新聞の宅配問題の掲示板　

★ Re: / 安　藤

> 専業主婦が家庭の問題なら、専業主婦の恩恵を受けている夫が将来の年金を払ったらいいのではないでしょうか。・・・
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　先日、私のどの記事に対するご意見かをお尋ねしましたが、ご回答がないので、以下の通り私の考えを述べます。

　専業主婦の年金は以前は任意加入で、保険料はたしか本人の納付、配偶者（夫）の給与からの天引きであったと記憶しています。
　それが任意加入から強制加入になった時に保険料負担無しになったと記憶しています。なぜそうなったのか詳しいことは、残念ながら今知識がありません。

　年金だけを考えれば今の制度は、リコ様のように専業主婦優遇として、不公平感を抱かれるのはもっともだと思います。

　しかし、社会福祉の分野では、多くの制度で専業主婦優遇と反対の共働き妻優遇が存在しています。育児休暇中の妻の給与は労働がないにもかかわらず、全額が支給されています。保育施設には多額の税金が投入されていますが、自宅で育児に励んでいる妻にはそれらに見合う給付はありません。これは不公平と言えるのではないかと思います。

　働き方に対して公平であるべきだという主張を、一部の共働き女性から聞きますが、そういう意見は、自分が利益を得ている不公平な制度の存在に口を噤んでいるのではないかと思います。公平・不公平は総合的に見るべきだと思います。

　「将来起こるかもしれないリスクを考えてあげるのも真の夫の愛情ではないでしょうか」と言う一文が何を意味するのかよく分かりませんが、「専業主婦なんか止めて、女も働け。それが本人のためだ」という意味でしょうか。

　大変親切なご意見のようですが、親切から言っているのであれば、後はご本人の判断に任せるべきで、決して強制的にならないようにすることが大事だと思います。

No.732 - 2017/08/14(Mon) 00:28:01 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 安倍総理の自信喪失 / 安　藤

安倍総理の自信喪失

　７月３日の読売新聞は下記のように報じていました。
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自民　歴史的惨敗…都議選　小池氏勢力　過半数
2017年7月3日5時0分　　読売

都民ファ第１党…自公同数　第２党

　東京都議選（定数１２７）は２日、投開票が行われた。小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が４９議席を獲得し、都議会第１党となった。公明党などと合わせ、小池知事を支持する勢力は７９議席を確保し、過半数の６４議席を大きく超えた。自民党は過去最低の３８議席を下回る２３議席にとどまり、歴史的惨敗となった。安倍首相にとって大きな打撃で、厳しい政権運営を強いられそうだ。

　今回の都議選は、昨年８月に就任した小池知事に対する事実上の審判として注目を集め、投票率は前回を７・７７ポイント上回る５１・２７％だった。

　都民ファーストは小池知事の高い人気を背景に、５０人の公認候補者のうち、島部の１人を除く４９人が当選。同会は、当選した６人の無所属の推薦候補について、公認に切り替えることを決めた。

　今回２３人を擁立した公明党も７回連続で全員当選を果たした。都民ファースト、同会と選挙協力を結ぶ公明党と、東京・生活者ネットワーク、同会が推薦する無所属候補を合わせた知事勢力が過半数を占めたことで、小池都政は、都民から信任を得た形だ。

　小池知事は２日夜、ＮＨＫの番組で、「都民の皆さんの理解、支持が確実なものになりつつある。感動すると同時に責任の重さを痛感する」と話した。

　一方、自民党は、都議会議長などが相次いで議席を喪失。過去最低だった２００９年と１９６５年の３８議席を下回り、さらに改選前議席の半分以下の２３議席に終わった。学校法人「加計かけ学園」問題などによる逆風が影響した。都連は「連帯責任」として、下村博文会長や高島直樹幹事長ら５役全員が辞任する。３７人を擁立した共産党は、改選前を上回る１９議席を獲得。離党者が相次いだ民進党は５議席にとどまった。

　今都議選では女性候補も躍進し、過去最多となる３６人が当選を決めた。

　
首相の求心力低下　必至

　都議選で自民党が惨敗し、安倍首相の求心力低下は避けられない見通しだ。首相は早期の内閣改造で局面打開を図る方針だ。

　首相は２日夜、菅官房長官、麻生副総理兼財務相、甘利明前経済再生相と東京都内で会食した。改造時期など今後の政権運営について協議したとみられる。

　自民党は選挙戦で、終始守勢を強いられた。党都連会長の下村博文幹事長代行は２日夜のＮＨＫの番組で、「予想できなかったほどの厳しさだ。しっかり反省し、国民の信頼が回復される努力をしていく」と述べ、危機感をあらわにした。党内では「安倍内閣のおごりに対する批判が選挙結果として表れた」（都連幹部）との指摘が出ている。

　首相は改正憲法の「２０２０年施行」に向け、自民党の改正案を年内に国会提出する考えを示しているが、党内で異論が噴出すれば、年内提出の再考を迫られる事態も想定される。

「１強」おごり改めよ…政治部長　前木理一郎

　「一地方選だから」とは言えまい。安倍首相にとって、２０１２年に政権に返り咲いて以降、最大の危機だ。安倍氏は１２年１２月の衆院選から昨年７月の参院選まで国政選で４連勝を果たしていたが、見る影もない。

　政権への不信は底が見えない。首相は通常国会閉会に合わせて６月１９日に開いた記者会見で、「何か指摘があれば、その都度、分かりやすく説明していく」と述べた。しかし、「加計かけ学園問題」や稲田防衛相の失言など様々な問題が相次ぐ中で、首相が国会や記者会見などの説明の場に立つことはなかった。国民は首相の言葉を信じられなくなっている。

　党内外に敵なしの「安倍１強」状況がおごりを生み、政府・自民党は緩みっ放しだ。首相は国民の政治不信の声に謙虚に耳を傾けて、一刻も早く態勢を立て直さなければならない。内閣改造による人材の一新といった表面的なものではなく、おごりたかぶった政権の体質そのものを改めなければ、国民の信頼は回復できないだろう。

　都議選では政策論争はほとんど焦点とならなかった。国内外には、経済・財政政策や憲法改正問題、通商交渉、北朝鮮問題など喫緊の課題が山積している。

　国政の停滞は許されない。
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　この読売の記事に限らず、マスコミは安倍叩きに精を出し、安倍総理は自信喪失のように見えますが、これで良いのでしょうか。

　今回の都議選では、勝ったのは小池知事の「都民ファースト」で負けたのは自民党です。しかし、この両党はこの選挙でも選挙以前でも、国政で与野党が厳しく対立してきた「加計学園問題」、「森友学園問題」、「テロ等準備罪」、「憲法改正」で対立してきたわけではありません。選挙が終わって小池氏が自民党を離党するまで、小池知事は自民党員であり、国政を巡って小池知事と安倍政権が対立する局面はなかったはずです。

　一方で国政で自民党と対立してきた民進党は今回の選挙で敗北し、共産党は微増しただけです。しかもこの選挙は首都とは言え一地方選挙に過ぎず、国政の与野党の争点が選挙で争われたわけでもありません。こう考えれば今回の選挙結果を国政の問題として受け止めるのは、極めて不当で有り、こじつけに過ぎないと思います。選挙に負けた民進党が安倍政権に譲歩を迫るのは笑止千万です。

　安倍総理が自信を喪失して譲歩すれば、つけ込まれるだけだと思います。

No.726 - 2017/07/05(Wed) 22:26:57 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 日本獣医師会会長の会見で、見えてきた加計学園問題の本質“業界のカルテル” / 安　藤

日本獣医師会会長の会見で、見えてきた加計学園問題の本質“業界のカルテル”

　加計学園の問題で日本獣医師会の会長が記者会見で語ったことが、６月２１日のＮＨＫのニュースで下記の通り報じられました。
　それ以前の６月１３日には読売新聞が下記の通り加計学園問題の本質を指摘しています。
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日本獣医師会「特区制度に基づく対応はなじまない」
6月22日 19時15分　ＮＨＫ

　学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐって慎重な姿勢を示してきた日本獣医師会は、２２日に都内で総会を開いたあと報道陣に対し、「獣医師の需給問題の解決や獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応はなじまない」などとする見解を示しました。

　学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐって慎重な姿勢を示してきた日本獣医師会は、２２日に都内で開いた総会のあと報道陣に対し、一連の経過についての見解を発表しました。

　この中では、「獣医師の需給問題の解決や獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応はなじまない」としたうえで、「獣医学部を新設し、教育資源の分散を招くことは、国際水準の獣医学教育の充実に向けた取り組みに逆行するもの」と批判しています。

