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賢明とは言えない岸田総理の「国益」発言 / 安 藤
賢明とは言えない岸田総理の「国益」発言

 12月7日のNHKテレビニュースは、「米“外交的ボイコット” 岸田首相『国益の観点から判断』」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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米“外交的ボイコット” 岸田首相「国益の観点から判断」
2021年12月7日 18時17分 NHK

 岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。

(以下略)

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 アメリカは外交的ボイコットの理由として、「中国の新疆ウイグル自治区で、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える『ジェノサイド』が続いていることなど、中国政府による人権侵害」を挙げています。しかるに、それに対して「国益の観点」を前面に打ち出して「判断する」と宣言することは、「人権を軽視」し、「損得」で判断するという事になりかねません。
 かえって中国の圧力を招来する危険があります。その上、わが国がアメリカ、中国のいずれに付くか損得勘定で結論を出すという誤った印象を与えかねません。賢明な発言とは思えません。

No.1039 - 2021/12/07(Tue) 22:37:36 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
岸田総理は要注意 / 安 藤
岸田総理は要注意

 今日の読売新聞に、昨日の岸田総理の所信表明演説の全文が出ていた。全体をざっと見た印象では、具体的でない言葉の羅列で中身の乏しい演説という印象だ。

 まず、少子化(人口減少)問題を全く取り上げていない。
 次に「憲法改正」に言及しているが、具体的な改正点には一切触れていない。
 この2点が気になった。

 少子化は30年来の喫緊の重要課題で、この問題を避けることは理解できない。
 憲法改正問題も、今の段階になって第9条に言及しないだけでなく、具体的な改正点に全く触れていないのは、全くやる気が無いとしか言いようが無い。

 岸田総理は年内の日米首脳会談を計画していたが、先頃、特に明確な理由もなく延期となった。しかも、いつ頃を目処に協議を続ける等の表明が一切無く、さながら「無期限延期」であるかのようだ。
米国側の不信感、警戒感の表れではないのか。

 この所信表明演説に対して、NHKのテレビニュースは、共産党の志位委員長の「演説には『防衛費』ということば自体がなかった。国民に何の説明もせず、こっそりやってしまうような姿勢でよいのか」と言う批判を報じていたが、その通りだと思う。

 所信表明演説が「内容空虚」だと言うことは、必ずしも、彼の脳みそが「空虚」であることではない。彼は大事な事を国民に隠して、隙を突いて実現しようとしているのではないか。彼の政治姿勢は要注意だと思う。

No.1038 - 2021/12/07(Tue) 01:20:34 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
“金正恩”は影武者だ / 安 藤
“金正恩”は影武者だ

 下記の写真は、今年の9月30日の韓国の新聞中央日報日本語版(https://japanese.joins.com/JArticle/283435) の写真ですが、左は本人、右は別人の物だと思います。
 目つき、額の形が違うと思います。
 皆さんはどう思われますか?

No.1032 - 2021/10/27(Wed) 06:20:35 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

Re: “金正恩”は影武者だ / 安 藤
何が起きているのでしょうか

 今日の「朝鮮日報(日本語版)」に出ていた、金正恩の顔写真ですが、とても本人の顔には見えません。
 何が起きているのでしょうか。なぜ話題にならないのでしょうか。日本の闇、世界の闇です。

http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=71&contid=2021111280122

No.1037 - 2021/11/14(Sun) 07:08:12 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
NHKの“韓国”特別扱い / 安 藤
NHKの“韓国”特別扱い

 11月7日のNHKテレビニュースは、「『もう時間がない』COP会場周辺で若者ら訴え」と言うタイトルで、次の様に報じていました。

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「もう時間がない」COP会場周辺で若者ら訴え
2021年11月7日 6時14分  NHK

 イギリスで開かれている国連の会議「COP26」にあわせて6日、会場周辺をはじめ世界各地で若者などが集会を開き気候変動対策の強化を訴えました。

 これは世界各地の若者の団体やNGOが呼びかけたもので、イギリスの地元紙によりますとヨーロッパやオーストラリア韓国など世界各国のあわせて300か所で行われました。

 このうち開催地のイギリス・グラスゴーでは雨にも関わらず、会場周辺に数万人の若者などが集まりました。

 そして、民族衣装をまとった参加者による音楽の演奏も行われるなか「もう時間がない」などと気候変動対策の強化を訴えて大通りを行進しました。

 グラスゴーに住む女性は「会議のことをみんなが見ているということを示すために参加しました。変化を起こしてもらうためにプレッシャーをかけたい」と話していました。

 カナダから参加した女性は「カナダ政府は石油やガスなどの化石燃料に多くのお金を払い、輸出もしています。気候変動の被害を受けている先住民などの声に耳を傾けてほしい」と話し、化石燃料からの脱却を訴えていました。
 こうした動きについて、COP26のシャルマ議長はこの日の記者会見で「若者のいらだちは理解している」としたうえで「求められているのは約束ではなく実行で、それこそCOPで行うことだ」と述べ、今後、本格化する交渉の中で、実効性のある成果を目指す考えを強調しました。
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 報道の中で、「世界各国の合わせて300ヶ所」の中で、「オーストラリア」と「韓国」のみ、具体的に国名を明らかにしていますが、集会の中身を報じているのは「グラスゴー」と「カナダ」のみで「オーストラリア」と「韓国」はありません。なぜでしょうか。

 そして、翌日11月8日の韓国の新聞「中央日報(日本語版)」は、「日米も抜けたが『脱石炭』に署名した韓国、海外メディア『驚く』…韓国政府『履行の約束でない』」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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日米も抜けたが「脱石炭」に署名した韓国、海外メディア「驚く」…韓国政府「履行の約束でない」
中央日報日本語版2021.11.08
https://japanese.joins.com/JArticle/284569/?servcode=200§code=210

インドネシア・ジャカルタ近隣の石炭火力発電所 写真=グリーンピース

 英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で韓国政府が4日に「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後の説明が論議を呼んでいる。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うというわけではない」と説明すると、専門家らは「国際社会に約束しておいて履行できないこともあるというのは理解しがたい」と指摘している。

 これに先立ち韓国はCOP26で約40カ国と共に「主要経済国は遅くとも2039年までに石炭火力発電を中断する」という内容の脱石炭声明に参加した。政府代表で文勝ウク(ムン・スンウク)産業部長官が、地域単位では丘満燮(ク・マンソプ)済州道(チェジュド)道知事権限代行がそれぞれ署名した。

 しかし中国・インド・オーストラリアなど世界最大の石炭消費国と2035年までに発電部門で脱石炭をするという米国、そして日本は参加しなかった。米経済専門誌フォーブスは韓国の署名について「驚く発表」とし「韓国は2030年代に石炭発電を完全に廃止する」と伝えた。

