安倍総理は行政の最高権力者（最高責任者）であり、安倍総理の関与は特に問題は無いはずです。大臣（政治家）の権力が形骸化し、官僚が実権を握っている組織の方が問題なのです。安倍総理以下の政治家が、収賄していたと言う報道はありませんから、何も問題は無いと思います。
　むしろ文科省の官僚が（天下り？などで）獣医師業界と癒着し、獣医師養成大学の増設を５２年間認めず、学問の自由を侵害してきた方が問題視されるべきです。

> 　今回辞任する福田事務次官のセクハラ問題も、セクハラを受けたという女性記者の存在そのものが疑わしい中で「本人に名乗り出ろ、というのは二次セクハラ」などと言うのはまさに魔女狩りです。証拠とされるテープは切り貼りして編集したようですし、福田氏が話をした相手は接客業の女性のように思います。

　これだけのことをした女性記者の氏名も公開せず、記者達の彼女に対する質問の機会も与えないというのは、日頃の「知る権利」はどこへ行ったと言いたくなります。真実を明らかにするために自発的に会見に臨むというのが、職業モラルでは無いでしょうか。

No.756 - 2018/04/29(Sun) 15:15:18 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ マスコミの魔女狩り / だんだん

　最近、テレビでお昼の情報番組を見ることが多いのですが、テレビの偏向報道にウンザリします。特に私が酷いと思うのは、TBSとフジの二つです。両者共に、組織やリーダーが何かを隠していると一方的に主張するばかりで、自分たちの意に沿わないと「疑惑が深まった」「国民は納得しない」の一点張りです。司会の坂上某や恵某は何様のつもりなのでしょうか？見ていて非常に不快です。

　森友、加計問題については一年以上騒いでいますが、いまだに何が問題なのか全く分かりません。安倍首相や官僚が贈賄があったわけでなし、勝手に野党やマスコミが「疑惑だ」と騒いでいるだけです。
　今回辞任する福田事務次官のセクハラ問題も、セクハラを受けたという女性記者の存在そのものが疑わしい中で「本人に名乗り出ろ、というのは二次セクハラ」などと言うのはまさに魔女狩りです。証拠とされるテープは切り貼りして編集したようですし、福田氏が話をした相手は接客業の女性のように思います。

　相撲協会の問題も八角理事長はじめ協会側の何が問題なのかよく分かりません。貴乃花親方が勝手に「改革、改革」と騒いでいただけではないでしょうか？
　至学館大学の栄監督のパワハラ問題も所詮、自分の所から出て行った伊調氏に嫌味を少々言った程度ですが、その発表が出てもワイドショーは「第三者委員会の報告は信用ならない」の一点張りです。

　小池百合子氏の墓穴で納まりましたが、石原前都知事の移転責任問題、都議会の汚職問題も全くなかったにも関わらず、「百条委員会では部下に任せていたので知らない、ばかりで卑怯だ」などと自分たちの意に沿わない結果が出ると、「逃げてる」と批判ばかりです。疑惑があるなら、その疑惑の証拠となるものを報道するのがマスコミの使命でしょう。それを怠り、自分たちの信条や推測で物事を決めつけ、悪人に仕立てて炎上させるのは魔女狩りです。
　一番、改革が必要なのはテレビ各局や新聞各社の報道姿勢やガバナンスだと思います。

No.755 - 2018/04/18(Wed) 21:46:30 [softbank060071097184.bbtec.net]

★ Re: 責任は誰にあるか / 安　藤

Re: 責任は誰にあるか

大岡越前　様
ご意見ありがとうございます。

> 法律の施行は、国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署で行われます。
> 日本国憲法は、昭和22年5月3日に施行されているので、天皇は既に象徴となってるはずであるので、昭和23年7月優生保護法に署名捺印する事は全く必要なく、拒否すべき事。
> 第二次大戦中と何ら変わってない責任、指揮体制が問題なのでは?
> これらは、国家、国民を操る政治家、軍人達の問題かも知れないが…

　これは、A193「占領軍が強いた「優生保護法」の罪を昭和天皇に転嫁するＮＨＫ」に対するご意見でしょうか。
　法律の公布は天皇の国事行為となっているので、その点から御名御璽が必要となってるのではないでしょうか。