　そして、「加計学園」の獣医学部新設の最終的な認可については国が決定することだとしたうえで、「常に公平、中立な立場で国民生活に貢献できるよう獣医療の発展に尽くしていかなければならない」として、文部科学省の審議会での慎重な審査を求めています。

　日本獣医師会の藏内勇夫会長は総会のあと記者団に対し、「獣医師は足りているというのが共通認識で、新しい獣医学部をつくり獣医師を増やすという論議をする前にしっかり検証してほしかった」と述べました。
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［論点スペシャル］加計問題　特区制度の本質は
2017年6月13日5時0分　読売

　学校法人「加計かけ学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、政府の国家戦略特区制度に注目が集まっている。この制度で実現した規制改革はこれまで約７０件に上る。国家戦略特区とは何を狙い、どのような経過で個別の事項を決めているのか。規制緩和を提案する側、審議する側の２人に聞いた。（編集委員　小松夏樹）

規制に穴　唯一の武器…認定ＮＰＯ法人　フローレンス代表理事　駒崎弘樹氏

こまざき・ひろき　病児保育の問題を解決し、子育てと仕事を両立する社会を目指して様々な事業を展開。内閣府の「子ども・子育て会議」委員などを歴任。３７歳。

（中略）

　官庁側は特区での規制緩和が嫌なのだと思う。ある省の管理職から「特区に規制緩和の案を提出するなら全力で反対する」と強い調子で言われ、驚いたことがある。「内閣府は何も知らないくせにこちらの領分に土足で踏み込んでくる。霞が関中の嫌われ者だ」というのだ。省庁の縄張りを侵すのは、きっとタブーなのだろう。

（中略）

利権持つ省庁が抵抗…アジア成長研究所所長　国家戦略特区諮問会議民間議員　八田達夫氏

はった・たつお　専門は公共経済学。米ジョンズ・ホプキンス大や大阪大、東京大などで教授を務め、政策研究大学院大学長などを歴任。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員長も務める。７４歳。

　既得権を持つ者は利権を守るため、新規事業者の参入を制限しようとして政府に規制をさせる。これが各省庁、業界団体による岩盤規制で、日本の成長を妨げてきた原因の一つだ。

（中略）

　大学の学部新設の可否を審査するのは、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）だ。だが文科省は獣医学部新設に関して、獣医師の需給関係を崩すことになる場合は審査することさえ認めていない。この制限は法律ではなく告示に基づく。獣医師会の利権を守るために文科省が作ったと言えるだろう。

　獣医学部の新設は、国家戦略特区では新潟市が２０１４年７月に最初に提案しており、ＷＧ会議で何度も議論した。文科省は一校も作らせないと主張したが、その規制が正しいという理由を説明できなかった。

（中略）

　年末に獣医師会が新設は１校に限るべきだと要望し、その結果、１７年１月４日の告示で新設が１校に限られた。これは獣医師会の強い政治力を示している。

（中略）

　日本経済の成長のためには、官邸主導の岩盤規制改革をさらに強化する必要がある。しかし、それは各省庁の利権を奪うことになる。獣医学部新設の経過も、岩盤規制改革への省庁や業界団体の激しい抵抗を示すものだ。

（中略）

　 ■獣医学部新設に関する前川喜平・前文部科学次官の発言要旨（５月２５日）

　▽愛媛県今治市と加計学園の提案は４条件に合致していない

　▽獣医師の将来需要の見通しをたてるのは農林水産省。文科省は責任ある省庁が見通してくれない限り、新設に踏み切れない。

　▽省庁がそれぞれの役割を果たしていない中で文科省が設置認可の審査をするところまで来た。極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われ、公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられた

　▽政権中枢の意向、要請といったものに逆らえない状況がある。当事者としてまっとうな行政に戻すことができなかった
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　言った・言わない、文書があった・なかったという些末の問題はどうでも良いことで、問題の本質は獣医師業界のカルテル体質・行為と、それを庇護してきた規制万能の農林水産省と文科省の業界との癒着です。

　言うまでもないことですが、日本国民には職業選択の自由、学問の自由があります。そのような視点に立てば、学校の設立に役所の認可が必要であったり、役所が特定職業需給を予測して、定員を決めること自体が不当と言うほかはありません。本来獣医師になりたいものは、誰でも何人でもなることが出来るのです。資格制度が必要であるのなら、それは最低限のものであれば良く、定員を決めるものであってはならないはずです。わが国で医師や弁護士の数が法制度の下で決められているのは、極めて忌まわしい制度です。

　監督官庁の規制万能主義は自らの利権確保・維持が目的です。行政を歪めているのは彼等自身です。監督官庁の官僚達が、保護している獣医師業界から天下りなどの利益を受けている実態があるのではないでしょうか。
　規制緩和に理由は要りません。規制をする方がその必要性を説明すべきです。規制は例外であり常態ではないのです。

　また、行政は総理大臣を頂点とした一体のものでなければならず、文科省の次官は総理、文科相の部下（下位職）に過ぎず、独立した職権を持つものではありません。何を勘違いしているのでしょうか。意見を言うことまでは許されますが、逆らうことは許されません。それはクーデターです。出来ることは辞職することのみです。

　今回の獣医師会会長の会見は、文科省の援護を目的としたものと思われますが、結果的には彼等のカルテル体質が暴露され、逆効果になったと思われます。

No.724 - 2017/06/23(Fri) 00:57:11 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 官僚性善説には根拠がない（性悪説には根拠がある） / 安　藤

官僚性善説には根拠がない（性悪説には根拠がある）

　今の「官邸」と「文科省」の議論は、「歪められた」という主張対「印象操作」と言う反論になるかと思います。文科省も官邸もどちらも行政であって、両者には上下関係のようなものが有り、官邸が文科省に指図をすることが、即、歪められたことにはならないと思います。文科省やマスコミの主張は、根拠のない「政治家（自民党）性悪説」、「官僚性善説」に立っていると思います。

　しかし、これは事実でしょうか。文科省は多数の不正天下りをしていました。「天下りは退職後に受け取る賄賂である」という私の認識から言えば、文科省の官僚は天下りの数だけ、行政を歪めてきたことになりますから、官僚性善説は根拠がなく、性悪説の方が有力と考えるべきです。

No.721 - 2017/06/20(Tue) 06:27:17 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 官僚性善説には根拠がない（性悪説には根拠がある） / 山伏

官僚が事務的業務において非常に優れ、専門知識も豊富に持ち合わせているのは事実で、民主党政権のように政治主導の名のもとに官僚を敵視し過ぎると、却って行政を混乱させることになります。
しかし、その優れた能力を悪用する官僚が多くいるのも事実で、今回の文部科学省の組織的天下り斡旋問題は、幹部から末端の職員まで関わった極めて悪質な組織犯罪でした。

この問題については、政府も松野博一文部科学大臣の指揮のもと徹底した調査を行い、調べれば調べるほど不正が明らかになるという事態になりました。
一方、野党はこの問題を安倍政権追及の材料として利用し、松野文科大臣の不信任決議案の提出まで行いました。
そしてメディアは、政府の対応が甘いと批判し、ゲンダイなどは前川喜平氏を刑事告発すべきだと主張しました。

これは、籠池泰典氏についても言えますが、野党やマスコミは、政府批判をした人物については、それがどんなに不正を働いた人物であっても無条件で英雄視し、それらの人物の主張を好意的且つ一方的に宣伝し続けます。
そして、政府が悪いという自ら造り上げたストーリーに沿わない反論は無視します。

不正については目を瞑り、事実については無視する。
そこに正義はありません。まさに悪そのものです。

No.722 - 2017/06/21(Wed) 06:47:08 [14-133-122-140.nagoya1.commufa.jp]

☆ Re: 官僚性善説には根拠がない（性悪説には根拠がある） / 安　藤

山伏　様

ご意見ありがとうございます。

No.723 - 2017/06/21(Wed) 13:48:34 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ Re: 加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません / 安　藤

> 加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません。
>
> 　官僚達としては、面白くないかも知れません。大臣(政治家)は飾り物であるのが一番良い、自分たちがやりたい放題にして、政治家は不祥事件があった時に責任を取るだけで良い、と考えている官僚達には目障りかも知れませんが、それは彼等の勝手です。
>
> 　それよりも今回の問題は、先般の文科省の大量不正天下り事件と関連づけて考えるべきではないのでしょうか。この問題で詰め腹を切らされた、前川前次官をはじめとする文科省の官僚グループが、日頃記者クラブを通じて癒着している記者達と結託して報復を意図し、安倍追い落としを計っているのではないでしょうか。