 ソウル大のホン・ジョンホ環境大学院教授は「現在、韓国は新規石炭発電所7基を建設中で、このうち江原道高城(コソン)と忠清南道舒川(ソチョン)の2基は稼働を始めた」とし「新規発電所に関する具体的な代案なしに国際会議で脱石炭時期を大幅に操り上げる宣言に参加したのは一貫性がない」と指摘した。

 西江大のイ・ドクファン化学科教授は「『国際声明に参加だけして合意事項は遵守しなくてもよい』という態度は国の格を落とす」とし「脱原発を推進しながら脱石炭時期を操り上げるというのは最初から不可能な約束」と話した。

 現在、韓国の石炭発電比率は40.4%(2019年基準)で、米国(24%)・日本(32%)・ドイツ(30%)よりも高い。これを中断するには大規模な代替エネルギー源の確保が必須だ。

 産業部の関係者は「声明には『主要経済国は2030年代までに、残りの国は2040年代までに脱石炭をする』となっている」とし「我々はすでに2050年までに石炭火力発電を廃止することにしたので(主要経済国でなく)2040年代に脱石炭をすることにしたその他の国に該当するとみている」と話した。声明で韓国を「2030年代に脱石炭をする国」と明示してはいないという釈明だ。そして「脱石炭の時期を2030年代に繰り上げることも、そのような計画もない」と明らかにした。
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 韓国政府の代表が、正式署名したにも拘わらず、直後に「履行する意思はない」と表明するのは、常軌を逸しています。
 NHKは7日の記事の中の“肯定的な”世界各国の中に、具体的な内容を全く報じることなく、「韓国」の国名だけを報じていますが、それは「報道」の名に値しません。意味があるとすれば、それは韓国人にとってだけでしょう。

 そんな事をするくらいなら、韓国政府の「嘘つき署名」を大きく報道すべきです。
何の中身もない記事で「韓国」を「世界各国」に含めて報じるよりも、その方が重要です。特に日本国民にとっては。

No.1035 - 2021/11/08(Mon) 13:37:26 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
外相に起用された林芳正議員が日中友好議員連盟の会長を務める親中派であることは、読者・視聴者に知らせるべき / 安 藤
外相に起用された林芳正議員が日中友好議員連盟の会長を務める親中派であることは、読者・視聴者に知らせるべき

 11月6日の読売新聞と、NHKのテレビニュースは、それぞれ林芳正議員の外務大臣起用について、次の様に報じていました。
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外相に林芳正氏起用へ…岸田派ナンバー2の政策通
2021/11/06 07:08 読売

 岸田首相は5日、自らが兼務している外相について、林芳正・元文部科学相(60)を起用する意向を固め、与党幹部に伝えた。10日の第2次岸田内閣の発足に合わせて任命する。首相は、外相を務めていた茂木敏充氏が自民党幹事長に就任した4日から外相を兼務している。

林芳正氏
 林氏は、米ハーバード大大学院を卒業後、1995年の参院選で初当選し、5回の当選を重ねた。防衛相や農相、文部科学相などを歴任した。

 今年8月に参院議員を辞職後、10月の衆院選に山口3区からくら替え出馬し、初当選した。首相が率いる岸田派では、ナンバー2の座長を務めている。2012年の自民党総裁選に出馬した経験がある。

 中国は尖閣諸島(沖縄県)周辺海域で海警船による挑発行為をエスカレートさせており、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験などを繰り返している。ロシア、韓国などとも外交課題は山積している。

 米国とは、22年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を巡る交渉が近く本格化する見通しだ。首相は側近で政策通の林氏の起用で、態勢を強化する狙いがあるとみられる。
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林芳正氏を外相に起用へ 岸田首相 意向固める
2021年11月6日 11時57分  NHK

岸田総理大臣は、今月10日にも発足させる第2次岸田内閣の外務大臣に、林芳正 元文部科学大臣を起用する意向を固めました。

先の衆議院選挙で、小選挙区で敗れた甘利前幹事長が辞任したことを受けて、岸田総理大臣は、後任に外務大臣を務めていた茂木幹事長を起用し、第2次岸田内閣を発足させるまでの間は、みずからが外務大臣を兼務しています。

こうした中、岸田総理大臣は、今月10日にも発足させる第2次岸田内閣の外務大臣について人選を進めた結果、林芳正 元文部科学大臣を起用する意向を固めました。

林氏は、60歳。参議院山口選挙区で5回当選したあと、先の衆議院選挙に山口3区から立候補して初当選しました。

父親の林義郎 元大蔵大臣の秘書官を経て、平成7年の参議院選挙で初当選し、これまでに防衛大臣や農林水産大臣、文部科学大臣などを歴任しました。また、岸田派で座長を務めています。

岸田総理大臣としては、みずからが率いる派閥の幹部を務めるなど信任の厚い林氏を外務大臣に起用することで、日米同盟の強化をはじめとする外交政策を着実に進めたいというねらいがあるものとみられます。
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 読売は“中国と尖閣諸島”在日米軍駐留経費について、NHKは“日米同盟強化”について触れていますが、どちらも彼が「日中友好議員連盟の会長を務めるきっての親中派(ウィキペディアhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%97%E8%8A%B3%E6%AD%A3)と見られている人物である事には、全く触れていません。これでいいのでしょうか。

 読売新聞は世論調査をする度に、「インターネットでフェイクニュースが氾濫する中で、宅配紙新聞の記事は信頼できる」と、自画自賛することが常です。

 確かに新聞・テレビはすぐバレるような嘘は報じないようですが、今回の報道で、林議員が日中友好議員連盟の会長を務める親中派であることは、読者・視聴者に知らせるべき事であり、それにも拘わらず報じないのは、隠していると言うべき事態であり、それは“嘘をついている”のと同じです。

 これは、自民党総裁選挙の最中に、河野太郎ワクチン担当相とその一族が株式を保有し、中国に子会社を持つファミリー企業「日本端子」から6,700万円の政治献金を受け取っていることが、暴露されましたが、新聞・テレビは全く報じることがなかったのと、同じケースです。

 日本国民の言論の自由は、中国の前に風前の灯火状態ではないのでしょうか。

No.1034 - 2021/11/06(Sat) 22:29:15 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
日本社会の劣化を直視せず、人気取りの対症療法に終始して小銭のバラ撒きを続ければ、劣化は改善せず日本はやがて破綻する / 安 藤
日本社会の劣化を直視せず、人気取りの対症療法に終始して小銭のバラ撒きを続ければ、劣化は改善せず日本はやがて破綻する 

 10月25日の読売新聞は、「[衆院選2021・政策分析]財政再建 将来負担 議論置き去り」と言う見出しで、次の様に論じていました。
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[衆院選2021・政策分析]財政再建 将来負担 議論置き去り
2021/10/25 05:00 読売

