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誤解を生む読売新聞の記事 / 安 藤
誤解を生む読売新聞の記事

 4月15日の読売新聞に、自衛隊機の墜落を報じる次の二つの記事がありました。
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陸自ヘリ機体捜索、海底の水深は100m…漁船船長「潜水は大変」・地元住民「早く救助を」
2023/04/15 00:28 読売

 陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った沖縄県・宮古島付近の海域で、乗員とみられる複数の人影が13日夜に海底で見つかった。地元の住民らも、捜索の進展を願っていた。

(中略)

 ニュースで機体とみられる物が発見されたことを知った池間島在住の主婦(36)は、「隊員のご家族の気持ちを考えると、少しでも早く救助し、会わせてあげてほしい」と願っていた。

(中略)

 沖縄県の玉城デニー知事は14日の記者会見で、「一刻も早く搭乗者が発見、救助されることを心から祈っている」と述べた。
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陸自ヘリ捜索現場、きょうにも「飽和潜水」再開…海底に複数の人影・機体か
2023/04/15 07:13  読売

 陸上自衛隊の第8師団長ら10人が搭乗した多用途ヘリコプター「UH60JA」が沖縄県・宮古島周辺で行方不明になった事故で、自衛隊は14日、深い海で潜水士が活動する「飽和潜水」を始めた。政府関係者が明らかにした。現場の海底では、機体とみられる物や乗員と推定される複数の人影が見つかっており、自衛隊は確認を進める。

陸自ヘリとみられる物が見つかった海域で捜索活動をする潜水艦救難艦「ちはや」(14日午前10時14分、沖縄県・宮古島沖で、読売機から)=関口寛人撮影
 関係者によると、13日夜、掃海艦の水中音波探知機(ソナー)や海中カメラによる捜索で、伊良部島の北方約7キロの海底で、機体とみられる物が発見された。中には、乗員とみられる人影もあったという。

(以下略)
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 記事では、“救助”、“人影”、“会わせて”、“と言う言葉が使われていますが、これらの言葉は被害者の生存(可能性を含む)を前提とした言葉です。被害者の家族の気持ちに配慮してのことだとは思いますが、事故から9日経過しており、状況から考えて生存の可能性は考えられません。
 事故報道は正確であるべきです。

No.1079 - 2023/04/15(Sat) 21:58:07 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
少子化対策の狂気 / 安 藤
少子化対策の狂気

4月14日のNHKテレビニュースは、「少子化対策の財源は 財政制度等審議会で議論」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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少子化対策の財源は 財政制度等審議会で議論
2023年4月14日 18時33分 NHK

政府がことし6月にまとめる「骨太の方針」に向けて、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会が議論を始めました。

(中略)

政府の少子化対策 ”数兆円規模の財源が必要”
政府が目指す少子化対策の実現には、数兆円規模の財源が必要になるとの見方があり、それをどう確保するのか検討が進められています。

経済界や専門家の中には、社会全体で幅広く負担すべきだとして増税の必要性を指摘する声もあります。

ただ政府内では、防衛力を強化するため増税の方針を示していることもあり、さらなる税負担を国民に求めるのは難しいなどとして、否定的な意見が大勢です。

また、与野党双方からは国債の発行を求める声も出ていますが、政府は、財政状況に加え、子どもの世代への負担の先送りだとして慎重な姿勢です。

政府・与党内では、医療や介護などの社会保険を活用する案も浮上していて、負担能力のある高齢者を含め、保険料の引き上げや給付の抑制などで財源を捻出することが想定されています。

政府関係者の1人は「少子化が進めば、社会保険制度や企業活動も維持が難しくなるわけで、理解が得られるのではないか」と話しています。

ただ、保険料を労使折半している場合、仮にそれぞれ月数百円程度引き上げても、捻出できるのは1兆円程度で、なお足りないという指摘があるほか、経済界や労働界からは、賃上げの機運に水を差すとして異論も出ています。

政府は、6月の「骨太の方針」の策定までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を明らかにする方針で、財源をどこまで具体的に示せるのかが焦点です。

十倉会長 ”幅広い層が負担するよう議論すべき”
14日の財政制度等審議会では、経団連の十倉会長が新たに審議会の会長に就任しました。

十倉会長は、会合のあとの記者会見で、焦点となっている少子化対策の強化について「『全世代型社会保障』の問題や『働き方改革』に関わる議論であり、ぜひ骨太な議論をした上で、優先順位を決め、メリハリをつけて進めていくべきだ」と述べました。

少子化対策の財源をめぐっては、政府・与党から社会保険の活用で確保する案が出ています。

これについて十倉会長は「特定の世代や特定の分野の人々に負担がかたよるのではなく、社会全体で広く薄くお金を集めることが基本だ。社会保険だけに限るのではなく税も含めて広く安定財源を確保するための議論が必要だ」と述べ、財源を限定することなく幅広い層が負担するよう議論すべきだという考えを示しました。

社会保険の活用 経済界からは異論も
子ども・子育て予算の倍増に向けた議論が進む中、政府・与党内で財源として社会保険を活用するという意見が出ていることに対して、経済界からは異論も出ています。

経済同友会の櫻田代表幹事は、今月4日の記者会見で「財源を保険料に依存することによって、医療、年金、介護も含め、いわゆる労働者の家計の負担は限界に近づいていると思う」と述べました。

そのうえで「どうして消費税が出てこないのか、正直言って個人的には疑問だ。消費税は鬼門と思われているのかもしれないが、少なくとも社会保障財源として消費税を使うのは、国民全体は決しておかしいじゃないかということにはならない」と述べ、財源として消費税も含めて検討すべきだという考えを示しました。

立民 泉代表 ”少子化対策の予算配分 ほかに比べて弱い”
立憲民主党の泉代表は、記者会見で、少子化対策の財源を確保するため、金融所得課税の強化などを検討すべきだという考えを示しました。

この中で、泉代表は今年度の少子化対策の予算について「少子化が進んでいる中で、予算の配分のしかたがほかに比べて弱い。それが、少子化対策や子育て支援を軽視する岸田政権の姿だと言わざるをえない」と述べました。