官僚と新聞記者は民主主義（国民・政治家）を軽視・敵視するという点で一致している

　今日の産経新聞に、下記の記事がありました。この記事から見えてくることは、やはりこの問題の根っこは文科省の大量不正天下り事件で有り、「民主主義に敵対する官僚と新聞記者」の問題であるということだと思います。
　日頃、冷静・沈着な菅長官が冷静さを失ったと言う事は、文科省の前川喜平が稀代の悪党である事を窺わせます。森友学園の籠池の場合と共通します。
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加計問題　こじれた理由は　冷静さ失った菅長官　前川氏発言「卑劣」と怒り
2017.6.19　産経新聞

講演する菅義偉官房長官＝１８日、仙台市

　通常国会は１８日で閉会した。終盤の焦点となった学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる問題は、安倍晋三政権には大きな痛手となった。最大の原因は、危機管理や「霞が関」のコントロールで定評があった菅義偉官房長官が異常なほどに熱くなり、冷静さを欠いたことにある。何が菅氏をそこまで感情的にさせたのか。
　「国会が大変だったから、なんとなく自分の田舎に帰ってきたようでほっとしている」

　１８日、仙台市を訪れた菅氏は、講演の冒頭でこう述べ、故郷の秋田県の近くに来たことに頬を緩めた。

　「大変」とは、首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画をめぐり野党が追及し続けたことを指す。菅氏は「手続きをすべてオープンにしている。そういう中で決まったことを、ぜひ皆さんにご理解をいただきたい」と述べ、手続きに瑕疵（かし）がないことを重ねて訴えた。

　もし、普段の菅氏であれば、「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を真っ先に呼びかけたとみられる。しかし、そうはしなかった。

　野党などが問題の“告発者”として英雄扱いする前川喜平前文部科学事務次官が、朝日新聞などのインタビューで天下り斡旋（あっせん）問題について「私に責任がある。引責辞任は自分の考えで申し出た」と答えたことに、菅氏は怒りを爆発させた。

　「本当のところは、天下り問題から逃げようとしていたくせに。許せない！」

　前川氏が次官辞任後になって政権を批判することも「卑劣だ」と映った。同氏が「面従腹背」を座右の銘だと明言したことも、政治主導を完全に否定するものだとしてまったく容認できなかった。

　官邸関係者は「菅氏は『前川憎し』になったのかもしれないが、個人攻撃で切り返すようなことをしてしまい、問題がこじれた」と残念がる。

　今回の失敗は次への大きな教訓となるか。菅氏は講演で「規制改革は数多くあるから、しっかり進めていきたい」と次への闘志をみなぎらせた。　（広池慶一）

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　■閉会中審査「考えていない」　下村氏

　自民党の下村博文幹事長代行は１８日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、野党が求める閉会中審査について「今の段階で考えていない」と述べた。都内で記者団に語った。

　同日出演したＮＨＫ番組では、「総理のご意向」と記載された文書があったと主張する前川喜平前文部科学事務次官を証人喚問する必要性について「今さら国会で聞くことではない」と否定した。

　これに対し、民進党の蓮舫代表は、都内で記者団に「（行政手続きの公正さに関する）立証責任は与党にあり、自らが襟を正す仕事を放棄している」と述べ、下村氏を批判した。

　同時に「（与党は）自分たちが言っていることが正しいとすれば、衆参両院でしっかり審議すべきだ」と訴え、前川氏の証人喚問とともに週内の閉会中審査を求める考えを示した。
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No.719 - 2017/06/19(Mon) 15:18:25 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません / 安　藤

　菅官房長官が冷静を失ったのが、こじれた原因であるならば、菅氏は政権の中枢に位置する重要閣僚である事に思いをいたし、今後はいかなる時にも冷静さを失うことのないように、自戒をお願いしたい。一つ間違えれば国益に関わる事態となる。

No.720 - 2017/06/19(Mon) 17:40:51 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 売国のマスゴミ / 唖然

またぞろマスゴミが安倍首相のネガティブ・キャンペーンを張り、安倍首相を退陣させようとしています。

一回民主党に政権を取らせたので、夢よもう一度と企んでいるのでしょうか。

あの民主党が政権を取る前の反自民キャンペーンはすごかったですね。私の友人もテレビに乗せられて、「自民党にお灸をすえないと」などと言っていました。
そのとき私は「権力はいったん握ったら離さないから、キャンペーンに惑わされることなく冷静に判断しないといけないよ」と言っていました。

その後日本にとって僥倖だったのは、民主党政権が誕生したらあの体たらくです。
何年にも渡り、地元で積み重ね、やっと合意に達した辺野古移転を、少なくとも県外などとちゃぶ台がえし。
海上保安庁の船に支那の漁船が体当たりしたのに、そのビデオは出さない。たまりかねて職員がネットでビデオを流したら、その職員を公務員の守秘義務違反で弾劾する始末。船長も超法規的措置といって支那に送り返してしまった。
鳥インフルエンザへの対応を誤ってしまった。
オウンゴール（自滅）の連発。本当に民主党というのは馬鹿ですね。
こんな事実を見れば、民主党がどこの国の政権か、だれでも分かるでしょう。

しかし、喉元過ぎれば。現在マスゴミは安倍政権の支持率が下がって来たと印象操作をしています。そして、テレビしか見ない人や自分の考えを持てない人は、容易にこの詐欺に引っかかるのでしょうね。

安倍政権をつぶした後、どんな政権が打ち立てられるというのでしょうか。

今回のテロ等準備法案も野党は審議の時間が短すぎると言っていますが、何の問題もない森友や加計で国会審議の貴重な時間を使ったのは野党でしょう。

マスコミは、まず意見が対立する問題に対しては、双方の意見を客観的に報じ、報道する人の意見を交えずに受け手に伝えなければなりません。しかし、マスゴミの現状は、一方の意見を垂れ流すばかりでマスコミの使命を果たしていません。
有権者には冷静な判断を望みたいものです。　

No.716 - 2017/06/19(Mon) 02:42:45 [softbank221082195128.bbtec.net]

☆ Re: 売国のマスゴミ / 安　藤

> またぞろマスゴミが安倍首相のネガティブ・キャンペーンを張り、安倍首相を退陣させようとしています。
>
> 一回民主党に政権を取らせたので、夢よもう一度と企んでいるのでしょうか。
>

唖然様

ご意見ありがとうございます。

問題は“マスゴミ"だけではないようです。文科省前次官の前川喜平は稀代の悪党のようです。

No.718 - 2017/06/19(Mon) 15:01:08 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません / 安　藤

加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません。

　総理大臣が一学校法人の認可について、口を出したことを重大視しているように見えますが、加計学園の認可に関して贈収賄の事実があるとか、加計学園が認可するのが不適切な法人であったと言うのでなければ、大きな問題ではないと思います。
　総理大臣は行政のトップで有り、最高責任者であるわけで、決して権限がないわけではないのですから、口を出すのが不当とか越権行為と言うことにはならないと思います。

　官僚達としては、面白くないかも知れません。大臣(政治家)は飾り物であるのが一番良い、自分たちがやりたい放題にして、政治家は不祥事件があった時に責任を取るだけで良い、と考えている官僚達には目障りかも知れませんが、それは彼等の勝手です。

　公平性を問題にするというのであれば、現在の放送電波の使用認可が新聞各社に偏り、衛星電波を重複して与えて極端な低視聴率を容認しているのは、とても公平な行政とは言えません。

　それよりも今回の問題は、先般の文科省の大量不正天下り事件と関連づけて考えるべきではないのでしょうか。この問題で詰め腹を切らされた、前川前次官をはじめとする文科省の官僚グループが、日頃記者クラブを通じて癒着している記者達と結託して報復を意図し、安倍追い落としを計っているのではないでしょうか。

No.711 - 2017/06/13(Tue) 00:08:08 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません / 山伏

そもそも国家戦略特区というのは、総理が直接働きかけることで従来では抵抗が強く実現できなかった規制緩和を成し遂げようという目的で設けられた制度です。行政手続きとしては何等問題ありません。

獣医師が本当に不足しているのかといった政策としての妥当性についても現地自治体の、現前愛媛県知事、獣医師などから実際に獣医師が不足しているという指摘が成されています。
鳩山政権で検討が始められ、第二次安倍政権下に於いても民進党議員が獣医学部設置を早急に実現するよう政府に要請しています。政策的妥当性は明らかです。
これらについては、宇佐美典也氏、細川昌彦氏、高橋洋一氏、駒崎弘樹氏、夏野剛氏、田崎史郎氏なども指摘しています。

メディアや野党が地元の長年に渡る運動といった経緯を無視して、「学園理事長が首相の友人である」という薄弱な根拠のもとに非難を繰り返しているのが実態ですが、菅官房長官はじめ政府が、こうした政策的妥当性について正面から十分に反論せずに、文書の存在に疑問を呈する発言を繰り返したことも問題を大きくした一因です。
文書が存在するしないは本質ではありません。文書の存在は認めたうえで、何等問題ないとすべきでした。

