新聞の宅配問題の掲示板　

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新聞の宅配問題の掲示板　

ご意見ご感想をどうぞ　新聞の宅配問題に限定しません（安　藤）

★ 「宏池会」がなければ、岸田政権は無かった / 安　藤　

引用

「宏池会」がなければ、岸田政権は無かった

岸田総理が自民党の派閥「宏池会」を解散すると言っていますが、「宏池会」がなければ、岸田政権は無かったと言えるでしょう。何かが起きたときに、何をすべきかを考えるのではなく、まず何も言わずに周囲をキョロキョロと見回して、どうしたら（どっちが）一番自分の利益になるかだけを考えて行動する。派閥を脱退しただけでは済みそうもなければ、派閥を解散すると言う。脱退した元会員が解散を表明すると言うことがあり得るのでしょうか。総裁だからでしょうか。その前には他派閥のことは関与しないと言っていたはずです。デタラメいい加減、岸田とはそういう人間です。

No.1097 - 2024/01/20(Sat) 06:50:35 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 派閥はなぜなくならないのか / 安　藤　

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派閥はなぜなくならないのか

　安倍派の閣僚４人は政治資金問題の責任を問われ、全員が更迭（マスコミは交代と報じた）されましたが、二階派の２人は責任を問われず続投という事になりました。岸田総理はこれについて国民に説明すべきです。

　派閥解消、派閥をなくすべきだと言う議論は、何十年も前から続いています。以前に一度「派閥解消」が実現したこともありましたが、形だけに終わり、やがて実体的にも、制度上も復活して今日に至っています。

　何故派閥はなくならないのでしょうか。戦前の日本の政界にも“派閥”はあったのでしょうか。確かなことを聞いたことは有りませんが、そういう議論が出されなかったことも、この問題を考える上の一つのヒントだと思います。

　多分今のような、“政策”，“世界観”とは無縁の力比べの権力争いの政界の中で、強大な“群れ”を作ることが勝利のために必要不可欠になったのだと思います。なんだか野生動物の世界を思い起こさせます。

　民主主義が実現する為には選挙が有効に機能しなければならず、その為には、国際情勢、国内情勢、各政治家の実態の情報が漏れなくありのままに国民に伝えられ、選挙に際してはそれに対する国民の意志が正確に反映されなければなりません。しかし、残念ながらそれは実現していません。

　日本のマスコミが情報を隠蔽（情報操作）するのは、民主主義が実現することを警戒しているからです。民主主義が実現すれば新聞社の意見は実現しなくなり、最終的には戦後体制も崩壊すると言うことが分かっているのです。

　また日本の選挙は公職選挙法の制約が多く、選挙運動の期間も短く、これは選挙が有効に機能していない一因です。

　今回政治資金問題が大きく取り上げられて、結果的にその他の重要問題の“影が薄くなった”とすれば、この問題に対する熱心な報道には“隠蔽”の効果があったことを意味します。

No.1095 - 2023/12/21(Thu) 22:15:37 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ I133の補足 / 安　藤　

引用

I133（http://www.kcn.ne.jp/~ca001/I133.html）の補足です。

　男女の役割分担社会は揺らいでいます。それによる社会の劣化が深刻さを増しています。
　男女（夫婦、父母）の役割分担が消えた社会では、政治・経済だけでなく文化の衰退が顕著です。

　今の日本の社会では、既に文学は存在感を失っています。各種の文学賞は話題にもならないし、受賞により発行部数が〇〇万部になったという話しも全くありません。
　最近では、映画、テレビドラマの世界も、男女とも人気俳優の存在は希薄になるなど、存在感は確実に大幅に低下しています。

　最近“活躍”が著しい女性高級官僚、女性学者、女性記者が主人公になる作品はありません。もしあったとすれば、それは実態とかけ離れた主役が演じられている時だけです。
　彼女らの“活躍”を多くの女性達が理解し、支持し、憧れているかは疑問です。

　音楽の分野でもレコード大賞や、ミリオンセラーが話題となる事は無くなり、ＮＨＫの“紅白（男女対抗）”歌合戦は視聴率が激減しています。
　ただし、これらには役割分担の否定の他に、インターネットの普及が大きな悪影響をもたらしています。

No.1093 - 2023/11/15(Wed) 11:40:14 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ Ｇ７の中でただ一人声が掛からなかった日本の岸田総理 / 安　藤　

引用

Ｇ７の中でただ一人声が掛からなかった日本の岸田総理　－バイデン大統領ら６か国（米・英・仏・独・伊・加）首脳が電話で会談－

　１０月２３日のＮＨＫテレビニュースは、「イスラエルは地上作戦準備ガザ地区に支援物資も」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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【随時更新】イスラエルは地上作戦準備ガザ地区に支援物資も
2023年10月23日 13時08分　ＮＨＫ

（中略）

《外交関連の動き》
バイデン大統領ら６か国首脳が電話で会談

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が続く中、アメリカのバイデン大統領ら6か国の首脳が電話で会談し、イスラエルへの支持を改めて表明するとともに、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求めていくことを確認しました。