また、少子化対策を強化するための財源について「政府のたたき台の中には、なのか社会保険料なのかが示されていない。5年間で43兆円の防衛費を捻出できるのだからもっと子育て予算にも振り向けられるはずだ」と指摘しました。

そして「金融所得で大きな利益を上げるケースもあり、そういうところからの税収を増やしていく手段は必要ではないか」と述べ、金融所得課税の強化などを検討すべきだという考えを示しました。

公明 石井幹事長 ”社会保険の活用は少子化対策の財源の1つ”
少子化対策を強化するための財源について、公明党の石井幹事長は記者会見で、社会保険からの拠出が確保策の1つだという認識を示しました。

このなかで、公明党の石井幹事長は「社会保険の活用は、少子化対策の財源の1つだと思う。少子化対策は、将来の現役世代をしっかりと確保していくという意味で、社会保険制度の安定性に寄与するものであり、そこから拠出していくことは、政策としての一貫性がある」と述べました。

そのうえで、野党側が「現役世代の負担が高まる」と批判していることについて「ぜひ代替の財源をどう考えているのかも示してもらって、しっかりと議論したらいい。税制措置をやるにしても、現役世代に関わってくる」と指摘しました。
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 “目的税”である各種の社会保険料を本来の目的以外の“少子化対策”の為に、料率引き上げの上で財源とするのは、“活用”ではなく、“流用”(悪用)と言うべきです。

 少子化対策について、少子化の原因についても、対策としての“子育て支援”の妥当性・有効性についても何の議論もせずに、“財源”の議論に話が飛んでいるのは、まともな議論、正気の沙汰とは思えません。

 異次元の少子化対策は、異次元の“空前のバラ撒き”行政であり、“少子化対策”として何の効果も無いだけでなく、“財政の破綻”という点でも致命的な打撃となるでしょう。

 また、3月31日のNHKのテレビニュースは「政府の少子化対策たたき台 具体的な中身は?今後は【詳しく】」と言うタイトルで次の様に報じていました。
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政府の少子化対策たたき台 具体的な中身は?今後は【詳しく】
2023年3月31日 18時50分  NHK

想定を上回るペースで少子化が進んでいます。

去年生まれた子どもの数は、統計開始以来初めて80万人を下回り(速報値)、過去最少を更新。

こうした中、少子化対策の強化に向けた政府のたたき台がまとまりました。

(中略)

Q.どんな中身?
A.たたき台では、令和6年度からの3年間を集中期間として取り組む具体策として、以下の支援策などが列挙されています。

児童手当は、今は一定以上の所得がある世帯で支給しないなどとしている「所得制限」を撤廃し、対象年齢を高校卒業までに延長するとしています。

(中略)

 また、保育所の利用要件を緩和し、親が就労していなくても子どもを時間単位などで預けられる「こども誰でも通園制度」の創設を検討するとしています。

(中略)

現在は、保育所や認定こども園などは親の就労などにより保育が必要という認定を得ないと原則、利用できません。

「たたき台」では、「こども誰でも通園制度」を新たにつくり、現行制度は残したまま、さらに、就労要件を問わず柔軟に利用できるようにするとしています。

(以下略)
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 児童手当の所得制限の撤廃、保育所の利用要件である“共働き”の緩和は、効果の無かった、今後も効果は見込めない“子育て支援”について、共働き女性に非難が集中するのを避けるために、専業主婦や、高額所得の夫婦も“共犯”に引きずり込もうという悪質な陰謀だと言えます。

No.1078 - 2023/04/15(Sat) 00:08:04 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
LGBTは病気の一種です。まず必要なのは治療とリハビリです / 安 藤
LGBTは病気の一種です。まず必要なのは治療とリハビリです

「同性愛」を巡る問題について、読売とNHKは次の様に報じていました、

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荒井勝喜首相秘書官、性的少数者を「隣に住んでたら嫌だ」「見るのも嫌だ」と差別発言
2023/02/04 00:30 読売

 荒井勝喜首相秘書官は3日夜、性的少数者(LGBT)や同性婚カップルを巡り、首相官邸で記者団に対し、「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と発言した。同性婚の合法化について、「(ほかの首相)秘書官も皆、反対だ」「認めたら、日本を捨てる人も出てくる」とも語った。

荒井勝喜首相秘書官(右)
 報道を前提としない非公式の取材に対する発言だったが、首相官邸内では、軽率かつ差別的な内容で問題が大きいとの受け止めが広がっており、更迭論が出ている。

 荒井氏は同日深夜、公式に謝罪し、撤回した。記者団に「誤解を与えるような表現をして大変申し訳なかった」と述べ、性的少数者や同性婚カップルなどに「おわびしたい」と謝罪した。
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同性婚めぐる発言で首相秘書官更迭 岸田政権 打撃避けられず
2023年2月5日 5時57分  NHK

同性婚をめぐる不適切な発言で総理大臣秘書官が更迭されました。岸田総理大臣は多様性を尊重する政府の方針は揺るがないことを丁寧に説明し、影響を最小限に抑えたい考えですが、野党側は任命責任を追及していく方針で、政権への打撃は避けられない情勢です。

荒井勝喜・前総理大臣秘書官は、3日夜、オフレコを前提にした記者団の取材に同性婚をめぐって「見るのも嫌だ」などと発言し、その後、不適切だったとして撤回し、謝罪しました。
しかし、岸田総理大臣は、多様性を認め合う包摂的な社会を目指す政権の方針とは相いれず、言語道断の発言だとして4日、荒井氏を更迭し、後任を決定しました。

そして、「『性的指向』や『性自認』を理由とする、不当な差別や偏見はあってはならない」と述べました。

国会で新年度予算案の審議が続く中、岸田総理大臣としては、多様性を尊重し、包摂的な社会を目指す政府の方針は揺るがないことを丁寧に説明することで、今回の更迭による影響を最小限に抑えたい考えです。
一方、立憲民主党の安住国会対策委員長は「極めて差別的な発言だ。去年の臨時国会では大臣ばかりクビになり、通常国会では秘書官ばかり問題になっている。岸田総理大臣は聞く力があると言うが、人を見る力はないのではないか」と批判しました。