この問題に火を付けた前川喜平氏は、義務教育費の国庫負担金見直し問題や組織的天下り斡旋問題など、一貫して文科省の省益を擁護する動きを示しています。
組織的天下り斡旋問題では、自ら天下り斡旋のシステムを構築し、仲介役を担い、違法行為に手を染めました。そして、問題発覚後は口裏合わせを行い、想定問答まで作成しました。さらに国会では「違法だとは知らなかった」という明らかな嘘を述べ、数千万円に上る退職金を受け取り辞任しました。
これらの行為は公金横領にも等しく、政府は依願退職に止めず刑事告発すべきでした。

このような人物が正義の告発などするはずがありません。天下り問題は前川氏自ら政府に告発さえしていれば、簡単に防げていたはずです。それをせずに、自ら犯罪に手を染め行政を歪めていたのです。
そもそも本来、事務次官といった幹部職者は告発されて自ら不正を正す立場です。
出会い系バー通いは「貧困調査」だとしても明らかに不適切ですが、この組織的天下り斡旋という文科省全体による犯罪行為とは比較にもなりません。

「加計学園問題」は、官僚が自らの既得権益のために国家公務員法の機密保持規定を犯し文書をリークしてまで抵抗していることこそが本当の大問題です。公僕ではなく個人としてしか行動できないのです。

No.712 - 2017/06/13(Tue) 06:43:46 [118-104-92-118.gifu1.commufa.jp]

☆ Re: 加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません / 安　藤

山伏　様

ご意見ありがとうございます。

民進党などの言うことは、揚げ足取りのようなことばかりで、森友学園と共通するものがありますね。

同じ“学園”問題で、ひょっとして、森友にも文科省が噛んでいると言うことはないのでしょうか。

No.713 - 2017/06/13(Tue) 21:23:43 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません / 山伏

お返事ありがとうございます。

森友学園と文科省の関係については、森友学園に対する文部科学大臣賞の授与など、教育行政としての関わりはありますが、騒動にまで発展させたのは朝日新聞による学園側と財務省の国有地売却に関する契約についての報道です。

安倍政権の盤石ぶりに痺れをきらした朝日新聞が野党を支援しようとしたものであるのは明らかで、報道の数年前から国有地売却交渉
について目を付けていたものと思われます。
しかしながら、学園側による不正など議論が拡散し過ぎたことや野党の露骨な追及姿勢もあって、思うような政権への打撃とはなりませんでした。

また、辻本清美氏の疑惑が出たほか、学園周辺の土地が学園側への土地売却価格よりもさらに安く売却されていたことも明らかになりました。給食センターへの売却に至っては無料で売却されていました。
要するに、空港の近くで騒音被害があり、廃棄物が地下に埋まっている土地など国側としても早く売ってしまいたかったのでしょう。

こうして不自然な格安売却という疑惑が薄れ、国民も飽きてしまったので、政権をなんとか追い込もうと同じく朝日新聞によって「加計学園問題」が作り出されたわけです。

ジャーナリストの山口敬之氏に関する報道もそうですが、関係のない問題を強引に政権と結びつけて反政府運動に利用しようという動きが目立ちます。
野党の本来の役割は、政策を闘わせて野党の政策が政府の政策より優れていることを示すことのはずですが、批判に終始するばかりです。これでは、却って政府の問題点を炙り出すことができません。
日本をより良い国にしたいという思いがまったくないからこそ、このような行動になるのです。

No.714 - 2017/06/14(Wed) 07:35:08 [14-133-122-140.nagoya1.commufa.jp]

★ 二重におかしな元号制定過程 / かぶと

元号制定過程には、二つのおかしな点があります。

まず一つ目は中国の古典を題材にしていることです。日本にだって源氏物語や枕草子など優れた古典があります。これらを題材にすべきです。

もう一つは、明治以降の元号をアルファベットにしたときに、イニシャルがかぶらないように配慮していることです。いいじゃないですか、別にかぶったって。略したいなら最初の漢字を書けばいいんですよ。昭和だっらSではなく昭とするのです。

No.708 - 2017/05/18(Thu) 15:38:58 [sp49-98-8-22.msb.spmode.ne.jp]

☆ Re: 二重におかしな元号制定過程 / 安　藤

かぶと　様

ご意見ありがとうございます。

> まず一つ目は中国の古典を題材にしていることです。

> もう一つは、明治以降の元号をアルファベットにしたときに、イニシャルがかぶらないように配慮していることです。

確かにおっしゃるとおりですね。

　それから、話は別ですが、眞子さまのお相手が決まったというおめでたいニュースに接しましたが、お二人の学歴が“国際”“キリスト教”大学というのには、日本の皇族として、何となく大きな違和感を感じてしまいます。
そして違和感の表明がどこからも出てこないことに、さらに大きな違和感を感じます。

No.709 - 2017/05/19(Fri) 00:46:47 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 二重におかしな元号制定過程 / 山伏

元号は東アジアにおいては中国から広まったというのが大きいと思います。日本やベトナムなどの中国から距離を置いていた国家は独自元号を使用していましたが、朝鮮などにおいては独自元号すらありませんでした。
また、日本における元号の使用は「大化」が最初ですが、当時は古事記すら存在していませんでした。紀元前に編纂された「論語」などの中国の古典は大変な権威であったと思われます。

しかしながら、今や「古事記」や「日本書記」などをはじめ、日本にも十分に歴史的な重みのある権威となる古典が存在しますし、元号は外国も含めて既に用いられているものではならないという元号選定基準の問題の解決策にもなります。
中国の古典からばかりでは今後、元号の重複は避けられないでしょう。

アルファベットの略称については自分も違和感があるのですが、画数が少ないという利便性からかなり広く普及しているので変えるのはなかなか難しいと思います。公的な書類などであれば変えるのも容易でしょうが。

> お二人の学歴が“国際”“キリスト教”大学というのには、日本の皇族として、何となく大きな違和感を感じてしまいます。

三笠宮家や秋篠宮家は自由な家風のようなものがあって、慣例を踏まえない対応が多いように思います。悠仁親王殿下も紀子様の希望で、学習院ではなくお茶の水に通うことになりました。
「髭の殿下」など素敵な方もおられましたし、自由なのは必ずしも悪くはありませんが、いずれ内廷皇族となられるわけですから、伝統や慣例というものも今後、より重視していかざるをえないと思います。

No.710 - 2017/05/21(Sun) 21:39:44 [14-133-134-22.dz.commufa.jp]

★ Re: 憲法改正、元気のない“反対論” / 山伏

安　藤　　様

お返事ありがとうございます。

>このような人がなぜ国立大学の教授なのか

石川健治氏に関していえば、「専門知識ばかりの頭でっかちな知識人」という印象です。誰にでも分かる言葉で自分の主張を述べ、相手を納得させられるのが、本当の意味での知識人です。
別に石川氏のような人物が教授として存在することまでは否定しませんが、こうした人物ばかりが教授に推薦される制度は問題です。

>「大学の自治」、「学問の自由」を錦の御旗にして

京都大学の中核派の拠点となっている学生寮へ警察官が捜査に向かった際に、「大学の自治」を理由に学生達がその警察官を取り囲み恫喝し罵倒しました。まるで暴力団のような振る舞いで絶句しました。そして、報道ステーションなどのメディアや学長も警察を批判しました。中核派はテロ組織であり殺人まで犯しています。そして、学生寮には工作員が住み込み、テレビ取材に対して「暴力革命」を公言していました。メンバーの女学生は爽やかな笑顔で「資本主義をぶっ飛ばそう！」とビラ配りをしていました。「大学の自治」などではテロリストには対抗できません。

国歌斉唱や軍事研究の問題も同様です。「大学の自治」を理由に一握りの教授会の会員がすべてを決定してしまうのです。東京大学の「自衛官の受講禁止措置」という職業差別規定も教授会が決めたものでした。

>特に文化系学部の場合は、敗戦後の公職追放で有能な、まともな教授が追放された後に残ったのは、左翼や無能な教授ですから

いまだにマルクス主義系の歴史学者や経済学者が影響力を持っているのもこの流れがあるからです。
特に「歴史学研究会」や「日本史研究会」などは、上層部がこうした学者達によって独占されています。会として多数の政治的声明を出していますが、慰安婦関連での「日本政府への法的な国家賠償要
求」や「慰安婦の性奴隷としての認定」などは、「河野談話」や朝日新聞、韓国政府の主張などと比べても過激なものです。
特定の政治活動家達によって組織が私物化されている状態です。

No.706 - 2017/05/11(Thu) 18:27:49 [14-133-135-66.dz.commufa.jp]