　いずれにしても天皇の署名捺印は全く形式的なもので、法律の中身は天皇の意思とは関係ありません。それが分かっていながら、視聴者に天皇の悪印象を植え付けようとするＮＨＫが許せません。
　
> 森友、加計学園問題に於いて公文書書き替え、偽造してまで国有財産を身内に破格で払い下げている事実を暴いたのもNHKである。
> 国民が知らない事実を公表するのも、マスコミの役目なので、
> これを非難する事は差し控えたい。
> むしろ、黒幕が誰なのか議論したい。

　ＮＨＫはじめマスコミが国有財産の払い下げとはどのようなもので、どのように行われているのかを何も報じないのが、問題だと思います。
　私が聞いているのは朝日新聞の築地の本社の敷地は，以前国有地を払い下げて貰って取得したものだと言う事です。読売新聞の大手町本社も、毎日新聞の竹橋の本社も、日経新聞も産経新聞も，皆本社の敷地は国有地の払い下げを受けて取得したものです。そして、価格も格安であったと聞いたことが有ります。

　多分これらの国有地の払い下げは多かれ少なかれ、政治家が関与し、格安に払い下げられたものが少なくないのだと思います。
　これは決して容認できることではありませんが、それらに口を塞いで、森友の件だけを大騒ぎするのは，情報操作に他ならないと思います。

No.754 - 2018/03/25(Sun) 21:55:24 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 南京大虐殺への疑問 / 野間一彦

　　　　　　　　虚偽にまみれた国家像中国
　南シナ海は２０００年前から中国の領土と主張する。日本が国内利用に限って供与した新幹線技術を中国の技術として輸出。毒餃子事件では当初、日本の責任だと主張した。小笠原の希少なサンゴを奪って知らぬ顔。潜水艦が1週間も日本の領海を侵犯しても謝罪なし。瀋陽脱北者事件日本総領事館の敷地に中国警察官侵入。東シナ海ガス田一方的に採掘。反日暴動で日系商業施設や大使館への破壊もあった。1992年、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海法」を施行、棚上げ論を先に破ったのは中国。尖閣諸島の恒常的な領海侵犯。中国への鉄鋼その他の技術供与と援助、ODA援助に感謝なし。イギリス、ロシア、フランスなど侵略の過去を批判をせず、日本批判に集中。ドイツのメルケル首相がチベットの人権について言及すると、江沢民は「ナチス黙れ」と叱責した。

　　南京大虐殺への疑問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17.1.25 野間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本軍は首都南京の攻略を発動（昭和12年）してから、占領完了まで１ヶ月を要している。日本軍は南京の遙か遠方から軍を進めたのである。つまり、南京市民がどれほどの人口であろうとも、大半は、その間に避難は可能だった。11月11日、蒋介石は南京死守を決定した。この時点で市民への待避命令と避難計画を立てるべきである。
11月11日南京追撃戦が発起。11月15日、日本軍第10軍「独断追撃」。南京城の占領を完了12月13日。

　虐殺があったとの轟轟たる日本軍非難はあるが、国民政府中国側がこれら市民の犠牲を避けるために、どのような行動をとったのか。事前に避難誘導の救助処置を執ったのかが、一切議論されていない。もし大量の市民が戦闘に巻き込まれる懸念やおそれがあるなら、日本軍と交渉してでも避難させるべきであった。当時、周辺に租界居留地をおく欧米関係者も人道上の意思があれば、その労をとらなかったのだろうか。

　中国が常に言う「暴虐極まりない日本軍」ならば、促すまでもなく、一般市民は列をなして戦場周辺から必死で逃げたであろう。何があって、何故、３０万人もの多数の市民が、強固な城壁に囲まれ逃亡が困難な南京市に留まったのか、説明が尽くされていない。なぜ南京政府は市民を退去させなかったのか？　
中世には防御に役だった城壁は、破壊力の大きい近代戦では持ちこたえられない。
南京市は面積が４０㎢と言われ、鎌倉市（人口１７万人）の面積に匹敵する。