 日本を代表する観光都市・京都市の財政が危機的な状況にある。2028年度にも企業の破産にあたる「財政再生団体」に転落する恐れがあるという。

 市営地下鉄の収益が悪化したうえ、手厚い市民サービスや全国的に高い人件費などを維持してきたことが響いた。市の「貯金」に当たる基金の取り崩しが続き、コロナ禍による観光客の激減が追い打ちをかけた。

 これまで北海道夕張市以外に例がない財政再生団体転落を避けるため、京都市は行政サービスを縮小せざるを得なくなった。今後10年かけて、高齢者が安く市バスや地下鉄を使える「敬老乗車証(敬老パス)」の対象を70歳以上から75歳以上に引き上げる。民間保育所への補助金小学生の虫歯治療費の全額助成などの見直しも検討する。同市の主婦(65)は「なぜもっと前から改善に取り組まなかったのか」とあきれる。

 財政再建の先送りは、将来世代にツケを回していることを意味する。国の財政状況も非常に厳しい。21年度末の国債発行残高は1000兆円に迫る。債務残高の国内総生産(GDP)比は約2・6倍と主要国で唯一2倍を超え、最悪の水準だ。将来世代で支払う税金が増えたり、受けられる行政サービスが減ったりすれば、世代間で受ける給付と負担の差は不公平さを増す。

 世界各国でもコロナ禍で巨額の予算を組んだが、米国や英国などでは予算の裏付けとなる国民への負担増もセットで議論された。

 財務省の矢野康治次官が今月、月刊誌への寄稿で、衆院選などの経済政策を巡る各党の論争を「バラマキ合戦」だと評した。与野党は反発したが、経済界や市場関係者の間では「将来負担をどう解消するかに触れないと、責任ある政党とは言えない」と矢野氏の意見を支持する声は多い。

 自民党は「財政健全化の旗は降ろさない」としつつ、経済を成長軌道に戻し、結果として財政再建に向かうシナリオを描く。

 野党は、時限的とするものを含め、消費税率の5%への引き下げを掲げるところが目立つ。年13兆円程度の減収となるが、その代替財源をきちんと算定して示す議論はみられない。立憲民主党は法人税の累進税率など、富裕層や巨大企業への優遇の是正を掲げる。共産党も富裕層と大企業に負担を求めるとし、日本維新の会行財政改革で財源確保を主張する。
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 一体何故このような「バラ撒き」が必要になるほどの事態になったのでしょうか。日本経済が停滞と言っても、この“全員生活保護化”が必要になるほど経済が落ち込んでいるわけではありません。原因は社会の劣化です。未婚の増加、離婚の増加、いじめ・虐待の増加に代表される社会の劣化、学校の劣化です。

 強引な「女も外に出て働け」社会の推進が招いた「子育て支援費用」の増加、男女(夫婦、父母)の役割分担社会の否定・破壊に伴う、未婚・晩婚・離婚の増加が、出生率の低下・人口減少、母子家庭(一人親)の増加を招くなど、社会の劣化が様々な方面で出現しました。
 親が子供の養育費を支払えなくなった原因は離婚の増加、母子家庭の増加が大きいのではないでしょうか。母子家庭増加の原因をたどり、その増加に歯止めを掛けず、対症療法に終始したら、社会の劣化はますます進みます。
 教育の無償化、奨学金の貸し付けから給付への変更も、結局は将来、児童・生徒の世代親たちの借金のツケ(自分たちの学費)を支払わされることになるのです。

 社会の劣化に対する対症療法として、或いは対症療法を偽装した共働きの母親への各種の支援(女も外に出て働け費用)が、長年にわたり必要とされて増加の一途をたどってきました。その集大成とも言えるのが、今回の選挙公約における「バラ撒き合戦」です。
 バラ撒き提案の中には、「一律」、「無条件」などと目的・対象が絞られておらず、子供の養育費は国家が負担すると言う、さながら“社会主義化”の様相を呈していますが、それは21世紀から20世紀への逆戻りの発想です。

 財務次官の“バラ撒き合戦”批判に対しては、賛否の声があります。財務官僚のこの種の批判は、一見天下・国家を憂いているように見えますが、実は財政の悪化が自分たち公務員を直撃し、その雇用の悪化(人員削減)を招くことや、給料の原資の枯渇が賃金カットに直結する事態を憂いている部分が大きいことを、割り引いて考える必要はありますが、大筋ではその通りだと思います。

 また、京都市の現状について、財政危機の原因について、「手厚い市民サービスや全国的に高い人件費」としていますが、対策としてあげられているのは、「保育所への補助金小学生の虫歯治療費」などの市民サービスの削減ばかりで、「高い人件費」削減対策がないのはなぜなのでしょうか。

 民間企業が経営危機を迎えた時にまずする事は、人件費の削減(リストラ、賃金カット)であり、商品の品質手抜き・値上げではありません。そんな事をしたら経営危機が進行するだけです。
 日頃、ベースアップの時などは、“民間準拠”を口にする公務員達が、こう言う時にはなぜ民間に準拠しないのでしょうか。役所(行政)は市民のためにあるのであって、公務員の生活のためにあるのではないことを忘れてはいけません。
 こんな所で、長年“革新系”が京都を支配しているツケが回ってきたと言えると思います。

 次にバラ撒きの側面として、広い意味での教育費が高騰していることが上げられます。昔は公立学校の義務教育だけで十分な教育が受けられました。公立学校のレベルが十分で、私立学校に行くのは、特殊な人だけで、塾に行く必要もなく、十分な教育が受けられました。

 ところが現代では、公立学校の義務教育のレベルが低下し、一方でより高度な教育を求める父母が増加しています。公立学校が“教育の独立・中立化”と、それによる日教組の“活躍”などにより、教師に対する指導・監督が甘くなり、教師の資質、意欲が低下して、国民(父母)の要求を満たせなくなりました。各種の塾、スポーツ・音楽教室等が繁盛し、公立学校は健康で文化的な“最低限度”の教育を満たすだけに成り下がりました。
 民間のスポーツ教室の普及を口実に、学校のプールの撤去が進んでいます。クラブ活動運動会縮小が進んでいるのも劣化の象徴です。

 文科省・日教組が提案・実行するのは、教師目線で学校教育の中身を廃止・縮小することだけで、児童・生徒(保護者)目線で新たに何かをしようと言う提案は絶無です。提案がある時は、必ず増員を前提にしています。これらを原因とした広義の“教育費の高騰”が“バラ撒き”を招来した一因です。
 公立学校は児童・生徒のためにあるのであって、教師の生活のためにあるのではないことも忘れてはなりません。