☆ Re: 憲法改正、元気のない“反対論” / 山伏

返信その2

>在特会等の発言が過激になっていったのは、彼等が「言論の自由」、「表現の自由」を奪われたのが原因だと思います。デモ行進というのは、マスコミによってその規模に応じた取り扱いがなされなければならないと思います。

過去に国家公安委員会において「在特会」が議論になった際に、「極右」として認定すべきだという意見に対して葛西敬之氏が、反論としてそこまで過激ではないという意見を述べる共に、戦後の抑圧された言論状況に対する反発として現れた動きであるという分析をしていました。
結局、暴力行為を伴わない活動であるので「右派市民団体」とすべきということになりました。ニューヨークタイムズなどでも海外の極右に比べれば暴力行為もなくおとなしいという分析がなされていました。
単に「差別意識」に基づいた活動とするのではなく、背景事情を冷静に分析すべきです。

>以前東京のお台場で行われたフジテレビに対する「反韓流デモ」は、その規模が数千人であったにもかかわらず、すべてのマスコミによって完全に無視されました。

一部報道したところもありましたが、大手メディアはほぼ無視しましたね。自分達に対する批判を封殺した形です。
安保法が議論されていたときも同様で、反対派の活動ばかりが大きく取り上げられました。「世論調査」などと同じく、デモも自分達の主張の正当性を裏付けるための道具でしかないのです。

>彼等は「在特会」という名前からも分かるとおり、在日コリアンの特別扱いに反対しているのです。理由もなく韓国人をののしっているわけではありません。

「目的は手段を正当化しない」この原則は守るべきです。
いくら主張が正しくても幅広い共感を得られなければ民主社会では通用しません。

フランスの国民戦線は、ジャンマリルペン党首の時代は「悪魔の様な政党」と恐れられました。彼の「ホロコーストはささいなできごと」、「優れた人種と劣った人種が存在する」といった発言などが原因でした。
彼を追放し党首となったのが娘のマリーヌルペン氏で、差別発言の禁止を徹底し、差別的言動を行った党幹部を次々と更迭しました。
こうしてイメージの刷新に成功し、今回の大統領選では決戦投票まで進み、約1000万票という国民戦線としては過去最高の票を得ました。
「在特会」が幅広く支持を得たいのならば、こうした手法に学ぶべきです。でなければ、マスコミのネガキャン以前の問題として会員の離反が止まらないでしょう。
「朝鮮人を殺せ」「チョン」などといった特定の属性に対する中傷は、全体の中の一部であっても厳に慎むべきです。
石平氏や呉善花氏のような中国や韓国にルーツに持ちながら日本を愛する人もいるのです。
外国政府や特定の言動に対する批判と民族などの属性に対する批判は峻別すべきです。

左翼はこうした過激な言動を利用し、保守派に対する言論封殺を目論んでいます。「ヘイト本」批判などが典型例です。自分達が気に入らないというだけで「ヘイトスピーチ」呼ばわりです。
また、「特別永住権」についての政策論争も十分にできていません。
議論を提起するだけで「差別」だと批判されるような状況ができてしまっており、政治家も現状では手が出せないでしょう。

櫻井よしこ氏はかつて、こうした感情まかせの過激な言動に対して「大人になって本当の保守になってください」と述べていました。
マスコミにネガキャンの余地すら与えない、幅広い支持を得られる活動に脱皮すべきです。

No.707 - 2017/05/11(Thu) 19:22:06 [14-133-135-66.dz.commufa.jp]

★ Re: 憲法改正、元気のない“反対論” / 安　藤

山伏　様

ご意見ありがとうございます。
私は次のように考えました。

> 石川健治氏は、反安保法制活動などを行っている立憲デモクラシーの会の会員でもあり、BSフジ「プライムニュース」やNHK「視点論点」に出演した際に何度も話を聞いていますが、とにかく話がやたらと長く専門用語を多用するため、論旨が理解しづらく、話を最後まで聞いても結局何を主張したいのかよく分からないということが多々ありました。憲法記念日の「視点論点」も石川氏だったのですが、その翌日の井上武史氏と比べると、論旨不明瞭の印象を強く受けました。

　私は石川教授についての知識はありませんが、このような人がなぜ国立大学の教授なのか、大きな違和感を感じます。多分山伏さんでなくてもほとんどの視聴者が同じ思いだったのではないでしょうか。

　日本の国立大学の教授がどのように選出されるのか詳細は知りませんが、「大学の自治」、「学問の自由」を錦の御旗にして、外部の評価を一切無視して、身内だけで“恩師”が“弟子”を指名することの繰り返しで職を得ているのだと思います。この場合指名するものが理想的な人物で、私心無く能力・実績本位で指名していれば、大きな問題は無いかも知れませんが、実際はそうとは限りません。

　特に文化系学部の場合は、敗戦後の公職追放で有能な、まともな教授が追放された後に残ったのは、左翼や無能な教授ですから、無能な教授は後継者を指名するに当たって、何よりも重視するのは、後継者となった後に「自分を批判しない」と言う事だと思います。これが繰り返されることによって、日本の国立大学（文系）は無能者のたまり場となってしまったのだと思います。

　大学の自治にはメリットがありますが、デメリットもあるのです。メリットよりもデメリットの方が大きくなったら、公務員は国民が任命すると言う民主主義の原点に立ち返る必要があると思います。

> それに対し、「ヘイトスピーチ規制法」は、いつもの様に国連人権委員会の勧告に過剰反応する余り、「拙速」に成立してしまいました。理念法ではありますが、既に判決にも影響を与えるようになっています。一部のデモ活動での暴言は倫理的に許されざるもので、日本の名誉のためにも根絶されるべきですが、

　在特会等の発言が過激になっていったのは、彼等が「言論の自由」、「表現の自由」を奪われたのが原因だと思います。
　デモ行進というのは、マスコミによってその規模に応じた取り扱いがなされなければならないと思います。いくら多数で平穏にデモ行進をしても、正当な理由もなくマスコミによって無視されたら、それは国民の表現の自由が奪われたと言うべきです。

　ＮＨＫは原発反対デモ、在日米軍に対する反対デモの時は、その規模が１０数人から数１０人程度でも、ニュース番組で大きく取り上げます。しかし、韓国・韓国人に対する批判的なデモ行進はその規模にかかわらず、完全に無視します。

　以前東京のお台場で行われたフジテレビに対する「反韓流デモ」は、その規模が数千人であったにもかかわらず、すべてのマスコミによって完全に無視されました。彼等にとっては、口を封じられた、表現の自由を奪われたも同然でした。まるで中国を彷彿とさせる事態です。その怒りから彼等の発言は次第に過激になっていったのです。

　彼等は「在特会」という名前からも分かるとおり、在日コリアンの特別扱いに反対しているのです。理由もなく韓国人をののしっているわけではありません。しかるに日本のマスコミは彼等のデモ行進が平穏な時は全く無視して、過激になっていくとそれを待っていたかのように、その主張を報じることなく過激な言葉だけを取り上げて報じて、「ヘイトスピーチ」のレッテルを貼ったのです。

　すべては計算通りだったと思います。私は彼等の名誉のためにも「ヘイトスピーチ」というレッテル貼りには批判の声を上げるべきだと思います。

No.705 - 2017/05/10(Wed) 18:42:33 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 憲法改正、元気のない“反対論” / 安　藤

憲法改正、元気のない“反対論”

５月４日のＮＨＫニュースは、安倍総理の憲法改正発言を受けて、「今後の憲法改正論議公明党の動向も焦点の１つに」と言うタイトルで次のように報じていました。
------------------------------------------------------------------------------------------
今後の憲法改正論議公明党の動向も焦点の１つに
5月4日 4時51分　ＮＨＫ

　安倍総理大臣は、憲法記念日の３日、憲法を改正し、２０２０年の施行を目指す考えを示しました。これについて日本維新の会などが評価する一方、与党の公明党は民進党の理解を得ながら、幅広い合意の形成に努めるべきだとしていて、今後の憲法改正論議では、公明党の動向も焦点の１つになる見通しです。

（中略）

東京大学石川健治教授は

　憲法学が専門で、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「世論調査を見るかぎり、憲法改正の気運は明らかに高まっておらず、議論も深まっていないので、拙速な発言だ。単純に、自身の任期のうちに自分の手でやりたいという個人的な動機に基づくスケジュールを示していて、憲法改正は、そのような動機によって行うべきではない」と話しています。

（中略）

「拡大解釈に懸念」

　憲法を守る立場の人たちが都内で開いた集会に参加した４２歳の女性は、「憲法９条に書かれてしまうと、拡大解釈されて自衛隊の運用が広がるのではないかという危機感があります。９条を改憲の本丸にする考え方には絶対に反対です」と話していました。