まるで南京市民が　【殺されるのを待っていた】　かのような状況描写である。　
　　　　　　　　
　日本軍が空中から舞い降り攻撃したのではない。抵抗を排除しながらじわじわ南京市に迫ったのである。それでも尚、主張される多数の市民が、事実、南京市城内の狭い空間にいたとすれば、国民政府軍守備隊にとっては市民が盾の役割を果たすことになる。日本軍からすれば市民が戦闘の妨害になるのである。今現在、中東でイスラム国が行っている戦術と、結果はほぼ似たような状況になる。

軽い人命と重い人命
　私の印象は、この論争が文革時の悲劇である大量の犠牲と、強く重なる。
ワシントンポスト紙は大躍進政策と文革犠牲者を合わせると８０００万人に及ぶと報道している。

これを現中国政府は、いとも軽い表現で「毛沢東の過ち」で済ませている。しかも毛沢東は現在でも英雄として尊敬の対象としている。自国の汚点には言葉を選び、日本に対しては激烈誇大な非難が際立つ。
この痛ましい悲劇を、日本人はマスコミ報道を信じて毛沢東・文革を絶賛熱狂した。今現在は「中国に親しみを持たない」に激変。
日本兵が徹底して殺人マニアの悪辣な軍隊なら、人種的にも極めて粗暴な国民性であり、国内でも常に犯罪が多発し秩序も悪いはずだ。一部に、日本人が尚も軍国主義に走る警戒を要する国民性を秘めていると非難するが、近年、日本へ来る観光客の評価は、治安もよい清潔である親切であると言う。

　日本軍は米軍のような物量作戦と大量の砲弾を消耗する戦争はできない。
南京市に市民がびっしり何十万人いたとすると、兵士と市民が混在し、国民政府軍を掃討するのに長期の時間を要することと、弾薬砲弾を限りなく消費することを強いられる。日本軍はそれ以外でも連続的に虐殺を行ったと主張するが、それが事実なら、一層の報復感情が刺激されゲリラ攻撃が過激化する。中国大陸は人口が圧倒的に多い、根絶やしに殺戮することは出来ない。

日本軍が中国大陸で手間取れば、
その後の更に広大な南方戦線での部隊展開は不可能であった。（昭和16年大東亜・太平洋戦争開戦）　　

　兵役に就いたことのある先輩の知人によると、銃の射撃訓練の後、薬莢を拾い集めたと聞いた。日本は国民から鍋釜や寺の梵鐘まで供出させて、それを兵器の原材料にする有様だった。
　南京攻略の前に上海事変があって、国民政府軍はドイツ軍から提供された優秀な武器で日本軍を圧倒した。その中でもチェコ製機関銃は威力が大きく発射音も耳を射るような凄いもので日本兵に恐怖を与えたという。

　当初、蒋介石は首都南京からの撤退に反対し、唐生智首都衛戌軍司令官も首都と共に存亡を共にすることを公言。南京固守の方針を定めていたが、戦況不利になると、蒋介石は中国首脳部ら共に南京を脱出した。戦闘が進むと唐生智司令官も長江をボートで逃走した。
　この逃走は参謀本部の将校にさえも知らされていなかったという。この戦いにソ連空軍志願隊も参戦していた。Wikipedia 　

　国民政府軍首都防衛隊は後方の長江に遮られて退路がない、援軍もこない。自軍の督戦隊による撤退阻止で逃亡も不可能である。５万とも１０万とも言われる国民政府軍は日本軍によって壊滅させられた。督戦隊＝自軍を強制的に戦闘を続行させる任務を持った部隊。
蒋介石総統も、現地司令官も逃げて、兵士は虫けらの如く見捨てられたのである。これぞ無益な戦闘であり、見方を変えれば「兵士の大量虐殺」ではないのか。　　　　　　　　　　　

　唐生智司令官が戦場に留まり、戦況不利と知った時点で日本軍に対して降伏を受け入れれば、惨劇は避けられたであろう。蒋介石と指揮官によって兵士達を無駄死にさせたことの重大な責任を問うべきだ。これを転換して、日本軍への市民虐殺を流布し、責任を逃れているのではないのか。このトリックに気づかなければならない。