アメリカ・ホワイトハウスは22日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐってバイデン大統領が、イギリスやフランス、ドイツにイタリア、それにカナダの6か国の首脳で電話会談したと発表しました。

　会談後の共同声明によりますと首脳らは、イスラエルへの支持とテロに対する自衛の権利について改めて表明するとともに、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求めていくことを確認したとしています。

　イスラエル軍がガザ地区でハマスの拠点を狙った激しい空爆を続ける中、住民の被害を最小限にするよう呼びかけた形です。

　また人道危機に陥っているガザ地区に支援物資を載せたトラックが入ったことを歓迎し、食料や水、医薬品などの人道支援を安定的に確保できるよう、地域の関係国との調整を続けていくとしています。

　その上で、ガザ地区から出ることを希望する自国民の支援に向けて緊密に連携していくことを確認するとともにハマスに対しては、拘束している人質全員の即時解放を求めています。

（中略）

松野官房長官「邦人の安全確保を最優先に」
　松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「現地の緊張は刻一刻と増しており、全く予断を許さない状況で、深刻な懸念を持って情勢を注視している。緊張度がこれまで以上に増す中、政府としては在留邦人の安全確保を最優先に取り組んでおり、さまざまな措置を講じてきている」と述べました。

　また、G7＝主要7か国のうちアメリカなど日本以外の6か国の首脳が共同声明を発表したことについて「6か国は、今回の事態の中で誘拐、行方不明者などの犠牲者が発生しているとされる国々だ。日本としては引き続き、刻々と動く現地情勢を踏まえつつ、関係国との意思疎通を行い、事態の早期沈静化や人道状況の改善に向けた外交努力を続けていく」と述べました。
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　この６カ国は全てＧ７メンバー国です。声が掛からなかったのは、岸田総理ただ一人です。一体なぜでしょうか。

　松野長官は「６カ国は犠牲者が発生しているとされる国々」と言っていますが、そんな事で区別するはずがありません。苦しい言い訳です。しかも日本はＧ７の議長国です。

　世界における日本の、岸田総理の存在感が希薄であることを示しています。安倍総理だったらこうはならなかったでしょう。

No.1092 - 2023/10/23(Mon) 15:54:17 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 岸田内閣の改造人事も日本の政治も、なぜ「驚くほどつまらない」のか？ / 安　藤

引用

ダイヤモンド・オンライン
岸田内閣の改造人事も日本の政治も、なぜ「驚くほどつまらない」のか？ (msn.com)
と有ったので、下記の書き込みをしました。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%86%85%E9%96%A3%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%80%A0%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%82%82%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%82%82-%E3%81%AA%E3%81%9C-%E9%A9%9A%E3%81%8F%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%A4%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1h1dry?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bbb52cd0c3a742159b528d10fb81da3f&ei=13#comments
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「なぜつまらないのか」。答えは簡単、選挙を始めとして「民主主義」が有効に機能していないからだ。国民に必要な情報が隠されて提供されず、国民の声が封じられて政治に反映しない。選挙は始まったと思ったらすぐ終盤戦で、有権者は誰に投票しようかと迷うしかない。原因・責任はマスコミ（新聞・テレビ等）に有る。「マスコミは民主政治の障害物」なのである。

No.1091 - 2023/09/21(Thu) 06:52:45 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 【消された歴史】白人の侵略から東南アジアを救った日本人 / 安　藤

引用

【消された歴史】白人の侵略から東南アジアを救った日本人 - YouTube

&t=15s
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　今の教科書では、日本のキリスト教禁教は信仰の自由の侵害、迫害、弾圧という視点で教えられています。
　またアジアで植民地化を免れたのは、日本とタイだけで、タイは植民地獲得で競い合っていたイギリスとフランスの勢力の間で挟まれていた事が幸いして、植民地化を免れたとされています。日本人によるタイ支援があった事などは初めて聞きました。日米戦争の闇は深いと思います。

No.1090 - 2023/08/25(Fri) 22:18:36 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 【歴史観が変わる動画】日本に感謝している国々がある真実【大東亜戦争】【太平洋戦争】 / 安　藤

引用

【歴史観が変わる動画】日本に感謝している国々がある真実【大東亜戦争】【太平洋戦争】 - YouTube

&t=919s

　ここで触れられて居ることは、日本国民に必須のことばかりですが、１２月８日にも、８月１５日にも、日本のマスコミでは全く触れることがありません。

　これ以外にも、インドのネルー首相、中国の周恩来首相、エジプトのナセル大統領などが中心となって、欧米の植民地から独立を果たした国々により１９５５年にインドネシアのバンドンで開催された、第１回アジア・アフリカ会議に於いて、日本が独立に決定的な役割を果たした国として招待されたことも、特筆されなければなりません。