野党側は、同性婚や、LGBTQなどの性的マイノリティーをめぐる内閣の姿勢をただすとともに岸田総理大臣の任命責任を追及していく方針で、去年相次いだ閣僚の更迭に続き、政権への打撃は避けられない情勢です。
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林外相“多様性尊重取り組む姿勢”G7議長国として国内外に説明
2023年2月7日 14時26分 NHK

同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことをめぐり、林外務大臣は、G7=主要7か国の議長国として、多様性が尊重される社会の実現に向けて取り組む姿勢を、国際社会に対して説明していく考えを示しました。

同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことについて、海外メディアは「G7のリーダーたちをことし5月に招く準備をしている岸田総理大臣にとって恥ずべきことだ」などと報じています。

これについて、林外務大臣は記者会見で性的指向や性自認を理由とする不当な差別偏見は、あってはならないとしたうえで「政府としては多様性が尊重され、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にする社会の実現に向けて取り組んでいく。G7の議長国を務める日本政府として、改めて国の内外に対して丁寧に説明していく努力を続けていかなければならない」と述べました。

一方、記者団がLGBTの人たちへの差別を禁止する法律などの各国の整備状況を質問したのに対し「一概に比較することは困難だが、日本以外のG7の国は何らかの形の性的指向、性自認に基づく差別を禁止する法令や同性婚法、またはパートナーシップ制度を有している」と述べました。
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 荒井勝喜首相秘書官の「同性愛」を巡る発言が“差別”と非難されています。
「差別」は文句なしの「悪」ですから、「差別」のレッテルを貼ることは、問答無用という事態ですが、この問題はそれで良いのでしょうか。LGBTについては、価値観の大転換であり、様々な意見が有ると思いますが、今、この段階で「問答無用」というのは、言論の自由,民主主義の観点から見て、正しい対処ではありません。

 この点を考慮したのかは分かりませんが、“差別”と言う人と、“差別的”という人がいるのは注目して良いと思います。NHKは当初“差別”という言葉は一切使わず、その後は“差別的”を使っています。

 LGBTは病気の一種です。自然の生物界ではあり得ない,存在し得ない病気です。先天的な病気なのか、後天的なものなのかは不明ですが、健常者ではないことは議論の余地がありません。“多様性”で論じる範囲の外です。

 先天的か後天的か、どちらにしても病気である以上、まず必要なのは治療とリハビリで健康を取り戻すことです。病気に慣れることではありません。
 周囲(社会)に感染・蔓延(子供への悪影響など)の恐れがある場合は隔離が必要な場合も出てきます。
 

No.1077 - 2023/02/08(Wed) 23:01:01 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
約束を破った記者の実名と社名と顔写真はなぜ公表しない / 安 藤
約束を破った記者の実名と社名と顔写真はなぜ公表しない

 2月4日の朝日新聞は、「差別発言が出たオフレコ取材とは 意義大きい場合は交渉し実名報道も」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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差別発言が出たオフレコ取材とは 意義大きい場合は交渉し実名報道も
朝日新聞社 - 昨日 2138

岸田文雄首相は4日、性的少数者や同性婚をめぐって「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別発言をした荒井勝喜・首相秘書官を更迭した。

荒井秘書官の差別発言とその後の釈明
© 朝日新聞社
 問題になったのは、荒井氏が3日夜、官邸でオフレコを前提にした取材に答えた発言だった。

 複数のメディアによると、荒井氏は性的少数者や同性婚について、「見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」といった趣旨の発言をした。

 こうした発言が問題視され、実名で報じられると荒井氏は3日深夜、改めて記者団の取材に応じ、「見るのも嫌とは言っていない」と一部は否定したものの、報じられた発言の内容はおおむね認め、「完全に撤回させていただく」とした。

     ◇

 取材の現場では、政権運営や政策決定の背景などを把握するため、記者会見など公式の取材機会とは別に、実名での引用を前提としないオフレコ(オフ・ザ・レコード)取材を行っている。

 首相秘書官をはじめ政府高官らが官邸に出入りする際などに、記者団がオフレコ取材をする。取材した内容は、発言者を特定せず、記事で引用することがある。ただ、実名で報道する社会的意義が大きいと判断したときは、取材相手と交渉するなどして、オフレコを解除し、発言を報じる。

 荒井勝喜・首相秘書官は3日、記者団のオフレコ取材に対し、差別発言をした。複数のメディアが実名で報道し、その後、荒井氏が実名報道を前提にしたオンレコの取材に応じ、発言を釈明した。朝日新聞は、荒井氏が差別発言をしたオフレコ取材の場にはいなかったが、発言を釈明したオンレコ取材などを通して、その内容を報じた。
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 約束を破られた“被害者”の氏名は公表し、約束を破った“加害者”の氏名・社名は,同業者は隠し、本人も名乗り出ないとはどういうことか、マスコミ業界関係者の身勝手・モラルの低さを物語って余り有る。
 オフレコ質問は誘導尋問ではなかったのか。
「引用を前提としないオフレコ(オフ・ザ・レコード)取材」という説明は誤りで、本来は「引用しないことを前提とする」と言うべきではないのか。

No.1076 - 2023/02/05(Sun) 07:48:08 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
馬鹿でも分かる“少子化”の原因 / 安 藤
馬鹿でも分かる“少子化”の原因

1月31日の毎日新聞の“経済プレミア”は、「岸田首相の『異次元の少子化対策』はピント大外れ?」と言う見出しで次の様に報じていました。
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岸田首相の「異次元の少子化対策」はピント大外れ?
山田道子・元サンデー毎日編集長
2023年1月31日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20230128/biz/00m/020/005000c

 年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を表明する岸田文雄首相=三重県伊勢市で2023年1月4日午後2時10分(代表撮影)

 「異次元の少子化対策に挑戦する」。岸田文雄首相が1月4日の年頭記者会見でぶち上げた。金融政策の「異次元緩和」をほうふつさせ、インパクトが大きかった。

 発言を受け、ニュース番組だけでなく、ワイドショーや情報番組も「少子化」を取り上げた。ある番組は「Z世代」と言われる20代の声を聞いた。「日本は子どもへの予算が諸外国より少なく、後れをとっている」と“普通の”少子化対策を求める男性や、「絶対必要だと思うのは賃上げと晩婚化対策」と話す女性がいた。

(中略)