 社会の劣化に対しては、対症療法に止まらず、その原因を明らかにし、その原因に見合った対策により、劣化した社会を回復・復元しなければなりません。
 それをすることなく、目先の対症療法(小銭のバラ撒き)に終始し、社会の劣化を放置すれば劣化はますます進行し、対症療法の支出は際限もなく拡大しいずれは破綻を迎えることは必定です。

No.1033 - 2021/10/30(Sat) 12:11:45 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
沖縄(琉球)の“独立運動”の元凶はアメリカです / 安 藤
沖縄(琉球)の“独立運動”の元凶はアメリカです

 10月5日の産経新聞は、「仏軍事研究所が『中国の影響力』報告書 沖縄を標的と指摘」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘
10/5(火) 16:43配信 産経新聞

 【パリ=三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。

 IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。

 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。

 中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援し、日本の防衛力拡大を阻止しようとしているとも指摘した。

 同報告書は一方、日本がアジアのほかの民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。島国で外部の関与を受けにくいことに加え、▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている▽政治が安定している▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい−ことなどを理由に挙げた。
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 日本のマスコミ(除く産経新聞)はこうした中国の動きを全く報じません。

 沖縄の“独立運動”の元凶はアメリカです。アメリカは日本からの施政権剥奪の当初より、沖縄と日本の分断・独立を目論んでいました。

 その為にまず、「沖縄」を“琉球”と改称し、その政治形態を州でも市でもない琉球“政府”とし、さらにその統治者を知事でも市長でもなく“主席”とし、日本国旗の掲揚を禁止しました。更に設立した大学は“琉球大学”と命名したのも一連の流れです。

 そして、アメリカの施政権下にあった尖閣諸島を「馬(中国)の鼻先に人参(尖閣諸島)」のごとく、中国人にチラつかせて、日本と中国間の領土問題にしたのもアメリカです。

 日本と中国の関係はアメリカの思惑通りに展開しています。
 こういうアメリカを日本の“同盟国”というのは正しい認識でしょうか。
(参照)F113 カービー報道官が驚いた、尖閣をめぐるアメリカの不誠実な対応の歴史
http://www.kcn.ne.jp/˜ca001/F113.html

No.1029 - 2021/10/20(Wed) 09:50:58 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

Re: 沖縄(琉球)の“独立運動”の元凶はアメリカです / 安 藤
> 沖縄(琉球)の“独立運動”の元凶はアメリカです

> 日本が▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい−
> --------------------------------------------------

 
「寡占」の指摘は鋭い指摘で、間違いのない事実ですが、「介入」は既に、深刻な事態と言って良いと思います。 

No.1030 - 2021/10/26(Tue) 00:45:55 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
想像を絶する日本社会の闇 / 安 藤
想像を絶する日本社会の闇

 10月3日のNHKテレビニュースは、「自民 岸田総裁 国土交通相に公明 斉藤副代表 起用の意向固める」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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自民 岸田総裁 国土交通相に公明 斉藤副代表 起用の意向固める
2021年10月3日 9時56分 NHK

 自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣の国土交通大臣に、公明党の斉藤鉄夫・副代表を起用する意向を固めました。

 斉藤氏は、衆議院比例代表中国ブロック選出の当選9回で、69歳。

 公明党の副代表を務めています。

 建設会社勤務を経て、平成5年の衆議院選挙で初当選し、これまでに、環境大臣や党の幹事長、政務調査会長などを歴任しました。

 幹事長を務めていた去年、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、すべての国民に10万円を一律給付する政策の実現などに尽力しました。

 岸田総裁としては、公明党で要職を歴任している斉藤氏の豊富な政治経験を評価するとともに、衆議院選挙を前に、公明党との連立政権の結束をさらに強めたい狙いがあるものとみられます。
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 国交相のポストは2004年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占しています。

 それを全く報じない、批判もしないNHK、その他のマスコミ、立憲民主以下の全野党。
想像を絶する日本の闇。

No.1028 - 2021/10/03(Sun) 12:39:13 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
人質外交に屈したアメリカの司法 −味を占めた中国は今後も繰り返す− / 安 藤
人質外交に屈したアメリカの司法 −味を占めた中国は今後も繰り返す−

 9月25日の読売新聞は、「ファーウェイCFOが米と司法取引、カナダ出国…「虚偽説明」認める」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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ファーウェイCFOが米と司法取引、カナダ出国…「虚偽説明」認める
2021/09/25 12:42 読売

 【ワシントン=蒔田一彦、ニューヨーク=寺口亮一】米司法省は24日、詐欺などの罪で起訴された中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)最高財務責任者(CFO)の 孟晩舟モンワンジョウ 被告(49)との間で司法取引が成立したと発表した。孟氏が、米国の制裁対象であるイランでの事業に関して金融機関に事実と異なる説明をしたことを認める代わりに、起訴を猶予する。

24日、カナダ西部バンクーバーで取材に応じるファーウェイの孟CFO(AP)
 孟氏を拘束したカナダ政府に対して要請していた身柄の引き渡しも撤回した。孟氏を米国に移送する可否を審理してきたカナダ西部バンクーバーの裁判所も24日、手続きを停止。カナダ司法省は声明で「孟氏は自由にカナダを出国できる」と表明した。AP通信によると、孟氏は24日、中国国際航空便で中国・深センに向けて出発した

(中略)

中国で拘束のカナダ人帰国
 一方、カナダのトルドー首相は24日夜、オタワで記者会見し、孟氏の拘束後に中国で拘束されていたカナダの元外交官と知人の2人が、航空機で帰国の途にあると発表した。25日にカナダに到着する予定だ。

 トルドー氏は「事態が進行中だ」として詳細への言及は避けた。2人の拘束について、カナダ政府は「 恣意しい 的な拘束だ」として解放を求めてきた。
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 今回の米中の対応の実態は、「司法取引」ではなく、“人質取引”と言うべきです。中国人の被疑者の釈放と、中国に拘束されていたカナダ人の解放が「同時」である事が、何よりも雄弁にその事実を物語っています。

 これに味を占めた中国は、今後同様の対応を繰り返すでしょう。中国の要人を拘束・起訴することは困難になるでしょう。日米を含めて各国は中国に対する対応を立て直す必要があります。

No.1027 - 2021/09/28(Tue) 11:28:00 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
高市早苗候補に失望 / 安 藤
高市早苗候補に失望

 9月21日のNHKのテレビニュースは、「自民党総裁選 憲法改正 少子化対策など議論 政策討論会」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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自民党総裁選 憲法改正 少子化対策など議論 政策討論会
2021年9月26日 21時48分  NHK

自民党総裁選挙で、オンラインによる最終日の政策討論会が行われ、4人の候補者が憲法改正や少子化対策などをめぐって、意見を交わしました。

(中略)