　日本の教育、マスコミ報道は完全に間違っていることを、何としてもまず国内で明らかにしていかなければなりません。

No.1088 - 2023/08/22(Tue) 16:34:39 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 日本のマスコミは日本国民にとって必要・重要な情報であっても、韓国にとって不都合な事実には沈黙を守る / 安　藤

引用

日本のマスコミは日本国民にとって必要・重要な情報であっても、韓国にとって不都合な事実には沈黙を守る

　YouTubeに下記の投稿がありました。
　日本のマスコミがこのような報道をすることを見たことがありません。
「日本国民にとって必要・重要な情報であっても、韓国にとって不都合な事実には沈黙を守る」。これが日本のマスコミです。日本国民に対する背信行為です。

(84) 【海外の反応】IWC脱退から４年…日本脱退後、破産寸前の大ピンチで韓国絶望…IWC「日本帰ってきて泣」【世界のJAPAN】 - YouTube

&t=394s

No.1086 - 2023/08/20(Sun) 10:56:44 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ マスコミは日本の正常化の最大の“障害物” / 安　藤

引用

マスコミは日本の正常化の最大の“障害物”

　下記のユーチューブを見て、大変ショックを受けました。

世界シェア49％から6％に急降下！日本が半導体戦争で負けた原因は○○首相が飲んだありえない条件【よりぬきポリタスTV】《渋谷和宏》 - YouTube

&t=38s

　今まで日本はアメリカの保護国状態だと思っていましたが、実際はそれ以下でした。

　当時の日本のマスコミがこの実態を報じていなかったと思います。今でも報じ無いでしょう。“ロン・ヤス”関係なんて、とんでもない無い嘘です。

　日本の問題点は色々あって一つではありませんが、マスコミは日本の正常化の最大の“障害物”と言って間違いないと思います。

No.1084 - 2023/07/05(Wed) 14:53:13 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 公立学校教育の劣化 / 安　藤

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公立学校教育の劣化

少子化の一因として父母にとって“教育費の負担が重い”ことが取り上げられていますが、教育にお金が掛かることについては、公立小中学校の教師が「働き方改悪」によって、必要最低限度の事しかしようとせず、新たな意欲的な教育に取り組まなくなったこと（公立学校教育の劣化）が上げられると思います。

　意欲のある教育熱心な母親は学校以外の塾やスポーツクラブ、〇〇教室に子どもを通わせるようになったために、子どもの教育費用の負担が重くなったのです。

　学校の教師はいまやほとんどが女性教師です。文科省・教育委員会の頭にあるのは教師のことだけで、児童・生徒のことは眼中にありません。学校が誰のためにあるのかを忘れています。ここにも大きな問題が潜んでいます。

No.1083 - 2023/06/15(Thu) 09:59:05 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ “徴用工”の存在と虐待を事実と認めた岸田総理 / 安　藤

引用

“徴用工”の存在と虐待を事実と認めた岸田総理

茶色字は報道　黒字は安藤の意見

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日韓首脳関係改善の動き軌道に対話重ねさらなる改善・発展を
2023年5月8日 12時26分　ＮＨＫ

韓国を訪れている岸田総理大臣は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談し、日韓関係改善の動きが軌道に乗ったという認識で一致しました。来週からのG7広島サミットの機会も含め、首脳間をはじめとするさまざまなレベルで対話を重ね、関係のさらなる改善や発展につなげていく方針です。

就任後初めて韓国を訪れている岸田総理大臣は7日、ユン大統領と首脳会談を行いました。

会談で両首脳は、12年ぶりに再開した首脳間の相互往来「シャトル外交」が短期間で本格化していることを歓迎し、日韓関係の改善の動きが軌道に乗ったという認識で一致しました。

そして、北朝鮮の核・ミサイル問題を踏まえ、日韓両国、日米韓3か国それぞれの安全保障協力を強化していくことを確認しました。

一方、岸田総理大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連し、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるとした日本政府の立場は揺るがないという考えを伝えました。

岸田総理大臣は、会談のあとの共同記者会見で「徴用」をめぐる問題に関連して「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変、苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べ、過去の歴史や経緯も踏まえ、未来に向けて韓国と協力していくことが日本の総理大臣としてのみずからの責務だと強調しました。

岸田総理大臣としては、ユン大統領を招待している来週からのG7広島サミットの機会も含め、首脳間をはじめとするさまざまなレベルで対話を重ね、日韓関係のさらなる改善や発展につなげていく方針です。

韓国がしたのは、韓国司法の誤りを認めて最低限の当然のことをしただけです。それにもかかわらず、徴用工を巡る韓国側の主張の前提となっている事実関係を「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変、苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と全面的に認めたのは、「非は全面的に認めるが、カネは払わない」と言っているように聞こえる。

「既に解決済みなので、判決には従わないが、日本統治下の非は全面的に認める」という事になりかねない。ＮＨＫが「徴用」と括弧付きで報じているのは、徴用には疑義があるからだ。