未婚化問題こそポイント
 「『夫婦が子どもを持たなくなった。だから子育て支援が必要だ』というのは、アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)です」。昨年12月、東京都内で開かれた少子高齢化に関するシンポジウム。天野馨南子(かなこ)・ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーが激しく語ったのを想起した。

 少子化問題でよく取り沙汰される合計特殊出生率。日本は近年1・3〜1・4台だ。天野氏は「合計特殊出生率は15〜49歳の全女性、つまり未婚女性と既婚女性の出生率を足した統計だ。夫婦が平均1・3人しか子どもを持たないということではない」と解説する。

 初婚同士の夫婦が最終的に持つ子どもの数は1970年以降、約2人を維持していると指摘。一方、2021年の出生数は、70年に比べ42%に減っている。従って、「夫婦が子どもを持たなくなったのではない」「カップルなくして出生なし」。少子化対策に最も有効な手段は「未婚化問題の解決」であると、統計を駆使して説明した。

若者が希望する夫婦と…

(以下略)
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 毎日新聞がこんなまともなことを言う新聞とは思いませんでした。私が言ってきたことと一致します。

 これは素人でも、馬鹿でも分かることです。

 今の厚労省の女性官僚、女性大学教授、この記者以外の女性記者は“馬鹿以下"です。

 馬鹿でないなら“悪党”です。岸田総理はそのどちらかです。

No.1075 - 2023/01/31(Tue) 15:09:03 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
公明党の山口代表は代表質問で、日韓関係について何と質問したのか、読賣新聞はなぜ隠すのか / 安 藤
公明党の山口代表は代表質問で、日韓関係について何と質問したのか、読賣新聞はなぜ隠すのか

 1月27日の読賣新聞は、「岸田首相『韓国は重要な隣国だ』関係改善に改めて意欲…参院代表質問」と言う見出しで、
次の様に報じていました。
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岸田首相「韓国は重要な隣国だ」、関係改善に改めて意欲…参院代表質問
2023/01/27 12:23 読売

参院本会議の代表質問で答弁する岸田首相(27日午前、国会で)=源幸正倫撮影
 岸田首相は27日午前の参院本会議での代表質問で、日韓関係について、「国交正常化以来、築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、健全な関係に戻し、さらに発展させていくため、緊密に意思疎通していく」と述べた。公明党の山口代表の質問に答えた。

 日韓両国の最大の懸案である元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題を念頭に、関係改善に改めて意欲を示したものだ。首相は「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国だ」とも指摘した。

(以下略)

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 日韓関係の悪化の原因(責任)は、100%韓国にあります。この点を考えれば、いくら記事が報じるように総理に「意欲」が有っても、出来る事はほとんどありません。。この問題の行方はひとえに韓国側の出方に掛かっていると言って良いと思います。そうであることが明らかな中で、山口氏は何と質問したのでしょうか。山口氏という政治家を見る上で重要なポイントだと思いますが、読売の記事は何も報じていません。大事な事を隠す新聞と言われてもしょうがない記事だと思います。

No.1074 - 2023/01/28(Sat) 22:38:16 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
「社長交代した豊田章男会長のメッセージ『政府は自動車産業を潰す気なのか?』」を見て / 安 藤
「社長交代した豊田章男会長のメッセージ『政府は自動車産業を潰す気なのか?』」を見て

ユーチューブで下記の動画を見ました。

【EVの末路】トヨタが政府にブチ切れて!日本から出て行こうとしている‥社長交代した豊田章男会長のメッセージ「政府は自動車産業を潰す気なのか?」《 by ゆきのん日和 🐍》



 主張はもっともなことだと思います。

 欧米政府のトヨタ(日本の自動車産業)バッシングは、露骨で理不尽で目に余るものだと思います。彼らは現在はEVを武器にしていますが、以前は武器にもならない旧式“ディーゼルエンジン”を使って、排ガスデータを偽装してトヨタ(ハイブリッド)に対抗しようとしていました。

 その偽装は2015年に日本の堀場製作所の検査機器を使ったアメリカのテストによって暴かれました。(VW不正を暴いた装置は、日本の超ユニーク&優良企業製だった!社是「おもしろおかしく」(https://biz-journal.jp/2015/11/post_12390_2.html

 この結果VW社は不正を認めざるを得なくなりました。それ以前にトヨタはVW社の排ガス偽装をEUに指摘・通報していましたが、全く取り上げられることなく無視され続けていました。
 アメリカでのテストが実施されてようやく彼らは嘘を認めざるを得なくなりました。

 それ以前にもトヨタは2010年に発生した「電子制御システム欠陥」騒動で濡れ衣を着せられ、欠陥がないことが確定したにもかかわらず、12億ドル(1,200億円)もの和解金を支払わされたことがありました。この時も日本政府・日本のマスコミはアメリカの不当を批判したり、トヨタを擁護する何の動きも何の報道もしていません。

 日本政府や日本のマスコミいつも、日本の正直者企業が不当な不利益に晒されているのを見て見ぬふりをしていました。

A161 トヨタが支払う巨額の“罰金”(和解金)と、それを報じる、読者には何も分からない読売新聞の記事(http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A161.htm )

No.1072 - 2023/01/28(Sat) 12:43:34 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
アメリカが広島に原爆を投下して10万人の民間人を殺害したことを,どう位置付けるのでしょうか。犯罪でしょうか、正当防衛でしょうか。 / 安 藤
アメリカが広島に原爆を投下して10万人の民間人を殺害したことを,どう位置付けるのでしょうか。犯罪でしょうか、正当防衛でしょうか。

 1月20日の読賣新聞は、「G7首脳、そろって広島平和記念資料館へ…「核なき世界」結束へ調整加速」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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G7首脳、そろって広島平和記念資料館へ…「核なき世界」結束へ調整加速
20230120 0500 読売

 5月19〜21日に広島市で開かれる先進7か国首脳会議(G7サミット)に合わせ、首脳らが広島平和記念資料館を視察する方向で調整していることがわかった。G7首脳がそろって訪問するのは初めてとなる。ロシアがウクライナを核で威嚇する中、議長国の岸田首相は「核兵器のない世界」に向けた取り組みの重要性を訴え、G7の結束を世界に発信したい考えだ。