少子化対策
出生率の減少に歯止めをかける少子化対策について、

河野氏は「両親が働きながら子育てをできる体制を作らなければならない。将来の学費などお金の心配がなければ、もっと子どもを欲しいという人もいて、思い切って財政的に考えていかなければいけない」と述べました。

岸田氏は「子育て世帯に大きな負担になっている教育費や住居費の支援は大事だ。全体に横串を通す体制ができていなかったので、『こども庁』を作ろうという試みがあり、期待したい」と述べました。

高市氏は「企業に男性の育児休業の取得率の公表を義務づけたい。病児保育は赤字になっていて大変なので、支援を入れたい。子どもが多い『多子世帯』への児童手当の給付を充実させたい」と述べました。

野田氏は「まずは『こども庁』をしっかり設置し、予算の受け皿を作る。思い切った投資をし、これからの子どもたちが虐待されず、引きこもりにならないようなさまざまな施策を総合的にできる役所を作らなければならない」と述べました。
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 4人が言っていることは、すべて「子育て支援」です。彼ら・彼女らは一体、少子化の原因を何と心得ているのでしようか。真面目に考えたことがあるのでしょうか。

 少子化の原因は、未婚者(結婚しない、出来ない人)の増加です。子育ての苦労ではありません。これは統計データを見れば一目で分かります。

 また、1989年の出生率1.57ショック以来、30年余にわたって続けられてきた、少子化対策はすべて「子育て支援」であり、それが何の役にも立たなかったのです。否、役に立たないどころか、「子育て支援」が少子化を加速させてきた一面があるのです。

 高市候補はもっとまともなことを言うと思いました。少なくとも他の3人とは違うことを言うと思いましたが、言っていることはほとんど同じでとてもガッカリしました。
 やはり離婚経験者で出産の経験のない彼女には、既婚の子持ちの女性達に「子育て支援は少子化対策ではない」とは言えないのでしょうか。

 野田候補が言っている「虐待」、「引きこもり」は少子化に結びつく話しではありません。彼女のレベルの低さに驚きます。

(下記参照)
 I70 完全に破綻した厚労省の少子化対策 その原点は1994年の「エンゼルプラン」にある(その1)−未婚者の増加の原因は男女共同参画社会−
http://www.kcn.ne.jp/˜ca001/I70.html

 I71 完全に破綻した厚労省の少子化対策 その原点は1994年の「エンゼルプラン」にある(その2) −少子化と保育所はもともと無関係−
http://www.kcn.ne.jp/˜ca001/I71.html

 I72 28年間の少子化対策の破綻 −加速する人口減少の危機に直面して、なお効果の無い保育所作りを止めない政府・厚労省と、それを批判しないマスコミ−
http://www.kcn.ne.jp/˜ca001/I72.html

 I73 「新しい経済政策パッケージ」は支離滅裂の総花的パッケージ −少子高齢化対策の効果に疑問−
http://www.kcn.ne.jp/˜ca001/I73.html

No.1026 - 2021/09/27(Mon) 23:25:16 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
リンク集が切れていた為 / 砦の番人
「新聞の宅配問題」のリンク集、リンク先の多くが移転してリンク切れになっていた為、移転先のアドレスを探してまいりました。(´・ω・`)

現代コリア研究所
https://gendaikorea.jimdo.com/

剣道の起源は韓国にあり!?
https://geolog.mydns.jp/www.geocities.co.jp/Athlete-Acropolis/6963/

櫻井よしこ
https://yoshiko-sakurai.jp/

西尾幹二のインターネット目録
https://ssl.nishiokanji.jp/blog/

大日本史 番外編 朝鮮の巻
http://geolog.mydns.jp/www.geocities.co.jp/WallStreet/2463/

日韓友好のために韓国の新聞を読もう
http://f17.aaacafe.ne.jp/~kasiwa/korea/readnp/index.html

林道義のホームページ
http://hayashi-michiyoshi-rindou.jp/

大きなお世話かも知れませんが、上記に貼っておきますね。

No.1024 - 2021/09/27(Mon) 00:47:36 [softbank060140183035.bbtec.net]

Re: リンク集が切れていた為 / 安 藤
砦の番人 様

貴重な情報をありがとうございました。

メンテナンスが不十分で、お恥ずかしい限りです。

お知らせ頂いた部分について、早速修正いたしました。

他の部分についても、確認・修正を進めたいと思っています。

貴ホームページにリンクを張らせて頂きました。

今後とも宜しくお願いいたします。

安 藤

No.1025 - 2021/09/27(Mon) 11:01:26 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
新聞記者が候補者討論会(記者会見)の場で、自分の意見を述べることは、逸脱・暴走行為 / 安 藤
新聞記者が候補者討論会(記者会見)の場で、自分の意見を述べることは、逸脱・暴走行為

自民党の総裁選挙を論じる下記のユーチューブがありました。
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「【高市外し】やっぱり朝日新聞が絡んでいた!? 記者クラブ 自民党総裁選 候補者討論会の違和感」
&lc=z22nwz3z5zmmxx0lwacdp431rlkrydhgjvehvcujzb5w03c010c
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 そこで私は下記のコメントを入力しましたので、興味のある方は一度覗いてみて下さい。
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(入力したコメント)
5分39秒から6分33秒にかけて、頭のはげたおじさん(読売の記者?)が喋っているが、後ろ姿だけで顔が見えないが、大きな勘違いをしている。候補者討論会(記者会見)とは、候補者(会見者)が考え・意見を述べる場であって、記者が意見を述べる場ではない。
 記者は、国民・読者・視聴者の代表ではないし、それぞれの企業の代表者でもない。単なる現場の一社員に過ぎない。おまえが50年経って何を感じているかなどはどうでも良い。こういう席では記者のバカ面も放映すべきだ。
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No.1023 - 2021/09/24(Fri) 10:32:41 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
バイデンは老人ボケ −背景は超えられない「人種問題」− / 安 藤
バイデンは老人ボケ −背景は超えられない「人種問題」−

 アフガニスタンからの性急な撤退、突然発表された米・英・豪3カ国による「オーカス」の結成及び、それに伴う原潜の建造をめぐるフランスとの亀裂。アメリカのバイデン大統領の大きなミスが続きました。

 オーカスは“アングロ・サクソン同盟”とも言うべき形態で、今までとは異質の同盟で、周囲の国からは大きな違和感を持たれると思います。
 いずれも見通しの甘さ以上に、大統領としての資質が問われる事態です。

 アフガンもオーカスも対中国政策を優先したことによる摩擦として説明されているようですが、その対中国政策にもブレが見られます。中国の習近平主席との電話会談では、面談による両首脳の直接会談の提案をしたものの、断られたようです。
 習近平はバイデンのボケ老人ぶりを見透かしているのではないでしょうか。プーチンも同様ではないでしょうか。