また、この部分は岸田総理の個人的な話しであって、日本政府の公式声明ではないというのは、韓国人には通用しない。日本は徴用工虐待を全面的に認めたとされかねない。

ユン政権日本側からの歩み寄りあったと受け止めか
ユン・ソンニョル政権は、7日の日韓首脳会談で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を放出する計画をめぐり、韓国の専門家でつくる視察団の派遣で合意したことや、会談後の共同記者会見で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連し、岸田総理大臣が「心が痛む思いだ」と述べたことなどを踏まえ、日本側から一定の歩み寄りがあったと受け止めているとみられます。

　相手（ユン大統領）は日本から歩み寄りがあったと理解しているが、これは正しい理解か。韓国の条約無視の暴挙に対して、岸田総理は「歩み寄った」のか。もしそうだとしたら、それは大失態ではないのか。
　原子炉の問題について、国際機関の承認を得ている事案に対してなぜ韓国を特別扱いするのか、“内政干渉”ではないのか。続いて中国が同じ要求をしてきたら、どうするのか。

　これでは、今まで歴代の政権が繰り返してきた誤りを、更に一歩進めて繰り返したという印象は拭えない。

（中略）

韓国の主な新聞各社は
7日行われた日韓首脳会談について、韓国の主な新聞各社は、８日午前の朝刊の1面で、両首脳の写真を掲載するとともに、岸田総理大臣が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連し「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変、苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べたことを大きく取り上げています。

保守系の東亜日報は社説で「岸田総理大臣は、国内の保守派を意識せざるをえないという限界の中で、個人的見解のレベルではあるが、関係を改善しようという韓国の取り組みに直接、応えようという努力を見せた」と評価しました。

有力紙の中央日報は、これまでより一歩前進した発言だとした上で「一度だけで満足はできないものだ。日韓双方の共通認識を少しずつ増やしていくことが関係改善を加速させる現実的な方法だ」と伝えています。

一方、革新系のハンギョレ新聞は「政府レベルでの反省や謝罪のメッセージは出なかった。韓国が期待していた『誠意ある呼応措置』とは程遠いものだ」と伝えました。

また新聞各社は、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を海に放出する計画をめぐり、韓国が専門家による視察団を現地に派遣することで合意したことも大きく取り上げていて、革新系のキョンヒャン（京郷）新聞が「放出計画を追認するような手続きになってはいけない」と伝えるなど、慎重な姿勢で視察に臨むべきだとする指摘が多く上がっています。

ソウル市民からは
日韓首脳会談から一夜明けて、ソウルの市民からは、会談の内容を評価する意見の一方で、否定的な声も聞かれました。

▼30代の男性は「両国関係はこれまでかなり硬直していたが、会談を受けて肯定的に変化する方向に道を開いたと思う。糸口をつかめたと思うので、今後もいい方向に向かっていってほしい」と話していました。

▼20代の女性は「否定的な側面よりも、とにかく近い国なので、国どうしの交流のためには必要な会談だったと思う」と話していました。

▼60代の男性は「過去は忘れるべきだ。100年前のことを取り上げて韓日関係を悪い方向に引っ張っていくのは、韓国にとっていいことではない」と話していました。

▼一方、40代の男性は「両国が友好的な関係になるのはいいことだ。ただ、何よりもまずは過去の歴史に対する真の反省が必要で、まだそれが見えないようでちょっと残念だ」と話していました。

また、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を海に放出する計画をめぐり、韓国が専門家による視察団を、現地に派遣することで合意したことについては「すべての国民が共感し理解できる、透明、公正で科学的な検証が必要だ」と話していました。

▼50代の女性は「経済協力も重要なことだが、過去のことを置き去りにするのはひきょうなことで、謝罪しないとだめだ。日本にはがっかりだ」と話していました。

ＮＨＫは韓国各紙と、韓国の一般国民の反応を幅広く、詳しく報じているが、そのほとんどは日本の一方的な“非”の存在を前提としている。
　一方で日本の国民、各界の人達の反応は全く報じられておらず、これが日本の公共放送、否それ以前の日本のマスコミとしてあり得る報道なのかと怒りを禁じ得ません。

No.1082 - 2023/05/08(Mon) 22:56:51 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 将来に禍根を残す岸田発言 / 安　藤

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将来に禍根を残す岸田発言

　５月７日のＮＨＫテレビニュースは、下記の通り速報していました。
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【速報中】日韓首脳会談終わる処理水めぐり視察団派遣で合意
2023年5月7日 20時04分　ＮＨＫ

（前略）

“歴史認識に関する日本政府の立場今後も揺るがない”

岸田総理大臣は「3月にユン大統領が訪日された際、1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいると明確に申し上げた。この政府の立場は今後も揺るがない」と述べました。

　そのうえで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題でことし3月に韓国政府が解決策を発表したことについて「ユン大統領の決断により、3月6日に発表された措置に関する韓国政府による取り組みが進む中で、多くの方々が過去のつらい記憶を忘れずとも、未来のために心を開いてくださったことに胸を打たれた。当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変、苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べました。