 5月のG7サミットで首脳そろっての訪問が調整されている広島平和記念資料館(19日、広島市中区で)=吉野拓也撮影

 複数の日本政府関係者が明らかにした。G7首脳による資料館の視察に関して、すでに米国からは内諾を得た。英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダについても、大使館ルートなどを通じて、調整を加速させている。

 G7各国は、ウクライナ侵略に絡んで核による威嚇を続けるロシアに危機感を強めている。このため、日本側の提案について、「各国は前向きに受け止めている」(日本政府関係者)という。

 資料館の視察は、オバマ元米大統領が2016年に広島市を訪れた際に実現している。当時、安倍内閣で外相だった岸田首相がオバマ氏の案内役を務めた。広島市内に衆院小選挙区を持ち、被爆地・広島でのサミット開催にこだわった首相は、資料館の視察も重視してきた。核保有国の米英仏を含むG7首脳が一緒に訪問すれば、国内外に平和を誓い、核軍縮の機運を高める取り組みとなりそうだ。

 首相は13日に米ワシントンで行われたバイデン米大統領との首脳会談で、「G7首脳と共に、核兵器の惨禍を二度と起こさないとの誓いを広島から世界に向けて発信したい」と強調していた。

 訪米に先立つG7メンバー国の歴訪(ドイツを除く)の際には、「核兵器のない世界」の実現をライフワークとする自身の思いを各国首脳に説明した。マクロン仏大統領に対しては、「核兵器による威嚇、使用を断固として拒否するG7の強い決意を示す」と伝えた。

 日本政府は、オンラインでの参加を念頭に、ウクライナのゼレンスキー大統領をサミットに招待する方向でも調整を進めている。ゼレンスキー氏の参加には、「核兵器のない世界」の実現に向けた発信をさらに強化する狙いがある。

  ◆広島平和記念資料館 =1945年8月6日に原爆を投下された広島の被爆の実相を世界に伝え、核兵器廃絶と平和の実現に寄与するため、55年に開館。94年には本館に加え、東館が開館した。倒壊した建物や被爆者の遺品などのほか、被爆前後の広島の様子を伝える資料が展示されている。
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 資料館にはアメリカが見たくないものが展示されているはずです。

 ウクライナがロシアの核の脅威にさらされていて、それを欧米各国が非難する中で、アメリカが日本の敗戦直前に広島に原爆を投下して10万人の民間人を殺害したことを,どう位置付けるのでしょうか。犯罪でしょうか、正当防衛でしょうか。

 アメリカは正当化する積もりなのでしょうか。正当化できるのでしょうか。
それともそれには触れないのでしょうか。それは可能なのでしょうか。

 時期的には日本にとっては“最良”のタイミングですが、アメリカにとってはそうではないと思います。

No.1071 - 2023/01/27(Fri) 00:58:38 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
アメリカによる日本に対する核兵器の使用は人類に対する敵対行為ではなく、正当化されるという事を宣言していることになる。 / 安 藤
アメリカによる日本に対する核兵器の使用は人類に対する敵対行為ではなく、正当化されるという事を宣言していることになる。

1月15日の読賣新聞は、米国のバイデン大統領と岸田首相の日米共同声明の全文を報じていました。
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日米共同声明の全文
2023/01/15 05:00  読売
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力による現状変更 反対
 米国のバイデン大統領と岸田首相は我々の同盟、インド太平洋と世界にとって歴史的な瞬間に会談を行う。今日の我々の協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョン(展望)に根ざし、法の支配を含む我々の共通の価値に導かれた、前例のないものである。

(中略)

台湾海峡の安定 強調
 我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変化はないことを強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調する。両岸問題の平和的解決を促す。

 我々は直面している課題が地域横断的であることを認識している。大西洋と太平洋を越えて結束し、ロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。引き続きロシアに対する制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく。ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる。そして、ロシアによる重要インフラ(社会基盤)への忌まわしい攻撃に直面しているウクライナを引き続き支援していく。

(以下略)
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「ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる」とあるが、ロシアによるもので無ければ、相手がウクライナでなければ、人類に対する敵対行為ではなく、正当化出来るのか。

 なぜわざわざこのような一節を入れたのだろうか。ロシアによるウクライナに対するものだけが、「人類に対する敵対行為」とは全く非論理的であり、受け入れがたいのはロシアだけではない。

 アメリカと日本という唯一の加害・被害経験国による共同声明だからなのであろうか。であるとすれば、アメリカによる日本に対する核兵器の使用は人類に対する敵対行為ではなく、正当化されるという事を宣言していることになる。アメリカは今も核の先制不使用を明言していない。
 日本人がこんなことを認めて良いのか。
 
「いかなる核兵器の使用も人類に対する敵対行為であり、決して許されない」と言うべきである。

No.1070 - 2023/01/16(Mon) 23:12:13 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
読売新聞の「岸田総理が一年間訪米できなかった理由(続報)」 / 安 藤
読売新聞の「岸田総理が一年間訪米できなかった理由(続報)」

 1月15日の読賣新聞は、「岸田首相『遅め』のワシントン初訪問、就任1年3か月…安倍氏は2か月・菅氏7か月」と言う見出しで、「岸田総理の“遅め”の訪米」について“続報”していました。
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岸田首相「遅め」のワシントン初訪問、就任1年3か月…安倍氏は2か月・菅氏7か月
2023/01/15 15:39 読売

 岸田首相は、就任から1年3か月で念願の米ワシントン訪問を果たし、バイデン大統領との信頼関係の強さをアピールした。歴代首相は同盟のパートナーである米国の大統領と個人的にも信頼関係を構築するため、訪米と日米首脳会談を重視している。ホワイトハウスでの会談は「強固な日米関係を世界に発信する舞台」(外務省幹部)と位置づけられる。

 直近の首相と比較すると、第2次内閣での安倍元首相は就任から約2か月後、新型コロナウイルス禍で各国首脳の相互往来が激減した時期に就任した菅前首相約7か月で訪米と首脳会談を実現し、岸田首相遅めの初訪問となった。