 バイデン政権発足後8か月経過しましたが、ハリス副大統領、ブリンケン国務長官、オースチン国防相の存在感の希薄さ、軽量ぶりが際立っています。今後のアメリカ外交は破局に向かうのではないでしょうか。

 前任のトランプ大統領も問題の多い大統領でしたが、方向としては別方向だとしても、問題の多い大統領としてはバイデン大統領と共通するものがあります。一昔前のアメリカの大統領とは明らかな相違があります。
 なぜ、トランプ、バイデンの様なお粗末大統領が連続して登場してしまったのでしょうか、それはアメリカという国家の人種的な分断だと思います。

 経済問題を始めとして、アメリカの国力の相対的地位低下がある事は否定出来ませんが、根本にあるのは人種問題だと思います。アメリカの人口に占める白人の割合は減り続け、2050年頃には50%以下になることは確実視されています。

 アメリカの危機は2050年を迎えるかなり以前に顕在化し、それは全人類にとっての危機となるでしょう。世界の楽観的な未来は見通せません。

No.1022 - 2021/09/22(Wed) 13:58:07 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
揶揄して済む問題では無い / 安 藤
揶揄して済む問題では無い

 9月19日の「ディリースポーツ」は、「18日の日本記者クラブでの討論会」について、「安倍前首相 荒れた『高市外し』騒動を揶揄『見識無き質問者まで出る始末(笑)』」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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安倍前首相 荒れた「高市外し」騒動を揶揄「見識無き質問者まで出る始末(笑)」
デイリースポーツ 20210919 1553

安倍晋三氏© デイリースポーツ 安倍晋三氏
 安倍晋三前首相が19日、ツイッターに投稿。18日に行われた自民党総裁選4候補による討論会での高市早苗前総務相の応答を賞賛し、主催側の質問者を揶揄した。

 「昨日の討論会に於ける、高市早苗候補の冷静で的確な応答振りを賞賛する声が多数寄せられています」と投稿した。そのうえで「彼女の外交安全保障に於ける見識を示されたら困るのか、彼女をスルーする見識無き質問者まで出る始末(笑)」とツイートした。

 18日の日本記者クラブでの討論会では、ライブ配信を見ている記者からの質問を参考に、クラブの企画委員が各候補者に代表質問する形式がとられた。

 後半には日中関係に関する質問を、外務大臣、防衛大臣経験者として岸田文雄氏と河野太郎氏に聞くなど、両氏に質問が集中。質問側から「さきほどから河野さんと岸田さんにばかり質問がいって、高市さん、野田さんには大変申し訳ありません。違いをくっきりさせるためにお聞きしてます」と説明が入る一幕もあった。

 ネット上は「高市外し」「公平な発言機会を」との投稿が相次ぎ、荒れた。

 安倍氏は「私の新しい2連ポスターです」と記し、「この国を守る」と書かれた、安倍氏と高市氏の2ショットポスターの写真をアップした。
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 新聞・テレビ記者は、国民・読者・視聴者の代表ではないし、それぞれの企業の代表者でもない。単なる現場の一社員に過ぎない。また、「日本記者クラブ」は、すべての記者に開かれた業界団体でなく閉鎖的な団体である。産経新聞は加入していない。更に現在の新聞・テレビ業界は、公正な自由競争の市場でなく、新聞・テレビ業界全体が少数の企業グループにより支配され、新規参入の道が閉ざされている「寡占業界」である。

 そういう中で、一政党とはいえ、総理大臣選出に直結する選挙の討論会が、そのような団体の主催の元で開催され、その司会者・質問者の誘導の元で進行すると言うことは、「笑って済ませる」問題では無い。

No.1021 - 2021/09/20(Mon) 07:00:47 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
オーカスとクアッドとの関係はどうなるのでしょうか / 安 藤
オーカスとクアッドとの関係はどうなるのでしょうか

ロイター通信は次の様に報じていました。
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[パリ 17日 ロイター] - フランスは17日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。米英豪3カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの400億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。

 ルドリアン外相は声明で、事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取ったと明らかにした。
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 フランスのオーストラリア向け潜水艦の建造が進んでいないことはたびたび報じられていましたが、何の根回しもなく潜水艦契約の破棄に至ったとは意外でした。

 米英豪3カ国だけのオーカスの発足もやや意外でした。日本の外務省は事前に知っていたのでしょうか。オーカスとクアッドとの関係はどうなるのでしょうか。オーカスが上位機関で、重要なことはこの3国で決定し、クアッドはそれに従うことを求められるだけになるのではないでしょうか。

 フランスひいては欧州が対中共同戦線から離脱し、中国を利する結果になる事が心配です。

No.1020 - 2021/09/18(Sat) 06:54:15 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
民主主義が健全に機能しないことを目指しているマスコミ・大学教授の活躍(暗躍) / 安 藤
民主主義が健全に機能しないことを目指しているマスコミ・大学教授の活躍(暗躍)

9月10日の産経新聞は、次の様に報じていました。
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河野氏「脱原発」の持論封印 悲願成就へ現実路線
2021/9/10 21:48  産経  大島 悠亮

 自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬を表明した河野太郎ワクチン担当相は10日の立候補記者会見で、約1時間15分にわたり40以上の質問にテンポよく応じ、瞬発力の高さを印象付けた。ただ、「脱原発」といった持論は封印し、いつもの歯に衣(きぬ)着せぬ発言も鳴りを潜めた。首相就任という河野家3代にわたる悲願成就に向け、現実路線にかじを切った形だ。

(中略)

 農相を務めた祖父の一郎氏、自民党総裁まで上りつめたの洋平氏はいずれも「総理の座」にわずかに届かなかった。河野氏の??軌道修正?≠ノは幅広い層にアピールし、勝利を確実にするための戦略性も透ける。

(以下略)
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 「3代の悲願成就」が動機とすれば、動機として不純極まる。

 今回自民党の総裁選挙に立候補した、岸田、高市、河野の3人を見比べて、高市の能力・熱意岸田・河野のそれとは大きな差があると思う。
 それは祖父・父親の“遺産”で現在の地位にある、いわゆる“3代目”岸田・河野の2人と、自分の力で現在の地位を掴んだ高市の差であると思う。
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 次に9月6日と10日のNHKは下記の様に報じていました。
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自民党総裁選 野党は臨時国会開催求める方針確認
2021年9月6日 19時31分  NHK

 自民党総裁選挙をめぐる動きが活発になっていることについて、野党側は、自民党内の争いで政治空白が生じるのは許されず、新型コロナウイルス対策を議論するため直ちに臨時国会を開くよう、政府・与党に重ねて求める方針を確認しました。