また「私自身の思いを率直に語らせていただいた次第だ」と説明しました。

そのうえで「困難な時期を乗り越えてきた先人たちの努力を引き継ぎ、まさに未来に向けて、ユン大統領をはじめ韓国側と協力し、両国国民の利益になる協力関係を構築していきたい」と述べました。

（以下略）
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　両国間で締結され議会で批准されて発効した協定、条約以外の“合意”、“共同宣言”には、法的な拘束力は無い。文在寅が安倍総理と朴槿恵との合意を反故にしたとおりである。
　また、“合意”、“共同宣言”がもれなく、全てを言い尽くしているわけでもない。韓国人は“つらい過去”は忘れず（捏造し）、“幸福だった過去”は全部“忘れて（隠して）”いる。
　日本の政権が変わり外交の環境が変われば変更される可能性（必要性）はある。それを否定するかのような岸田総理のリップサービス（今後も揺るがない、心が痛む）発言は、越権行為であり、将来に禍根を残す。

No.1081 - 2023/05/07(Sun) 22:00:17 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 変なことにこだわることを申し合わせている、不健全なマスコミ業界 / 安　藤

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変なことにこだわることを申し合わせている、不健全なマスコミ業界

4月16日のＮＨＫのテレビニュースは次の様に報じていました。
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陸自ヘリ事故 2人の死亡確認海中でほか3人も確認捜索続ける
2023年4月16日 22時09分　ＮＨＫ

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊は、現場周辺の海底で損壊した機体の一部を発見したと明らかにしました。また、隊員とみられる5人を確認し、このうち2人を救助して、死亡を確認したということです。

今月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島を離陸したあと、橋でつながる伊良部島の北東およそ3キロの地点で消息を絶ち乗っていた隊員10人が行方不明になりました。

（以下略）
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　５人を発見（確認）した時点では生死は不明だったのでしょうか？　とてもそうは思えません。“遺体”を運ぶ（回収する）行為は“救助”と言えるのでしょうか。

　読売だけでなく、ＮＨＫもこのような報道をしていることは、マスコミ業界全体が変なことにこだわることを申し合わせているように見えます。健全な姿ではありません。

No.1080 - 2023/04/17(Mon) 06:57:41 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 誤解を生む読売新聞の記事 / 安　藤

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誤解を生む読売新聞の記事

　4月15日の読売新聞に、自衛隊機の墜落を報じる次の二つの記事がありました。
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陸自ヘリ機体捜索、海底の水深は１００ｍ…漁船船長「潜水は大変」・地元住民「早く救助を」
2023/04/15 00:28　読売

　陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った沖縄県・宮古島付近の海域で、乗員とみられる複数の人影が１３日夜に海底で見つかった。地元の住民らも、捜索の進展を願っていた。

（中略）

　ニュースで機体とみられる物が発見されたことを知った池間島在住の主婦（３６）は、「隊員のご家族の気持ちを考えると、少しでも早く救助し、会わせてあげてほしい」と願っていた。

（中略）

　沖縄県の玉城デニー知事は１４日の記者会見で、「一刻も早く搭乗者が発見、救助されることを心から祈っている」と述べた。
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陸自ヘリ捜索現場、きょうにも「飽和潜水」再開…海底に複数の人影・機体か
2023/04/15 07:13　　読売

　陸上自衛隊の第８師団長ら１０人が搭乗した多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」が沖縄県・宮古島周辺で行方不明になった事故で、自衛隊は１４日、深い海で潜水士が活動する「飽和潜水」を始めた。政府関係者が明らかにした。現場の海底では、機体とみられる物や乗員と推定される複数の人影が見つかっており、自衛隊は確認を進める。

陸自ヘリとみられる物が見つかった海域で捜索活動をする潜水艦救難艦「ちはや」（１４日午前１０時１４分、沖縄県・宮古島沖で、読売機から）＝関口寛人撮影
　関係者によると、１３日夜、掃海艦の水中音波探知機（ソナー）や海中カメラによる捜索で、伊良部島の北方約７キロの海底で、機体とみられる物が発見された。中には、乗員とみられる人影もあったという。

（以下略）
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　記事では、“救助”、“人影”、“会わせて”、“と言う言葉が使われていますが、これらの言葉は被害者の生存（可能性を含む）を前提とした言葉です。被害者の家族の気持ちに配慮してのことだとは思いますが、事故から９日経過しており、状況から考えて生存の可能性は考えられません。
　事故報道は正確であるべきです。

No.1079 - 2023/04/15(Sat) 21:58:07 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 少子化対策の狂気 / 安　藤

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少子化対策の狂気

４月１４日のＮＨＫテレビニュースは、「少子化対策の財源は財政制度等審議会で議論」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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少子化対策の財源は財政制度等審議会で議論
2023年4月14日 18時33分　ＮＨＫ

政府がことし6月にまとめる「骨太の方針」に向けて、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会が議論を始めました。