 首相は2021年10月、就任した翌日にバイデン氏との電話会談に臨んだ。昨年5月11月には国際会議の開催に合わせて2国間の会談も行った。一定のペースで会談を重ねたことに加え、昨年は米国の中間選挙があったため、「米側の都合で訪問までに時間を要した」(首相周辺)という。

 オバマ、トランプ両大統領と信頼関係を深めた安倍氏は12年12月の第2次内閣発足後、13年2月に訪米し、ホワイトハウスでオバマ氏と会談した。20年9月に就任した菅氏は21年4月にホワイトハウスを訪問し、コロナ対策のマスクを着用する厳戒態勢の中でバイデン氏と会談した。
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A250 「読売新聞のフェイクニュース −岸田総理が一年間訪米できなかった理由−」に答える(反論する)かのような記事で、改めて遅れた理由を報じていますが、今回の岸田総理訪米の“成果(手土産)”を見ると、訪米が1年遅れた理由が結びつくような気がします。

 就任直後の2021年の12月に訪米していたら、こう言う“成果”は実現しなかったと思われます。アメリカが当時訪米を拒否し、今回大歓迎に至ったのは、こう言う展開を期待していて、今回岸田総理が期待に応える結果となったと言う事だと思います。

 この1年間に両国間の水面下で動きがあり、それが「防衛予算2%」、「反撃能力」などの動きが繋がったのだと思いますが、日本国民には何も知らされていません。
 これが日米同盟の実態であり、日本の言論の自由の正体です。

No.1069 - 2023/01/16(Mon) 13:58:18 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
税負担の公正妥当性と、支出の公正妥当性は別問題 / 安藤
 防衛費と財源(法人税、たばこ税、復興特別所得税ほか)の問題を巡る議論が過熱しています。これは防衛費に限った問題では無く、そもそも、財源と使用目的を結びつける行政は行政本来の姿では無いと思います。

 税負担の公正妥当性と、支出の公正妥当性は別問題として取り扱うべきだと思います。

No.1068 - 2022/12/14(Wed) 10:51:09 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
教師・教育の劣化の原因は、文科省と各地の教育委員会の日教組化であり、その原因をたどれば、教育の政治的独立・中立を命じたGHQに行き着く / 安藤
 止まらない教育・教師の劣化の原因は、文科省と各地の教育委員会の日教組化であり、更にその原因は教育の政治的独立・中立であり、それを命じたのはGHQである。
 彼らの目的は日本の劣化であり、その目的は達成されつつある。


 3月17日の読売新聞は、「日教組加入率20・8%に低下」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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日教組加入率20・8%に低下
2022/03/17 05:00 読売

 日本教職員組合(日教組)に加入している公立校の教職員の割合が、昨年10月1日現在で20・8%だったことが、文部科学省の調査でわかった。前年度から0・5ポイント減り、1977年以降、45年連続で低下した。

 文科省によると、2021年度の常勤教職員101万8112人のうち、日教組加入者数は21万1418人(20・8%)で、20年度より6256人減少した。

 全日本教職員組合(全教)も3万921人となり、加入率は前年度比0・2ポイント減の3・0%だった。教職員団体全体への加入率は前年度比1・0ポイント減の30・4%で、46年連続の低下となった。

 加入率低下の背景には、若手教職員らの組合離れがある。21年度に新規採用された常勤教職員3万8124人のうち日教組に加入したのは6940人。加入率は18・2%にとどまった。
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 日教組が衰退しても、教育・教師の劣化が止まらない。なぜか? 文科省(と各地の教育委員会)日教組化しているからである。逆に言えば、文科省と教育委員会が日教組化したから、日教組は不要になったのである。

 それが日教組が衰退しても教育・教師の劣化が止まらない原因(背景では無い)であり、更に文科省・教育委員会が日教組化した原因は、教育の政治からの“独立と中立”である。

 そして、更に教育の政治からの“独立”を命じたのはGHQであり、目的は日本の劣化である。彼らの目的は達成されつつある。

No.1067 - 2022/12/04(Sun) 11:22:49 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
竹島も李承晩ラインも元はと言えばアメリカが引いたものだ / 安 藤
 10月28日の読売新聞に下記の記事がありました。

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台湾防衛 日米の意思示せ…国際政治学者 ジョセフ・ナイ氏
20221028 0500 読売
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 ロシアによるウクライナ侵略が続く中で開催された中国共産党大会では、 習近平シージンピン 総書記(国家主席)の異例の3期目入りが決まった。習氏は中台統一のため、「武力行使を決して放棄しない」決意を表明している。米国の著名な国際政治学者ジョセフ・ナイ氏が先頃来日した機会に見解を聞くと、日米が一致して台湾防衛の構えを示すべきだとの明快な答えが返ってきた。(調査研究本部 永田和男)

(中略)

日韓「歴史より未来」議論期待
 ハーバード大での研究で培った学識と、対日政策策定に携わった実務経験を併せ持つ代表的知日派論客のナイ氏。新型コロナウイルスの感染拡大を経た3年ぶりの来日で、台湾有事への危機感の高まりに強い印象を受けたという。だが、3年前に焦点だった北朝鮮も核・ミサイル開発を続けており、依然深刻な脅威だ。

 台湾でも北朝鮮でも、日米を軸とする協力の枠組み作りがカギになると力説するナイ氏だが、北朝鮮を巡る日米韓3国の協調にやや懸念がある様子だ。「(日本と韓国の間で)歴史問題より、将来のための協力に関心が向かうことを望んでいる」と話していた。(永田)
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 記事の最後に「日米韓3国の協調にやや懸念がある様子だ。『(日本と韓国の間で)歴史問題より、将来のための協力に関心が向かうことを望んでいる』と話していた」と言う部分があるが、永田記者の問いかけに対する発言のようだ。

 「日韓の反目」の震源は朝鮮南部を占領して軍政下においたアメリカである。竹島も李承晩ラインも元はと言えばアメリカが引いたものだ。
 こう言う答えをわざわざ言わせるために、このような愚問を発する記者は本当に情けない。

No.1066 - 2022/10/30(Sun) 15:43:45 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
アメリカは韓国人の反日の火が消えることを望んでいない / 安 藤
アメリカは韓国人の反日の火が消えることを望んでいない