(中略)

 立民 安住国対委員長「現実を直視しようと呼びかけたい」

 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「感染者数は減っているように見えるが油断はできない状況だ。自民党は総裁選挙にうつつを抜かしているのではなく、せめて午前9時から午後5時までは国会をやろうと呼びかけたい」と述べました。

(中略)

 共産 小池書記局長「新しい政治をつくることはできない」
 共産党の小池書記局長は、記者会見で「総裁選挙に名前があがっている人はみな、『安倍・菅政治』を支えた人であり、新しい政治をつくることはできない。表紙をかえれば選挙に勝てると自民党が思っているのなら大間違いだし、そもそも表紙をかえるどころか訂正シールを貼る程度の話で、そのシールをはがせば、すぐ安倍氏や菅氏の顔が出てくる」と述べました。
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立民 感染再拡大防止へ 給付金など追加の支援策を緊急提言
2021年9月10日 11時41分  NHK

 緊急事態宣言の延長をめぐり、立憲民主党は、感染の再拡大を防ぐため、今月末までの行動制限の徹底には国民の協力が不可欠だとして、給付金など、追加の支援策を速やかに決定するよう政府に求める緊急提言をまとめました。

 これは、立憲民主党の枝野代表が10日、記者団に明らかにしました。

(中略)

 枝野氏は「ここで感染者を大幅に減らさないとリバウンドが生じ、命が失われることになりかねないのに、政府はむしろ行動抑制の緩和を強くアピールしている。自民党総裁選挙にうつつを抜かしてコロナ対策をやらなければ、感染のリバウンドは必定で、対応の見直しを迫っていく」と述べました。

 立民 枝野代表「自民総裁選よりもコロナ対策優先を」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「ワクチンを受けたいと希望しながら、予約できずに不安な人がたくさんいるのに、河野氏からは、具体的な説明がなされていない。総裁選挙の前に、ワクチン担当大臣として、こうした状況に答えを出してもらいたい。総裁選挙よりもコロナ対策が優先ではないのか」と批判しました。
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 選挙を「うつつを抜かしている」と非難することは、例え党内選挙とは言え、民主主義の根幹である「選挙」を軽視することである。

 共産党のように党首(委員長)選任の手続きが、明文化されず、任期も定かでなく、同一人物(志位和夫委員長)が、連続21年も改選手続きもなく居座り続けている方が、批判されるべきであるが、他の政党も、NHK以下のマスコミも批判したことがない。

 現在多くの議員が“世襲”で父親の後を継いでいるが、これが日本の政治の劣化の一因である。そしてそれは民主主義が健全に機能しないことを目指して、情報操作に明け暮れているマスコミの活躍(暗躍)によるところが大きい。

No.1019 - 2021/09/12(Sun) 16:55:40 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
高市氏の記者会見場で報道関係者怒鳴り声 / 安 藤
 9月8日の産経新聞は、「高市氏の記者会見場で報道関係者怒鳴り声」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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高市氏の記者会見場で報道関係者怒鳴り声
2021/9/8 18:54 産経
政治 政局 自民党総裁選

自民党総裁選への出馬表明を行う高市早苗前総務相=8日午後、国会内(春名中撮影)

 自民党の高市早苗前総務相が8日午後に行った党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬表明記者会見で、会場にいた報道関係者が学校法人「森友学園」をめぐる問題について「再調査するのか」「話さないのか」と怒鳴り声を上げた。高市氏は「一人の公務員が大変追い詰められ、命を絶った気の毒な事件だ。こういった改竄(かいざん)が絶対に起こらない体制を作る」などと説明した。

 この報道関係者はさらに「安倍晋三前首相への忖度(そんたく)か」「安倍氏の傀儡(かいらい)ではないか」と怒鳴り続けたため、別の報道関係者が「やめろよ」と制止に入った。高市氏は「そこまでやじり倒さないでください。本日はありがとうございました」と締めくくった。
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 産経新聞は、なぜ「報道関係者」として、「社名・氏名」を報じないばかりか、「記者」とも書かないのでしょうか。当然のこととして、顔が分かる写真も掲載すべきです。
 アメリカのニュースでは、記者会見のテレビ報道では、記者の社名・氏名はもちろん、質問する姿も報じられていますが、日本の場合は会見者だけを報道し、質問する記者の氏名も姿も隠されているのがほとんどです。そういうことで仲間をかばっているから、こういう「報道関係者」が後を絶たないのです。

No.1018 - 2021/09/09(Thu) 10:20:35 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
東京都の予約なしのワクチン接種で“大チョンボ”、無能・無責任をさらけ出した「小池都政」 −何が“都民ファースト”だ− / 安 藤
東京都の予約なしのワクチン接種で“大チョンボ”、無能・無責任をさらけ出した「小池都政」 −何が“都民ファースト”だ−

 8月27日のNHKテレビニュースは、「早朝 渋谷に長蛇の列“若者接種”想定大幅超 あすから抽せんに」というタイトルで、次の様に報じていました。
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?@ 早朝 渋谷に長蛇の列“若者接種”想定大幅超 あすから抽せんに
2021年8月27日 18時30分 NHK

「せっかく並んだのに…」
休暇を取って来たのにどうしてくれる」
 東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた新型コロナウイルスのワクチン接種会場に初日の27日、想定を大幅に超える人が訪れました。このため都は、開始時間を待たずに受け付けを終了しました。
 事前の予約なしに接種できることがポイントでしたが、接種できない人が相次ぐ事態となり、都には少なくとも1万件を超える苦情などが寄せられたということです。初日の動きを振り返るとともに、28日以降の運営はどうなるのかまとめました。

“事前予約なし”で接種 その対象は?

 東京都は若い世代のワクチン接種を進めるため渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」に、16歳から39歳までの
▽都内に住んでいるか
▽都内に通勤・通学している人を対象にした
接種会場を27日から設けました。

接種券と本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで受けることができます。

初日のきょう 未明から次々と並ぶ人が…

 初日の27日は接種を希望する人が未明から次々と訪れ、都が午前4時に確認した時点ですでに15人が並んでいて、7時半には300人に達したということです。

急きょ整理券配布7時半すぎ受け付け終了

 このため都は急きょ、整理券を配って対応し、接種を受けられる人数を想定していた200人程度から300人に増やしたうえで、開始時間の正午を待たず7時半すぎには受け付けを終了しました。