（中略）

政府の少子化対策 ”数兆円規模の財源が必要”
政府が目指す少子化対策の実現には、数兆円規模の財源が必要になるとの見方があり、それをどう確保するのか検討が進められています。

経済界や専門家の中には、社会全体で幅広く負担すべきだとして増税の必要性を指摘する声もあります。

ただ政府内では、防衛力を強化するため増税の方針を示していることもあり、さらなる税負担を国民に求めるのは難しいなどとして、否定的な意見が大勢です。

また、与野党双方からは国債の発行を求める声も出ていますが、政府は、財政状況に加え、子どもの世代への負担の先送りだとして慎重な姿勢です。

政府・与党内では、医療や介護などの社会保険を活用する案も浮上していて、負担能力のある高齢者を含め、保険料の引き上げや給付の抑制などで財源を捻出することが想定されています。

政府関係者の1人は「少子化が進めば、社会保険制度や企業活動も維持が難しくなるわけで、理解が得られるのではないか」と話しています。

ただ、保険料を労使折半している場合、仮にそれぞれ月数百円程度引き上げても、捻出できるのは1兆円程度で、なお足りないという指摘があるほか、経済界や労働界からは、賃上げの機運に水を差すとして異論も出ています。

政府は、6月の「骨太の方針」の策定までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を明らかにする方針で、財源をどこまで具体的に示せるのかが焦点です。

十倉会長 ”幅広い層が負担するよう議論すべき”
14日の財政制度等審議会では、経団連の十倉会長が新たに審議会の会長に就任しました。

十倉会長は、会合のあとの記者会見で、焦点となっている少子化対策の強化について「『全世代型社会保障』の問題や『働き方改革』に関わる議論であり、ぜひ骨太な議論をした上で、優先順位を決め、メリハリをつけて進めていくべきだ」と述べました。

少子化対策の財源をめぐっては、政府・与党から社会保険の活用で確保する案が出ています。

これについて十倉会長は「特定の世代や特定の分野の人々に負担がかたよるのではなく、社会全体で広く薄くお金を集めることが基本だ。社会保険だけに限るのではなく税も含めて広く安定財源を確保するための議論が必要だ」と述べ、財源を限定することなく幅広い層が負担するよう議論すべきだという考えを示しました。

社会保険の活用経済界からは異論も
子ども・子育て予算の倍増に向けた議論が進む中、政府・与党内で財源として社会保険を活用するという意見が出ていることに対して、経済界からは異論も出ています。

経済同友会の櫻田代表幹事は、今月4日の記者会見で「財源を保険料に依存することによって、医療、年金、介護も含め、いわゆる労働者の家計の負担は限界に近づいていると思う」と述べました。

そのうえで「どうして消費税が出てこないのか、正直言って個人的には疑問だ。消費税は鬼門と思われているのかもしれないが、少なくとも社会保障財源として消費税を使うのは、国民全体は決しておかしいじゃないかということにはならない」と述べ、財源として消費税も含めて検討すべきだという考えを示しました。

立民泉代表 ”少子化対策の予算配分ほかに比べて弱い”
立憲民主党の泉代表は、記者会見で、少子化対策の財源を確保するため、金融所得課税の強化などを検討すべきだという考えを示しました。

この中で、泉代表は今年度の少子化対策の予算について「少子化が進んでいる中で、予算の配分のしかたがほかに比べて弱い。それが、少子化対策や子育て支援を軽視する岸田政権の姿だと言わざるをえない」と述べました。

また、少子化対策を強化するための財源について「政府のたたき台の中には、税なのか社会保険料なのかが示されていない。5年間で43兆円の防衛費を捻出できるのだからもっと子育て予算にも振り向けられるはずだ」と指摘しました。

そして「金融所得で大きな利益を上げるケースもあり、そういうところからの税収を増やしていく手段は必要ではないか」と述べ、金融所得課税の強化などを検討すべきだという考えを示しました。

公明石井幹事長 ”社会保険の活用は少子化対策の財源の1つ”
少子化対策を強化するための財源について、公明党の石井幹事長は記者会見で、社会保険からの拠出が確保策の1つだという認識を示しました。

このなかで、公明党の石井幹事長は「社会保険の活用は、少子化対策の財源の1つだと思う。少子化対策は、将来の現役世代をしっかりと確保していくという意味で、社会保険制度の安定性に寄与するものであり、そこから拠出していくことは、政策としての一貫性がある」と述べました。

そのうえで、野党側が「現役世代の負担が高まる」と批判していることについて「ぜひ代替の財源をどう考えているのかも示してもらって、しっかりと議論したらいい。税制措置をやるにしても、現役世代に関わってくる」と指摘しました。
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　“目的税”である各種の社会保険料を本来の目的以外の“少子化対策”の為に、料率引き上げの上で財源とするのは、“活用”ではなく、“流用”（悪用）と言うべきです。

　少子化対策について、少子化の原因についても、対策としての“子育て支援”の妥当性・有効性についても何の議論もせずに、“財源”の議論に話が飛んでいるのは、まともな議論、正気の沙汰とは思えません。