 10月21日の読売新聞は、「米韓合同演習の発表文、日本海を韓国独自の呼称『東海』と表記…日本政府が申し入れ削除」と言う見出しで、次の様に報じていました。

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米韓合同演習の発表文、日本海を韓国独自の呼称「東海」と表記…日本政府が申し入れ削除
2022/10/21 19:42 読売

 米インド太平洋軍と米太平洋艦隊が、9月末の米韓合同演習に関する発表文で、日本海を韓国独自の呼称である「東海」と表記していたことが分かった。日本政府の申し入れを受け、表記は削除された。外務省が21日の自民党の会合で明らかにした。

 9月末〜10月上旬の日米韓共同訓練に関する発表文では、米インド太平洋軍などが「韓国と日本の間の海域」などと表記した。外務省は米側に、国際的に確立した唯一の呼称である「日本海」への変更を求めている。
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 韓国は“黄海”を韓国の正式名“西海”と呼べとは、中国にもアメリカにも要求していない。“東海”要求は反日のパフォーマンスだ。

 それを知った上で、アメリカは韓国を刺激する為に“東海”と書き、その後当然予想していた日本の抗議を受けるや即座に削除したら、韓国人の(アメリカに対してではなく)日本に対する怒りが増すことは当然予想できる。

 アメリカのしていることは“二枚舌”であり、韓国人の反日の火が消えることを望んでいない。

No.1065 - 2022/10/22(Sat) 23:03:35 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
旧統一教会には反応しない“人権印(じるし)”の人達 / 安 藤
旧統一教会には反応しない“人権印(じるし)”の人達

 旧統一教会の問題に関して、日弁連は何も意見・見解表明をしておらず、消極的姿勢が顕著です。日頃は“人権”に敏感(過敏)に反応を示す、“人権印”の人達ですが、極めて奇異な状況です。

 これが示すことは、彼らが反応するのは特定の人達(特に在日コリアン)の“人権”であって、その他の人達(特定の人達と利害が反する人達)の人権には関心が無いと言う事です。

 人権は万人に平等であると言う基本から外れた団体です。

No.1064 - 2022/10/22(Sat) 10:18:39 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
加害者(旧統一教会)に対する“処罰”は頭にない岸田総理 / 安 藤
加害者(旧統一教会)に対する“処罰”は頭にない岸田総理

 10月20日のNHKテレビニュースは、「岸田首相 “旧統一教会の被害を放置 深刻に受け止める”」と言うタイトルで次の様に報じていました。
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岸田首相 “旧統一教会の被害を放置 深刻に受け止める”
2022年10月20日 20時17分  NHK

 岸田総理大臣は、参議院予算委員会で、政府が、平成27年に旧統一教会の名称変更を認証する際、すでに被害を把握していたことを踏まえ、「今日(こんにち)まで放置したことを強く、深刻に受け止める」と述べ、被害者救済などの対応を進めていく考えを示しました。

(以下略)
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 「被害者救済」と言っていますが、“被害者”がいるという事は、当然“加害者”がいるという事です。そうであれば被害者を救済するのは当然のことですが、それと同じように当然なのは“加害者の処罰”です。

 しかるに岸田総理の言葉からはこの部分が抜けています。彼が宗教法人法に基づく「解散命令」、「質問権」に渋々取り組む姿勢を見せましたが、やはり旧統一教会に厳しい態度で取り組む姿勢は見られません。

No.1063 - 2022/10/20(Thu) 22:55:25 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
うさん臭い“K−POPの大人気” / 安 藤
うさん臭い“K−POPの大人気”

 10月17日の韓国の新聞「中央日報(日本語版)」は、「公演当日『歌手不参加』通知…LAでかいた『K−POP大恥』の顛末」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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公演当日「歌手不参加」通知…LAでかいた「K−POP大恥」の顛末
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.17 06:5923 글자 작게
https://japanese.joins.com/JArticle/296627/?servcode=700§code=720)

 米国で開かれることにした大型K−POPコンサートに出演陣が大勢参加しない「ノーショー(No−show)」事態が起きた。主催側がこのような事実を公演当日に通知し、払い戻し措置もきちんと行わなかったため、論議が広がっている。会いたかった歌手を指折り数えて待っていた現地K−POPファンは怒りをぶつけている。

(中略)

 キャンプはK−POP、eスポーツ分野の文化行事企画会社だ。2019年最初のプロジェクトとして「KAMP Singapore 2019」を開き、業界に進出した。その後、公演実績がほとんどない事実上「若い会社」だ。初公演にはSUPERJUNIOR、NCT127、GFRIEND、MOMOLAND、宇宙少女など有名アイドルたちが舞台に上がり、約2万5000人の観客を動員した。その後、3年ぶりに開催した非対面行事が論議を呼んだ今回のコンサートだ。キャンプの代表取締役ティム・キム氏(Tim Kim)は過去のメディアインタビューで「キャンプを米国の大型音楽フェスティバルであるコーチェラ・フェスティバルのように育てたい」と明らかにした。中央日報は、今回の事件に対するキャンプ側の説明を聞くために書面で質疑したが、返信を受けることができなかった。
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 「K−POP」は大人気と韓国人は言うが、出てくるのは芸能人の名前のみで、肝心の楽曲の名は全く出てこない。名曲、ヒット曲が全く無く、芸能人の名前だけが出てくる“大人気”は甚だうさん臭い。

公演当日「ノーショー」(No−show)通知で物議をかもした「KAMP LA 2022」初日、
K−POPファンが歓呼している。[KAMPGlobalツイッター キャプチャー]

No.1062 - 2022/10/19(Wed) 01:01:26 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
ウクライナを巡る日本の報道・議論で抜けている「ブダペスト覚書」 / 安 藤
ウクライナを巡る日本の報道・議論で抜けている「ブダペスト覚書」

 8月29日の読売新聞に、「核の脅し 崩れる秩序[ウクライナの教訓 侵略半年]<5>」と言う見出しの記事と、「「核放棄で保護」守られず…元ウクライナ国家安全保障・国防会議書記 ウォロディミル・ホルブリン氏[ウクライナの教訓 侵略半年]」と言う見出しの記事の二つの記事がありました。
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核の脅し 崩れる秩序[ウクライナの教訓 侵略半年]<5>
2022/08/29 05:00 読 売
ウクライナ情勢