　冒頭に掲げた中国の日本への対応は、国家として信頼に値しない事ばかりである。
南京大虐殺は事実かどうかの前に、中国への甚だしい不信が消えない。

　　　　　勝者は全て正義
　この南京事件は東京軍事法廷で裁かれたが、この裁判は勝者による疑似裁判であり、法に基づく正当な裁きではない。敗者を裁き、勝者は裁かれず戦争は意のままにできる、これを恥じもせず身勝手を押し通す非常識である。

　自由を愛し正義を自認するアメリカは、海が見えないほどの艦船で取り巻き、沖縄を焦土にし、住民に対して容赦なく殺傷を行った。日本軍は食料も弾薬もない、戦闘能力を失って、いずれ降伏するしかない状況であったが、米軍は待つことを選択しなかった。

　原爆投下で瞬間に大量殺戮し、都市空襲を連日連夜敢行し街も家も人も残らず抹殺した。アメリカ人は、そのことは虐殺ではなく非難に当たらない、正義であると言い続けている。
ヨーロッパから来た白人は豊かな大地を奪った、それも正当な行為であるとうそぶく。

No.750 - 2018/03/17(Sat) 22:14:02 [p286190-ipngn200503niho.hiroshima.ocn.ne.jp]

★ ＮＨＫニュース　北朝鮮からの漂流者を、なぜ「国籍不明の８人」と報じるのか / 安　藤

ＮＨＫニュース　北朝鮮からの漂流者を、なぜ「国籍不明の８人」と報じるのか

　11月25日のＮＨＫニュースは次のように報じていました。
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秋田に漂着の木造船海岸からなくなる
11月25日 12時21分北朝鮮情勢　ＮＨＫ

　２３日、秋田県由利本荘市で国籍不明の男性８人とともに見つかった木造船が、流れ着いた海岸からなくなりました。警察は、海に沈んだか、流された可能性があるとして調べています。

　２３日の夜遅く、秋田県由利本荘市で国籍不明の男性８人が上陸しているのが見つかり、近くの海岸の係留施設にある波消しブロックに全長２０メートルほどの木造船が流れ着いていました。

　警察は８人を保護し、入国管理局の担当者とともに話を聞いていますが、２５日朝になって、流れ着いた木造船がなくなっているのが分かりました。警察は、積もった雪の重みで海に沈んだか、外に流された可能性があるとみて、ヘリコプターを出すなどして調べています。

　関係者によりますと、８人は「１か月半ほど前に北朝鮮の港を出港し、イカ釣り漁をしていたが、船が故障し、およそ１か月間漂流していた」と話し、いずれも北朝鮮への帰国を希望しているということです。

木造船がなくなった現場は…

　木造船があった波消しブロックの付近には、２５日午前１０時前の時点ですでに船の姿はなく、前日に船をつないでいたロープもなくなっていました。

　午前中、船で付近を回ったという地元の釣り人によりますと、波消しブロックや船の係留施設内の周辺には木造船は見あたらなかったということです。

　現場付近は昨夜は雪が降り続いていましたが、けさは雨が降ったりやんだりの天気で、波が高く時折、波消しブロックにたたきつけるような状態になっています。
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　ＮＨＫは　発見から２日経った時点でも漂着者８人を「国籍不明」と言っていますが、「北朝鮮から来た」、「北朝鮮に帰りたい」と言っている以上、北朝鮮人と報じるべきではないのでしょうか。百歩譲っても「北朝鮮人とみられる」とすべきではないでしょうか。
　２日が経過し、その間彼等８人が国籍を黙秘しているなどの積極的理由でも無い限り、たとえ国籍を直接証明する証拠が未確認であったとしても、「北朝鮮人とみられる」という程度の報道は十分可能で有り必要なことです。積極的に国籍不明とする理由がないにも関わらず、「国籍不明」として報道するのは、虚偽報道と言うべきです。

　ＮＨＫは日本国内の事件報道に於いても、直接国籍を証明する証拠を確認できるまでは、日本人と言わず、「国籍不明」と報じるのでしょうか。それとも朝鮮人だけは特別扱いなのでしょうか。もし、そうだとしたら、その理由は何なのでしょうか。