　異次元の少子化対策は、異次元の“空前のバラ撒き”行政であり、“少子化対策”として何の効果も無いだけでなく、“財政の破綻”という点でも致命的な打撃となるでしょう。

　また、３月３１日のＮＨＫのテレビニュースは「政府の少子化対策たたき台具体的な中身は？今後は【詳しく】」と言うタイトルで次の様に報じていました。
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政府の少子化対策たたき台具体的な中身は？今後は【詳しく】
2023年3月31日 18時50分　ＮＨＫ

想定を上回るペースで少子化が進んでいます。

去年生まれた子どもの数は、統計開始以来初めて80万人を下回り（速報値）、過去最少を更新。

こうした中、少子化対策の強化に向けた政府のたたき台がまとまりました。

（中略）

Q.どんな中身？
A.たたき台では、令和6年度からの3年間を集中期間として取り組む具体策として、以下の支援策などが列挙されています。

児童手当は、今は一定以上の所得がある世帯で支給しないなどとしている「所得制限」を撤廃し、対象年齢を高校卒業までに延長するとしています。

（中略）

　また、保育所の利用要件を緩和し、親が就労していなくても子どもを時間単位などで預けられる「こども誰でも通園制度」の創設を検討するとしています。

（中略）

現在は、保育所や認定こども園などは親の就労などにより保育が必要という認定を得ないと原則、利用できません。

「たたき台」では、「こども誰でも通園制度」を新たにつくり、現行制度は残したまま、さらに、就労要件を問わず柔軟に利用できるようにするとしています。

（以下略）
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　児童手当の所得制限の撤廃、保育所の利用要件である“共働き”の緩和は、効果の無かった、今後も効果は見込めない“子育て支援”について、共働き女性に非難が集中するのを避けるために、専業主婦や、高額所得の夫婦も“共犯”に引きずり込もうという悪質な陰謀だと言えます。

No.1078 - 2023/04/15(Sat) 00:08:04 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ ＬＧＢＴは病気の一種です。まず必要なのは治療とリハビリです / 安　藤

引用

ＬＧＢＴは病気の一種です。まず必要なのは治療とリハビリです

「同性愛」を巡る問題について、読売とＮＨＫは次の様に報じていました、

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荒井勝喜首相秘書官、性的少数者を「隣に住んでたら嫌だ」「見るのも嫌だ」と差別発言
2023/02/04 00:30　読売

　荒井勝喜首相秘書官は３日夜、性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚カップルを巡り、首相官邸で記者団に対し、「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と発言した。同性婚の合法化について、「（ほかの首相）秘書官も皆、反対だ」「認めたら、日本を捨てる人も出てくる」とも語った。

荒井勝喜首相秘書官（右）
　報道を前提としない非公式の取材に対する発言だったが、首相官邸内では、軽率かつ差別的な内容で問題が大きいとの受け止めが広がっており、更迭論が出ている。

　荒井氏は同日深夜、公式に謝罪し、撤回した。記者団に「誤解を与えるような表現をして大変申し訳なかった」と述べ、性的少数者や同性婚カップルなどに「おわびしたい」と謝罪した。
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同性婚めぐる発言で首相秘書官更迭岸田政権打撃避けられず
2023年2月5日 5時57分　ＮＨＫ

同性婚をめぐる不適切な発言で総理大臣秘書官が更迭されました。岸田総理大臣は多様性を尊重する政府の方針は揺るがないことを丁寧に説明し、影響を最小限に抑えたい考えですが、野党側は任命責任を追及していく方針で、政権への打撃は避けられない情勢です。

荒井勝喜・前総理大臣秘書官は、3日夜、オフレコを前提にした記者団の取材に同性婚をめぐって「見るのも嫌だ」などと発言し、その後、不適切だったとして撤回し、謝罪しました。
しかし、岸田総理大臣は、多様性を認め合う包摂的な社会を目指す政権の方針とは相いれず、言語道断の発言だとして4日、荒井氏を更迭し、後任を決定しました。

そして、「『性的指向』や『性自認』を理由とする、不当な差別や偏見はあってはならない」と述べました。

国会で新年度予算案の審議が続く中、岸田総理大臣としては、多様性を尊重し、包摂的な社会を目指す政府の方針は揺るがないことを丁寧に説明することで、今回の更迭による影響を最小限に抑えたい考えです。
一方、立憲民主党の安住国会対策委員長は「極めて差別的な発言だ。去年の臨時国会では大臣ばかりクビになり、通常国会では秘書官ばかり問題になっている。岸田総理大臣は聞く力があると言うが、人を見る力はないのではないか」と批判しました。

野党側は、同性婚や、LGBTQなどの性的マイノリティーをめぐる内閣の姿勢をただすとともに岸田総理大臣の任命責任を追及していく方針で、去年相次いだ閣僚の更迭に続き、政権への打撃は避けられない情勢です。
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林外相“多様性尊重取り組む姿勢”G7議長国として国内外に説明
2023年2月7日 14時26分ＮＨＫ