 1991年のソ連崩壊直後、ウクライナは米露に次ぐ世界第3位の核保有国だった。94年のブダペスト覚書で、米英露が領土の安全を保障するのと引き換えに核放棄を受け入れた。

「ブダペスト覚書」について証言するホルブリン氏(9日、キーウで)=冨田大介撮影

 ウォロディミル・ホルブリン氏(83)はウクライナ国家安全保障会議書記として安保政策を切り盛りし、覚書に深く関わった生き証人だ。ミッテラン仏大統領(当時)がその直後、ウクライナのクチマ大統領(同)との面会時に発した一言が、今も脳裏から離れない。

 「あなたたちはだまされるだろう」

 予言はロシアによる侵略で的中した。ホルブリン氏は「署名国は我々を守らなかった」と嘆息する。国内では当時、核放棄に異論もあったが、ウクライナには核兵器を自前で維持する力はなく、非核化を選んだ。

 米国も核放棄を強く迫った。ウクライナの核弾頭1240発は大陸間弾道ミサイル(ICBM)用で、その標的は米国だったためだ。米国との協力関係構築に向け、選択の余地はなかった。

(以下略)
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「核放棄で保護」守られず…元ウクライナ国家安全保障・国防会議書記 ウォロディミル・ホルブリン氏[ウクライナの教訓 侵略半年]
2022/08/29 05:00 読売

(前略)

 ウクライナはブダペスト覚書核放棄の道を選んだが、それは正しかった。ウクライナの核兵器はソ連国防省が設計・製造したものだ。ウクライナには専門の技術者や研究者がおらず、単独で核兵器を扱ったこともない。ソ連の一部だったからこそ、保有できた。

(中略)

 ブダペスト覚書の署名国はなぜ、約束通りウクライナを保護しなかったのか。この問いは、署名国に対して投げかけられている。署名国はロシアの安価な石油とガスで裕福に暮らし、生活水準も向上した。

 彼らは自分たちがロシアを民主化に導くと信じていた。しかし、プーチンが権力を握り、2014年にクリミアを併合した後、そんな話は聞かれなくなってしまった。(聞き手・キーウ 工藤彩香)

  ◆ブダペスト覚書= 1994年12月、米英露が署名した安全保障に関する覚書。核放棄を決め、核拡散防止条約(NPT)に加盟した旧ソ連のウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの主権と国境について、核保有国の米英露尊重し、脅威となることや武力行使を控えることなどを定めた。NPTで核保有が認められた残る中国、フランスは覚書に署名しなかったが、声明でウクライナの主権や領土の一体性の尊重を約束した。
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 このブダペスト覚え書について、二つの記事には「保障」「尊重」と言う翻訳の大きな違いがありますが、米・英・露の3カ国は、他の国、他のNATO加盟国と異なり、ウクライナの安全保障に関して特別な関係と義務がある事が分かります。
 その中でロシアが「尊重」、「保障」の義務を果たさないどころか、正反対の侵略行為を行っていることはあり得ない事態です。

 この「ブダペスト覚え書」の存在は、今回のロシアによるウクライナ侵略を論じるに当たって、重視されるべきものだと思いますが、この覚え書きの存在は今まで日本で報じられるとはなかったように思います。私もこの記事で初めて知りました。

 クリミア併合の時も「ブダペスト覚え書」の事が報じられた記憶はありません。日本のマスコミは国民に必要な情報を、ロシアに不利な情報を届けていません。

No.1061 - 2022/09/11(Sun) 07:10:48 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
責任を痛感することなく、ピント外れの言い訳に終始する岸防衛大臣ほか / 安 藤 
責任を痛感することなく、ピント外れの言い訳に終始する岸防衛大臣ほか

 7月26日の読売新聞は、「岸防衛相、旧統一教会に『選挙でお手伝いいただいたケースある』」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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岸防衛相、旧統一教会に「選挙でお手伝いいただいたケースある」
2022/07/26 17:47 読売

 岸防衛相は26日の記者会見で、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)との関係について、「付き合いもあるし、選挙の際も電話作戦などボランティアでお手伝いいただいたケースはある」と明らかにした。「選挙だから支援者を多く集めることは必要だ」とも語った。

 二之湯国家公安委員長は同日の記者会見で、2018年に同連合の関連団体が開催したイベントの実行委員長として名前を貸し、あいさつしたことを明らかにした。二之湯氏は「教義もよく知らない。それ以上の付き合いはない」と語った。

 これに関連し、自民党の茂木幹事長は同日の記者会見で、同連合とは「党として組織的関係がない。一切関係ない」と強調した。党所属議員には、社会的に問題が指摘される団体との関係について「厳正かつ慎重であるようさらに注意を促していきたい」と述べた。
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 統一教会多数の“信者”から超高額の献金を、強引な手法で取り立てている、反社会的勢力です。暴力団と同じです。政治家として何の手も打たずに放置していただけでも厳しく非難されて当然です。それを、あろうことかこの団体から、選挙の時に支援を受けていたとは、言語道断と言うべきです。その支援の原資は“信者”達からむしり取った「献金」が充当されていることも明らかです。

 一体何のために統一教会が自民党の政治家達を支援しているか考えてみれば分かることです。それを“宗教活動には関わっていない”などとピント外れの言い訳が通用すると思っているとは無責任・無能の極みです。

No.1060 - 2022/07/27(Wed) 21:40:05 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
決して“無駄だけ”ではなかった山上徹也容疑者の“暴挙(義挙)” / 安 藤 
決して“無駄だけ”ではなかった山上徹也容疑者の“暴挙(義挙)”

 岸防衛相が統一教会と関係してきた事を認めました。どこまで拡大するのか恐ろしいことです。

 統一教会の“活躍”と日本の 政界の結びつきという、マスコミが封印していた“闇(巨悪)”を暴露した“功績”は大と言うべきです。
 マスコミがその罪を償う気があるのなら、今後どこまで真相を明らかにするかを注目すべきです。

 彼の動機は決して単なる“恨み(私的怨恨)”や私利私欲の範囲に止まらないと思います。
 裁判に於いてそれらが明らかにされ、考慮されることを期待します。

No.1059 - 2022/07/27(Wed) 06:41:24 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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