　また、「船が故障し、およそ１か月間漂流して」，その結果「港の『係留施設』に漂着」するのは、宝くじに当たる以上の幸運としか考えられません。
　この点になぜ言及しないのでしょうか。
　ＮＨＫのいかがわしさが垣間見られた事件報道でした。

No.749 - 2017/11/26(Sun) 18:47:00 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ ＮＨＫニュース　ＳＵＢＡＲＵでも無資格検査発覚 / 安　藤

ＳＵＢＡＲＵでも無資格検査発覚
10月27日 4時17分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199551000.html?utm_int

　自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」は、群馬県にある工場で、資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていたことがわかりました。日産自動車に続いて、ＳＵＢＡＲＵでも不適切な検査が明らかになったことで、日本の自動車メーカーの品質管理が問われることになりそうです。

（中略）

　検査は、完成した車の安全性をチェックするために資格をもつ検査員が行うよう国がメーカー側に義務づけています。

　しかし日産自動車で国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が検査していたことが明らかになり国土交通省は、国内の自動車メーカーに対し、同じような不適切な検査が行われていないか調査するよう求めていました。

　ＳＵＢＡＲＵでは、近く、国土交通省に不適切な検査があったことを報告し、すでに販売された車の検査をやり直すためにリコールが必要かどうか、判断することにしています。

（以下略）
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　日産の時もそうでしたが、報道は肝心の検査の内容を全く報じていません。安全に関わる検査なのかどうかが重要です。何年も前から手抜きが行われていたわけですが、今の段階ではそれが事故と結びついていたのか、耐久性に関わっていたのかも不明です。

　日産、スバルの両社が安全を軽視して手抜きをしていたのでしょうか。
　今の段階で軽率なことを言ってはいけないとは思いますが、役所の決めた検査制度、検査基準そのものが実態に合わなくなっていたという背景はないのでしょうか。
　もしそうであれば、両社だけでなく役所の怠慢が責められるべきだと思います。
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No.747 - 2017/10/27(Fri) 13:37:19 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ ＮＨＫニュース　神戸製鋼ＪＩＳ認証の取り消し拡大も / 安　藤

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神戸製鋼ＪＩＳ認証の取り消し拡大も
10月27日 5時29分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199371000.html?utm_int

　「神戸製鋼所」は検査データの改ざん問題で、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関から一部の製品の認証を取り消されたと発表しました。経済産業省は、認証機関に対し、グループのほかの工場などでも立ち入り検査を検討するよう指示していて、認証の取り消しがさらに広がる可能性もあります。

　神戸製鋼は２６日、企業の生産設備をつくる機械事業や子会社などで、検査データの改ざんや、必要な回数の検査を行わないなど、４件の不正が新たに見つかったと発表しました。

　さらに、ＪＩＳの認証機関から法令違反を認定され、神奈川県秦野市にある子会社が生産した一部の銅製品が認証を取り消されたことを明らかにしました。
この工場では、実際には、ＪＩＳの水準を下回っているにもかかわらず、水準に達しているようにデータを改ざんしていたということです。

　経済産業省は、認証機関に対し、ＪＩＳの認証を受けている神戸製鋼のグループのほかの１９の工場と事業所でも立ち入り検査を検討するよう指示しています。

　ＪＩＳの認証は製品の安全性や生産現場の品質管理の体制にいわばお墨付きを与えるもので、取り引きの条件とする企業もあります。

　検査の結果、法令違反の事例が認められれば、認証の取り消しがさらに広がる可能性もあり、顧客離れの加速などで、問題が一段と深刻化することも予想されます。

（以下略）

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　このニュースが報じられてからかなりの時間が経過しました。国民の関心事は安全に影響があるか、ある場合はどの程度の影響があるかですが、ＮＨＫ以下のマスコミはこの点について、検査基準や検査結果のデータや、安全性との関係については何も報じていません。
　今のところいくつかの自動車メーカー、鉄道会社、宇宙ロケットメーカーからは安全に影響がないと言う発表がされているだけで、安全性に影響があるという報道は皆無です。