　また、６６歳の男性は、「９条の精神は戦力をもたないところにあり、平和の力を持っている。それを改正するとその根本が崩れてしまうので、手を加える必要は一切ない」と話していました。
-----------------------------------------------------------------------------------------------
　東京大学の石川教授は「機運は高まっていない」、「拙速だ」と批判していますが、私は「F43超「拙速」だった日本国憲法の制定」(http://www.kcn.ne.jp/~ca001/F43.htm)でも書きましたが、この種の反対論者は昭和２０年８月１５日の敗戦から、およそ１年の超短期間で日本の憲法が全面的に改正された経緯を「拙速」だとは思わないのでしょうか。
　また、「拡大解釈」を憂慮する人たちは、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(いわゆるヘイトスピーチ規制法)」の拡大解釈を憂慮しないのでしょうか。こちらの方がよっぽど危険だと思います。

　「拙速」も「拡大解釈」も的外れな主張だと思います。他に言うことがないのでしょう。自民党の高村氏が、「民進党のかなりの人たちは、賛成しない理由を探すのに苦労するだろう」と述べたのは当たっていると思います。

No.703 - 2017/05/09(Tue) 22:22:07 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 憲法改正、元気のない“反対論” / 山伏

石川健治氏は、反安保法制活動などを行っている立憲デモクラシーの会の会員でもあり、BSフジ「プライムニュース」やNHK「視点論点」に出演した際に何度も話を聞いていますが、とにかく話がやたらと長く専門用語を多用するため、論旨が理解しづらく、話を最後まで聞いても結局何を主張したいのかよく分からないということが多々ありました。憲法記念日の「視点論点」も石川氏だったのですが、その翌日の井上武史氏と比べると、論旨不明瞭の印象を強く受けました。

石川氏の憲法改正についての大まかな主張は、「憲法改正は必ずしも否定しないが、機運が高まっておらず、改憲を主張する勢力が現憲法を攻撃しているため、反対である」というものです。
前述の「視点論点」では改憲勢力を、明治維新期の尊皇攘夷運動の流れを汲む危険な勢力であると批判していました。

それに対し井上氏は、日本国憲法の条文は分量が他国の憲法と比べて非常に少なく内容が大まか過ぎるため拡大解釈しやすく、返って法的規範性を損なっているとしていました。
「機運が高まっていない」「拙速」であるという批判に対しても、専門的な事柄については政治家が問題提起をしていくのは良いことだとして、憲法論議の活性化を期待していました。
井上氏は元官僚で、安保法制が議論になっていた時には、数少ない安保法制合憲派の憲法学者として殺害予告まで受けました。

石川氏のような憲法学者は、憲法制定の経緯という「過去」を軽視しますが、「現在」も軽視します。
石川氏も他の多くの憲法学者と同じく改憲に否定的でありながら「自衛隊違憲論者」であり、「自衛隊の存在」という「現在」の現実も軽視します。とてもではないが政策としては成り立ちません。

それに対し、「ヘイトスピーチ規制法」は、いつもの様に国連人権委員会の勧告に過剰反応する余り、「拙速」に成立してしまいました。理念法ではありますが、既に判決にも影響を与えるようになっています。一部のデモ活動での暴言は倫理的に許されざるもので、日本の名誉のためにも根絶されるべきですが、それを理由にしてもこのような法律は危険です。この法律については、左派系の憲法学者からも憲法上の表現の自由の観点から反対が相次ぎ、当初は朝日新聞でもこうした意見がよく紹介されていたのてすが、いつの間にか規制に積極的な活動家の意見ばかりが紹介されるようになりました。イデオロギーのためなら憲法などどうでもいいということなのでしょう。

宮沢俊義氏の「八月革命説」を想起させます。

No.704 - 2017/05/10(Wed) 10:15:08 [14-133-135-66.dz.commufa.jp]

★ 憲法改正 / かぶと

結論を先に言わせていただきますと、私は憲法9条を改正して名実共に正式な軍隊を日本はもつべきだと思います。

ただし自民党その他の保守派の人たちの自主憲法論とは一線を画したいと思います。たしかに現行憲法は法律に無知の外国人（GＨQ)が草案を書きました。しかしそれは国会の審議で激論にさらされ、当初の草案に無かった25条が挿入されました。だから現行憲法は日本人の血となり、肉となっています。

それではなぜ私は9条の改正に賛成するのかというと、日本を取り巻く国際情勢が変化したからです。

中国と北朝鮮の脅威が高まり、アメリカの力が衰えてきているのです。これに対抗するには日本は敵基地攻撃能力を持つ必要があります。そのためには9条の改正が必要です。　　

No.696 - 2017/05/04(Thu) 00:59:09 [sp49-98-146-250.msd.spmode.ne.jp]

☆ Re: 憲法改正 / 山伏

かぶとさん、はじめまして。山伏と申します。

私は、自主憲法論の立場をとっているものですが、最も大切なのは今の憲法の深刻な欠陥を改正によって是正することであり、特定の憲法観を強調する必要はないと思っています。
条文が肝心なのです。日本国憲法の核心は、前文と9条2項において、他国に自国の命運を委ね、自らの国を守る手段を放棄していることにあり、これこそを一刻も早く撤廃すべきです。
憲法9条は、日本を弱体化し、極東委員会からの天皇制廃止要求及び天皇の戦犯としての処罰要求を回避するために存在したものであり、平和主義を体現したものではありません。
改正し、よりよい憲法に創り上げていくことで自主憲法になるのです。

敗戦し、占領され、主権を失った時に制定された憲法に本来、正統性はありませんが、その憲法に基づいて戦後、法令運用が為されてきた歴史を踏まえれば、法的安定性について配慮する必要があります。もっとも、自主憲法論といっても、ほとんどの論者は現憲法の個別の条文については全否定しませんし、憲法破棄についても現実的に不可能なことは理解しており、それを主張する論者は極少数です。

しかしながら、自主憲法論の問題を除いても以前、国軍保持には険しい道のりが続くことを理解しなければなりません。

No.697 - 2017/05/04(Thu) 03:56:02 [14-133-64-195.dz.commufa.jp]

☆ Re: 憲法改正 / かぶと

山伏さん初めまして。

保守派の憲法改正論は、アメリカに現行憲法を押しつけられたものだとずっと反発してきたのではありませんか？まさに特定の憲法観に基づいていたのではありませんか？

No.699 - 2017/05/05(Fri) 16:29:23 [sp49-98-146-250.msd.spmode.ne.jp]

☆ Re: 憲法改正 / 山伏

お返事ありがとうございます。

私の考えは、特定の憲法観をそれぞれ持つのはいいが、それを憲法改正の議論において取り立てて持ち出す必要はないというものです。その憲法観の衝突がイデオロギー対立を招き、これまで建設的な議論を阻害してきました。特に55年体制における自民党の社会党の党派的な対立が典型例です。

条文を良いものにできるのであれば、その前提となる考えにこだわり過ぎる必要はありません。

私は現憲法を、占領基本法(押し付け憲法)だと考えていますし、自民党もそうでしょうが、憲法の問題点はそこだけではありません。
自衛隊と憲法の矛盾をはじめ、運用面で実際に弊害が出ているのです。それをまず、解消することが先決です。

最近行われた憲法審査会においても、自民党は押し付け憲法論を強調せず、これまでの法的な積み重ねを踏まえた見解を述べました。
こうした柔軟な姿勢が大切で、憲法施行から70年を迎えた今、いつまでも「平和憲法」だとか「押し付け憲法」だとか言い合うのは時間の無駄です。

No.700 - 2017/05/06(Sat) 00:24:19 [14-133-216-50.shizuoka1.commufa.jp]

☆ Re: 憲法改正 / 山伏

追記

憲法論議の対立と混迷の責任については、東西冷戦や占領の記憶の生々しさなど、考慮すべき事情はありますが、対立した双方に原因があります。

自民党は、幅広い合意形成を怠っていましたし、岸内閣の退陣以降は、経済優先で憲法論議を避け解釈改憲に頼ってきました。

護憲派は、空想的平和主義から硬直した思考に陥り、9条と現実の矛盾から目を背けてきました。自民党と同様に、憲法論議についても警戒し否定的でした。

こうした状況を打破する必要があります。

No.701 - 2017/05/06(Sat) 01:23:11 [14-133-216-50.shizuoka1.commufa.jp]