同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことをめぐり、林外務大臣は、G7＝主要7か国の議長国として、多様性が尊重される社会の実現に向けて取り組む姿勢を、国際社会に対して説明していく考えを示しました。

同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことについて、海外メディアは「G7のリーダーたちをことし5月に招く準備をしている岸田総理大臣にとって恥ずべきことだ」などと報じています。

これについて、林外務大臣は記者会見で性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見は、あってはならないとしたうえで「政府としては多様性が尊重され、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にする社会の実現に向けて取り組んでいく。G7の議長国を務める日本政府として、改めて国の内外に対して丁寧に説明していく努力を続けていかなければならない」と述べました。

一方、記者団がLGBTの人たちへの差別を禁止する法律などの各国の整備状況を質問したのに対し「一概に比較することは困難だが、日本以外のG7の国は何らかの形の性的指向、性自認に基づく差別を禁止する法令や同性婚法、またはパートナーシップ制度を有している」と述べました。
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　荒井勝喜首相秘書官の「同性愛」を巡る発言が“差別”と非難されています。
「差別」は文句なしの「悪」ですから、「差別」のレッテルを貼ることは、問答無用という事態ですが、この問題はそれで良いのでしょうか。ＬＧＢＴについては、価値観の大転換であり、様々な意見が有ると思いますが、今、この段階で「問答無用」というのは、言論の自由，民主主義の観点から見て、正しい対処ではありません。

　この点を考慮したのかは分かりませんが、“差別”と言う人と、“差別的”という人がいるのは注目して良いと思います。ＮＨＫは当初“差別”という言葉は一切使わず、その後は“差別的”を使っています。

　ＬＧＢＴは病気の一種です。自然の生物界ではあり得ない，存在し得ない病気です。先天的な病気なのか、後天的なものなのかは不明ですが、健常者ではないことは議論の余地がありません。“多様性”で論じる範囲の外です。

　先天的か後天的か、どちらにしても病気である以上、まず必要なのは治療とリハビリで健康を取り戻すことです。病気に慣れることではありません。
　周囲（社会）に感染・蔓延（子供への悪影響など）の恐れがある場合は隔離が必要な場合も出てきます。
　

No.1077 - 2023/02/08(Wed) 23:01:01 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 約束を破った記者の実名と社名と顔写真はなぜ公表しない / 安　藤

引用

約束を破った記者の実名と社名と顔写真はなぜ公表しない

　２月４日の朝日新聞は、「差別発言が出たオフレコ取材とは意義大きい場合は交渉し実名報道も」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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差別発言が出たオフレコ取材とは意義大きい場合は交渉し実名報道も
朝日新聞社 - 昨日 2138

岸田文雄首相は4日、性的少数者や同性婚をめぐって「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別発言をした荒井勝喜・首相秘書官を更迭した。

荒井秘書官の差別発言とその後の釈明
© 朝日新聞社
　問題になったのは、荒井氏が3日夜、官邸でオフレコを前提にした取材に答えた発言だった。

　複数のメディアによると、荒井氏は性的少数者や同性婚について、「見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」といった趣旨の発言をした。

　こうした発言が問題視され、実名で報じられると荒井氏は3日深夜、改めて記者団の取材に応じ、「見るのも嫌とは言っていない」と一部は否定したものの、報じられた発言の内容はおおむね認め、「完全に撤回させていただく」とした。

　　　　　◇

　取材の現場では、政権運営や政策決定の背景などを把握するため、記者会見など公式の取材機会とは別に、実名での引用を前提としないオフレコ（オフ・ザ・レコード）取材を行っている。

　首相秘書官をはじめ政府高官らが官邸に出入りする際などに、記者団がオフレコ取材をする。取材した内容は、発言者を特定せず、記事で引用することがある。ただ、実名で報道する社会的意義が大きいと判断したときは、取材相手と交渉するなどして、オフレコを解除し、発言を報じる。

　荒井勝喜・首相秘書官は3日、記者団のオフレコ取材に対し、差別発言をした。複数のメディアが実名で報道し、その後、荒井氏が実名報道を前提にしたオンレコの取材に応じ、発言を釈明した。朝日新聞は、荒井氏が差別発言をしたオフレコ取材の場にはいなかったが、発言を釈明したオンレコ取材などを通して、その内容を報じた。
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　約束を破られた“被害者”の氏名は公表し、約束を破った“加害者”の氏名・社名は，同業者は隠し、本人も名乗り出ないとはどういうことか、マスコミ業界関係者の身勝手・モラルの低さを物語って余り有る。
　オフレコ質問は誘導尋問ではなかったのか。
「引用を前提としないオフレコ（オフ・ザ・レコード）取材」という説明は誤りで、本来は「引用しないことを前提とする」と言うべきではないのか。

No.1076 - 2023/02/05(Sun) 07:48:08 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

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