　今の段階で軽率なことは言えませんが、ＪＩＳ規格、基準の妥当性に問題はないのかと言う視点も必要だと思います。お役所仕事が現実離れしているという可能性は排除できないと思います。
　マスコミは企業叩きには熱心ですが、お役所仕事にも厳しい姿勢で臨むべきだと思います。
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No.746 - 2017/10/27(Fri) 12:33:25 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ ＮＨＫニュース　不登校13万4000人超過去10年で最多 / 安　藤

不登校13万4000人超過去10年で最多
10月27日 4時29分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199541000.html?utm_int

　昨年度、全国の小中学校で不登校になっている子どもは１３万４０００人を超え、この１０年間で最も多くなったことが文部科学省の調査でわかりました。専門家は「不登校の要因が多様化するなか子どもが安心できる居場所と寄り添う人が必要だ」と指摘しています。

　文部科学省は病気などの理由を除き、３０日以上学校を欠席したいわゆる不登校の児童生徒の数についてきのう公表しました。

　それによりますと、不登校の子どもは小学生が３万１１５１人（前回＋３５６８人）、中学生が１０万３２４７人（前回＋４８３９人）の合わせて１３万４３９８人で、前の年より８４０７人増加し、この１０年間で最も多くなりました。

　このなかで、欠席日数が年間９０日を超える長期の不登校の子どもは７万７４５０人と、全体の５７．６％を占めました。不登校の要因として、最も多いのが家庭に関わる状況や友人関係などへの「不安」で、次いで、「無気力」、「学校における人間関係」などとなっています。

　不登校の問題に詳しい、東京理科大学の八並光俊教授は「不登校の要因は学校や家庭での人間関係などさまざまで、多様化している。学校だけでなく、家庭や外部との連携を進め、子どもが安心できる居場所と寄り添う人が必要だ」と指摘しています。
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　「学校だけでなく」というのはその通りですが、まず、直接の当事者である学校、担任教師が実態をどのように把握して，どのように対処しているのかが問題です。不登校に対して学校と担任教師はどのように対応すべきかというマニュアルはあるのでしょうか。なすべき事をしているのでしょうか。

　報道は、不登校の原因は多様であるとひと言いって、原因と本質を見極める姿勢が皆無です。「居場所と寄り添う人が必要だ」と安易な対症療法だけを論じ、家庭と外部に問題を丸投げしていて大変無責任です。
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No.745 - 2017/10/27(Fri) 12:21:04 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ ＮＨＫニュース　経団連時間外手当減少への対策検討を呼びかけへ / 安　藤

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経団連時間外手当減少への対策検討を呼びかけへ
10月27日 4時31分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199361000.html?utm_int

　経団連は「働き方改革」で残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が減少すれば、個人消費に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、来年の春闘の重要課題として企業に対策を呼びかけることになりました。

　来年の春闘に向けては、連合が賃上げとともに長時間労働の是正など、働き方改革の実現を重要課題として検討する方針を示しています。

　これに対し、経団連は各企業が働き方改革を推進し、残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が大幅に減少することになれば、個人消費に悪影響を及ぼすことが懸念されるとしています。

　大手シンクタンクの試算によりますと、時間外労働の上限規制が導入された場合、年間で合わせて８．５兆円の時間外手当が減少する見通しだということです。

　このため、来年の春闘では、時間外手当の支給が減った分を従業員に還元することや、子育て世代を重点的に賃上げすることなどを重要課題に掲げることになりました。

　経団連はこうした内容を来年１月にまとめる春闘の対応方針に盛り込み、加盟する企業に対策を検討するよう呼びかけることにしています。

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　労働に無駄がなく、直ちに今以上に労働生産性を上げることが困難であれば、残業を制限すれば経済が縮小することは避けられない。自明のことである。
　労働時間を短縮して賃金は減らすなと言うのは手品をしろと言っているに等しい。

　一体、今の経団連はまともに機能しているのか。単なる安倍応援団の一員か。経団連本来の活動をしているようには見えない。
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No.744 - 2017/10/27(Fri) 12:14:38 [pon218-252.kcn.ne.jp]