★ 安倍首相の改憲戦略をどう見るか / 山伏

憲法記念日の5月3日に、読売新聞一面トップで安倍首相の単独インタビューが掲載され注目を集めています。

そのインタビュー内では核として、「自衛隊の条文明記」、「2020年の新憲法施行」などが示されました。
最も論議を呼びそうなのが憲法9条改正を明言したことです。
これは、9条の1項、2項を維持した上で、さらに3項を設け自衛隊の存在を明記するというもので、いわゆる「加憲」です。
幅広く賛同を得られるよう合意形成を優先した形で、9条の改正案としては最も穏健なものです。いわば、「自衛隊の存在」という現実を憲法に認めさせるということです。
賛同をより得られるよう従来の自民党の主張から後退させ、さらに期限を区切り、勝負に打って出たということでしょう。

この改憲案だと、「自衛隊は軍隊であるかないか」という大きな論点については未解決のままになりますが、「自衛隊は合憲か違憲か」というもう一つの論点については解決されることになります。
日本は軍事アレルギーが以前根強く、9条改正についても、賛成派が僅かに上回った共同通信調査以外の多くの世論調査で反対派が賛成派の二倍以上を占めていますから、9条については、現状ではこれしか現実的な案はないでしょう。
この「自衛隊の存在明記」という改憲案については、潮匡人氏が9条改正を避けずに真正面から訴えるべきという論旨で従来から主張していました。確かにこれならば「おためし改憲」「改憲ありき」といったような批判や不信感を招きにくいでしょう。

こうなると、野党やハト派も含めた合意形成に努める必要があります。「自衛隊の存在明記」について賛成していた主な人物としては私の知る限り、上述の潮氏以外にも、朝日新聞紙上の引退記事において述べた若宮啓文元主筆、古賀誠氏、枝野幸男氏、前原誠司氏など左派から野党系まで幅広くいます。

ただし、維新やこころ以外の野党は既に党派的な反対論を唱えています。朝日新聞も社説で「政治的エネルギーの無駄」として反対しました。朝日新聞の主張は「自衛隊の存在明記」そのものへの反対ではありませんが、元主筆の遺徳を継がなかったようです。

憲法改正について問う国民投票については、既に国政選挙と同時実施か単独実施かといったことも取り沙汰されていますが、そこまで辿り着くのが大変です。
それでも、9条改正の実現可能性が現実的にある以上、やってみる価値はあります。

No.698 - 2017/05/05(Fri) 11:50:42 [14-133-216-50.shizuoka1.commufa.jp]

★ 記者会見のあり方 / 安　藤

記者会見のあり方

　４月３日の今村復興相の“激昂事件”の様子を改めて動画（

）で見ました。記者会見のあり方に問題があると思います。

　記者は質問の形を取って発言していますが、時間の大部分は記者が長々と自分の意見などを述べています。質問の形を取ってはいますが、記者は自分の意見を述べ、会見者と議論をしようとしているのであって、記者の質問に答えるという形を取って、会見者が見解を述べるという本来の記者会見の趣旨から逸脱しています。会見の進行係は制止すべきでした。

　記者は国民の代表でも、読者の代表でも、新聞社の代表でもありません。今回の記者はフリーのジャーナリストであると報じられていますので、只の一個人に過ぎません。
　記者会見は記者が意見を述べたり、会見者と議論をする場ではないと言うことを徹底すべきだと思います。
　このような記者に勲章を与える結果になったことは大変遺憾なことだと思います。

　日本もアメリカの「報道官」制度を真似して、新たな専門の役職を作り、この手の記者の相手をするのはそれらのものに任せ、国務大臣がこのような記者の相手をするのは止めたら良いと思います。閣僚は議会で議員の質問に答えていれば十分だと思います。

（A185記者会見のあり方、記者に発言の権利があるのか　－トランプ次期大統領会見記者の質問さえぎり応酬の一幕も－）　（http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A185.html）

No.692 - 2017/04/28(Fri) 17:36:32 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 記者会見のあり方 / 山伏

記者会見の政治利用なのは明らかだったのですから、すぐに「質問」を打ち切って他の記者を指名すべきでした。
芸能人の記者会見などを見ていると、その辺りの対応が徹底しているなといつも感じるのですが、なぜそれが政府にできないのか。しかも、大臣の記者会見なのにです。
今村前大臣が何度も説明しているにも関わらず「国の責任だ」の一点張りで、質問にも追及にもなっていない。

フリージャーナリストへの取材開放については、記者クラブ制度に対する批判の中でも論点になっているわけですが、このように記者会見を政治闘争の場にしてしまう記者がいる中では、開放には政府も及び腰になるでしょうね。これでは、記者会見が成り立たない。

大臣の国会答弁についても、もっと副大臣が代わりに答弁できるよう与野党で国会改革を行うべきです。大臣は議会に拘束され過ぎており、他国の閣僚に比べて外遊の機会も少ない。首相と外務大臣だけでは、訪問にも限界がある。
重要な答弁のみを大臣が行い、他の誰にでもできる形式的な答弁は副大臣以下に任せるべきです。その方が大臣も行政運営に注力できるし、副大臣などの鍛練にもなる。
以前も与野党が協力すべき課題として、党首討論の定例開催とともに課題に上っていた問題なのですが、結局どうなってしまったのか。やはり、追及の機会が減る野党側が躊躇しているのか。

No.694 - 2017/05/01(Mon) 14:43:59 [14-133-64-195.dz.commufa.jp]

☆ Re: 記者会見のあり方 / 安　藤

山伏　様

ご意見ありがとうございます。

> 以前も与野党が協力すべき課題として、党首討論の定例開催とともに課題に上っていた問題なのですが、結局どうなってしまったのか。やはり、追及の機会が減る野党側が躊躇しているのか。

　以前にも書きましたが、国会の議論を一方通行にせず、与党（自民党）議員から、野党（民進党、共産党）党首への質問（攻撃）を是非実現すべきです。蓮舫国籍問題はもちろん、共産党などは、言っていることと今までしてきたことの矛盾点が山ほどあると思います。見所、聞き所満載の国会中継になると思います。

No.695 - 2017/05/03(Wed) 10:35:12 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 今村復興相の「東北のほうでよかった」発言事件は、ポピュリズム（大衆迎合（扇動））政治の典型 / 安　藤

今村復興相の「東北のほうでよかった」発言事件は、ポピュリズム（大衆迎合（扇動））政治の典型

　４月２６日のＮＨＫのテレビニュースでは、今村雅弘前復興相の「東北でよかった」発言事件は、下記の通りＮＨＫニュースで大事件として報じられました。今日の夜７時から３０分のテレビニュースでは、冒頭の１０分を使って報じられていました。
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今村復興相震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言
4月25日 20時25分　ＮＨＫ

　今村復興大臣は２５日夜、自民党の派閥のパーティーで講演し、東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったからよかった」などと述べました。その後、今村大臣は、誤解を招きかねない発言だとして撤回し、謝罪しました。

　今村復興大臣は２５日夜、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の復興に関連して、「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが２５兆円という数字もある。これは、まだ東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりするとばく大な額になる」と述べました。

　このあと、今村大臣はみずからの発言について、記者団に対し、「東北でもあれだけのひどい災害だったので、これが首都圏に近いほうだったら、もっととんでもない災害になっているという意味で言った。決して東北のほうでよかったという趣旨ではない。取り消させていただく」と述べ、撤回しました。

　そのうえで今村大臣は、「ご心配いただいたことについては、改めてしっかりとおわびを申し上げる」と述べ、謝罪しました。

（以下略）
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　今村復興相が「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが２５兆円という数字もある。これは、まだ東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりするとばく大な額になる」と発言したことが大きく取り上げられ、彼は責任を取って復興相を辞任しましたが、彼の発言の趣旨は「不幸中の幸いであった」であり、「幸いであった」と言っているわけではありません。何ら間違いではありません。マスコミの報道は事実を歪曲していると言わざるを得ません。また彼の発言の様子から見ても、何ら東北の人たちに対する悪意に基づくものではないと思います。

　言葉足らずと言うことはあると思いますが、その点を謝罪すれば十分理解を得られ、何ら問題は無いと思います。ＮＨＫ他のマスコミの取り上げ方はまさに「揚げ足取り」に他ならず、侮辱ではないものを侮辱だと言って、東北の人たち（大衆）を扇動して政権攻撃の材料にしているだけです。
　これ以上のポピュリズム（大衆迎合（扇動））はないと思います。

No.689 - 2017/04/26(Wed) 22:30:12 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 今村復興相の「東北のほうでよかった」発言事件は、ポピュリズム（大衆迎合（扇動））政治の典型 / 山伏

私も、この発言のみならば辞任はやりすぎだと思います。
文脈をみれば、彼の言いたかったことは、首都圏であればもっと大変なことになっていただろうということであり、それに比べれば東北の被害はこれでもまだましだということです。
二階幹事長も言っていましたが、発言の一行だけを取り上げるのは不公平で、言葉尻を捉えて「東北でよかった」という意味だと批判するというのは、もはや捏造です。

また、「失言はその人の本音を表す」というよくある批判もあまりに決め付けが過ぎます。時には本音が現れるということもありますが、自分の気持ちとは裏腹な発言になってしまうというのは日常生活でもよくあることです。こういった批判をする人達はそういった経験もなく、常に完璧な発言をしているのでしょうか。
政治家の発言は一般人よりも重いものですが、言葉尻を捉えた揚げ足取りは本質論からの逃亡に他なりません。

しかし、今回の辞任劇は一言で表せば「合わせ技一本」です。
今村復興相は、この発言の前にもゴロツキ記者の挑発に乗って、激高会見という醜態を晒してしまいました。
このような批判を浴びている時ならば、原稿を棒読みするくらい発言には気を使うべきです。このような繰返し問題になる大臣を政権に抱えることはリスクです。
ましてや、安倍首相も出席していた会合ですから、首相が挨拶の冒頭で「極めて不適切」と厳しく批判したのは当然です。でなければ、首相本人にも更なる非難が殺到したことでしょう。

第一次政権の反省もあり、この内閣は危機管理がしっかりした内閣で、小渕優子氏の問題の時も松島みどり氏とのW辞任という離れ技をやってのけました。
松島氏のうちわ問題はそれ自体は辞任に値しませんが、彼女の不安定な国会答弁も相まって、危機管理上の理由で更迭されました。
今回もそれと同じことで、これ以上庇えば「東北の復興」という内閣の最重要課題の一つへの姿勢に対する信頼が失われ続けるという危機感からの更迭だったのだろうと思われます。

No.690 - 2017/04/28(Fri) 04:13:52 [14-133-123-119.nagoya1.commufa.jp]

☆ Re: 今村復興相の「東北のほうでよかった」発言事件は、ポピュリズム（大衆迎合（扇動））政治の典型 / 安　藤

山伏　様

ご意見ありがとうございます。

　確かに今回の件は、単独事件ではなく伏線があったことはおっしゃるとおりだと思います。記者達と今村議員の問題で、東北の有権者を巻き込んだのはいかがなものかというところでしょうか。

　このような揚げ足取りにポイントを与えると揚げ足取りが横行し、政治家が萎縮し、話がつまらなくなり、政治家と有権者の距離が開く恐れがあります。多分世の中にはそれを望んでいる人がいるのでしょう。
（A52議論を封じるマスコミの揚げ足取り　http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A52.htm　）

　私はいつも思うのですが、日本の政治家は与野党共になぜこうもレベルが低いのでしょうか。日本国民はノーベル賞の受賞者数を挙げるまでもなく、優秀な科学者（ただし理系のみ）を多数輩出しています。企業経営者も概ね優秀です。しかるに政治家のみが極端に低レベルです。

　民主主義国家で選挙も公正に行われているのに、なぜ選挙を繰り返してもクズみたいな政治家ばかりが当選するのでしょうか。

　民主主義が有効に機能せず、マスコミの世論操作が幅をきかせる世の中にはしたくないものです。
（A68選挙の争点　http://www.kcn.ne.jp/~ca001//A68.htm　）

No.691 - 2017/04/28(Fri) 15:04:28 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 今村復興相の「東北のほうでよかった」発言事件は、ポピュリズム（大衆迎合（扇動））政治の典型 / 山伏

お返事ありがとうこざいます。

結局のところ、国民の意識の問題でしょう。
マスコミ情報に流され揚げ足取りを許しているのも、政治家の質の問題も。
マスコミの影響力が圧倒的な現状では、政治家は言葉使いに一層気を使い、巧みに喋らなければなりません。
萎縮することは絶対にあってはなりませんが、揚げ足取りすら許さないような巧妙さが必要です。
もっとも、マスコミの思惑通りには必ずしもいっておらず、安倍政権は高支持率を安定して維持しています。

日本の政治家は、先進国の中でも汚職が少ないなど良いところもありますが、国家観がはっきりしていない議員が多いと思います。大半の有権者は生活に直結することにしか感心を示しませんから、政治家もそれに引っ張られる。
また、有権者の政治意識の低さは深刻で、寄付文化もありません。それが組織票の影響力を大きくしている。今や、自民党は創価票無しではやっていけません。

選挙でもなんとなく投票するだけですから、政治家個人を吟味しない。ましてや、日常から政治家を個人的に支援する人なんてほとんどいないでしょう。
政党の候補者選定の制度も曖昧です。一回、予備選でもやってみたらいいかもしれません。
政治家を選ぶ側の責任は重大です。草の根から意識を高めていかなければなりません。

No.693 - 2017/04/30(Sun) 13:15:58 [14-133-123-119.nagoya1.commufa.jp]

★ ＮＨＫは、ルペン候補を「極右」と言うならば、メランション候補は「極左」と言うべきではないのか / 安　藤

ＮＨＫは、ルペン候補を「極右」と言うならば、メランション候補は「極左」と言うべきではないのか

　４月２４日のＮＨＫニュースは、「フランス大統領選きょう投票テロ受け厳戒態勢下で」と言うタイトルで次のように報じていました。
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フランス大統領選きょう投票テロ受け厳戒態勢下で
4月23日 11時51分　ＮＨＫ

　フランス大統領選挙は、まもなく１回目の投票が始まる予定です。直前に首都パリで、警察官が殺傷される銃撃事件が起きたことなどを受けて、５万人余りの警察官らが投票所などでテロの警戒に当たるなど、厳重な警戒態勢が敷かれることになっています。

　フランス大統領選挙は２３日、日本時間の２３日午後３時におよそ６万７０００か所の投票所で投票が始まり、過半数の票を得る候補がいなければ、来月７日、上位２人による決選投票が行われます。

　選挙戦では、中道で無所属のマクロン前経済相、極右政党・国民戦線のルペン党首、中道右派の共和党のフィヨン元首相、それに急進左派の左派党のメランション元共同党首など１１人の候補者が、ＥＵとの関わりや治安対策などを争点に激しい論戦を繰り広げてきました。

（以下略）
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　映像は下記のような画面でしたが、この「中道」、「極右」、「中道右派」、「急進左派」と言うレッテル貼りに大きな違和感を感じました。単純な右、左という色分けもさることながら、なぜルペン候補だけ他の三人とは違う扱いなのかと言う点です。

　メランション候補が「急進左派」ならば、ルペン候補は「急進右派」ではないのでしょうか。あるいはメランション候補を「極左」と言うべきではないのでしょうか。
　「急進」と「極」はどう違うのか。「右」と「右派」はどう違うのか、それを明らかにしないでルペン候補だけ特別扱いするのは公平・公正さに欠けると思います。

No.686 - 2017/04/24(Mon) 22:57:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: ＮＨＫは、ルペン候補を「極右」と言うならば、メランション候補は「極左」と言うべきではないのか / 山伏

私も、非常に違和感があります。
メディアによっても表現が異なっていて、朝日新聞はルペン候補を「右翼」メランション候補を「左翼」と呼称しています。
「急進左派」と「左翼」は似たようなものでしょうが、「極右」と「右翼」はかなり意味が異なります。
欧米では「極右」というと、ネオナチやKKKのような殺人などの凶悪犯罪を行う集団に使われることが多く、今回の選挙では国民戦線に対しても使用されていますが、日本においては、「極右」というと「極左暴力集団」と同じく、公安調査庁などによって物理的暴力を伴う集団に対して使用されます。
読者としては、表記のブレは団体の正確を把握する上で、混乱を招きます。

さらにいえば、国民戦線と同じような主張をしているドイツのための選択肢(AfD)の呼称は「右派政党」、五つ星運動は「反EU政党」だったりします。少し前まではこれらの勢力は「EU懐疑派」と呼ばれていました。この呼称の違いはいったいどういう基準なのか。

過去の国民戦線は、ルペン氏の父親の過激な言動が度々問題になっていましたが、この父親は反ユダヤ発言を理由にルペン氏により追放され、ルペン氏自身は親イスラエル的な姿勢をとっています。
また、人種差別発言を行った党員の追放も行っています。
他にも、フランスの理念を守るイスラム教徒は容認するなど政策的にはかなり変化しています。
移民政策などにいたっては、中道右派のフィヨン氏と大して変わらないという指摘もあります。反EUの主張もメランション氏やイギリス労働党のコービン党首と同様です。
国民戦線の支持層には左派も多い。
それでも根っこは変わらないという思いがメディア側にはあるのでしょうが、国民戦線に対する感情的な反発も感じます。

結局、メディア側の感情の問題でしょう。
自民党の場合は「派閥」、民主党の場合は「グループ」と使い分けていたのと同じです。

No.688 - 2017/04/26(Wed) 08:56:21 [14-133-123-119.nagoya1.commufa.jp]