 事前の予約なしに接種できることがポイントでしたが、希望者が多かったことで実際には接種できない人が相次ぐ事態となりました。

東京都「ここまで並ぶとは想定できず…」

 都の担当者は「接種をためらう若者が多いということだったので、ここまで並ぶとは想定できなかった」と話しています。

あす以降は抽せんに 午前9時〜10時半に会場で抽せん券配布

こうした事態を避けるため、都は28日以降は先着順をやめて抽せんにすることになりました。具体的には午前9時から10時半の間に会場を訪れた人に抽せん券を配布し、11時半ごろに接種できる時間帯も含めて抽せん結果をLINEやツイッターで知らせるということです。

(中略)

接種できなかった人「仕事を休んで来たが」「早く打ちたかった」

 正午前に会場を訪れた25歳の会社員の男性は「地元で打とうとすると10月になると言われたので仕事を休んで来ましたが、接種できませんでした。明日以降、また来たいと思います」と話していました。

 また、朝に整理券をもらえず接種ができない20代の女性は「日々、感染者が増えているので早く打ちたかったのに残念です。明日また来ます」と話していました。

 同じく、整理券がもらえなかった30代の女性は「せっかく来たが1日200人くらいしか枠がないということなので、枠を増やしてほしい。こんなにたくさんの人が来るのであれば、ここも予約制にしたほうがいいのではないか」と話していました。

(中略)

東京都 小池知事「接種できなかった人には申し訳ない

 小池知事は記者会見で「若い人たちにもワクチンを打ってもらうため1つの新しいチャンネルを設けたが、きょう接種できなかった人には申し訳ない。『予約なし』『予約して』とチョイスの幅を広げ、全体のワクチンをまず確保することなど、国とも連携をとりながら進めていく」と述べました。

東京都 午前中だけで1万件超の苦情

 渋谷のワクチン接種会場が開始時間を待たずに受け付けを終了したことについて、東京都には27日の午前中だけで1万件を超える苦情や問い合わせの電話が寄せられたということです。

都によりますと
▽「せっかく並んだのに接種できなかった」
▽「行けば接種できると思ったのに」
▽「休暇を取って来たのにどうしてくれるのか」
▽「なぜ若者だけが対象なのか」
といった苦情が多かったほか
▽「今後はどうしたら接種できるのか」などの
問い合わせが相次いだということです。

 都によりますと、都のコールセンターに寄せられた電話だけで1万件を超えていて、このほか都庁舎にも電話が相次いでいるということです。

東京都 ワクチン意識調査実施

 若い世代にはワクチン接種をためらう傾向があると指摘されて来ましたが、実際はどうなのか。東京都は先月中旬、新型コロナウイルスワクチンに関する意識調査を、都内に住む15歳から64歳までの男女1000人を対象にインターネットで行いました。

“85%以上に接種意欲” “10代・30代女性 接種しない意向多い”

調査結果では
全体の85%以上が接種への意欲を持っている一方
▽10代と30代の女性は接種しないという意向がほかの年代と比べて多かったということです。

(中略)

 一方、40代以上では性別や年代にかかわらず「接種しない」と答えた人の割合が10%を下回っています。

(以下略)

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 想定大幅“超”という見出しですが、大幅“超”では無く、想定が200人というのが、大幅“少”と言うべきです。想定200人というのはどこから算出した数字なのでしょうか。200人にどういう根拠があったのでしょうか。
人口1,400万人の東京で、
 ▽16歳から39歳まで
 ▽都内に住んでいる
 ▽都内に通勤・通学している
と言う条件に当てはまる人が何人居ると思っていたのでしょうか。一日200人で足りると思っていたのでしょうか。

 都が7月中旬に、都内に住む15歳から64歳までの男女1000人を対象にインターネットで行なった調査結果が報じられていますが、全体で“85%以上の人がに接種意欲” を示したという結果がでていたのです。一体何のために調査をしたのでしょうか。

 小池知事が「申し訳ない」の一言で済ませるのも“衝撃的”ですが、NHKが東京都の“大チョンボ”を批判しない姿勢は更に衝撃的です。

 職場を休んできた人は、全くの無駄足です。予約なしで接種できるどころの話しではありません。
 明日からは抽選だと言っていますが、抽選で外れれば、抽選で当たるまで、抽選を受け続けなければなりません。
 「抽選」「予約以下」です。「予約なし」どころか、「予約以下」では、希望者の期待を裏切るどころか、「欺いた」と言われてもしょうがない状態です。

 東京都は1日200人が限度だと案内していたのでしょうか。案内していれば、こんなにたくさんの人は無駄足をすることは無かったでしょう。本当に酷い話しです。

 もし民間、例えばプロスポーツ試合、コンサートなどの入場券の販売で、このような大混乱を招いたら、袋だたきに遭うでしょう。それなのになぜ、役所の“大チョンボ”に対してNHKは甘いのでしょうか。

 小池知事は無能・無礼をさらけ出しています。管総理をコロナ対策落第と評価するならば、小池知事も同罪です。「不要不急の外出を控える」、「“密”を避ける」、「飲食店の営業自粛を求める」などと、言っていることはほとんど毎回同じ事の繰り返しだけです。

 「申し訳ない」、「チョイスの幅を広げる云々」と言っていますが、接種の絶対数が話にならないほど少ないというのは、全くそれ(チョイスの幅)以前の問題と言わざるを得ません。現状把握が全く出来ていないないのです。話になりません。

 彼女は昨年のコロナ禍発生当初は1都3県のまとめ役のようなことも少ししていましたが、そのうち、知事間で事実で無い事を伝えたことが明らかになったりし、今は全くまとめ役にはなっていません。

 関西で大阪の吉村知事が京都、兵庫を合わせて関西のまとめ役をしたり、病院のひっ迫に対して“野戦病院”を発案しているなどと比較すれば、小池知事との優劣の差は明らかです。

 小池知事は、二階・管とも意思の疎通を図っているようですが、彼女にとって都知事は所詮、次の段階へすすむ“踏み台”でしかないのでしょう。「都民・ファースト」などとよく言えたものです。今回の二階・菅両人の失脚により、少なからぬ打撃を蒙るでしょう。

No.1017 - 2021/09/04(Sat) 17:19:36 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
存在する価値がない文科省(相) −各地の教育委員会に100%丸投げ− / 安 藤
存在する価値がない文科省(相) −各地の教育委員会に100%丸投げ−

 8月20日のNHKテレビニュースは、「新学期の全国一斉臨時休校『要請の考えはない』 文科相」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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新学期の全国一斉臨時休校「要請の考えはない」 文科相
2021年8月20日 12時56分 NHK

 20日から緊急事態宣言などの対象地域が拡大される中、萩生田文部科学大臣は、学校が担う役割の重要性は感染が拡大している中でも変わらないなどとして、夏休み明けの新学期について全国一斉の臨時休校を要請する考えはないという認識を示しました。

 新型コロナウイルス対策で、20日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域が拡大され、期限はいずれも来月12日までとなります。

 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「学校は学習機会と学力の保障だけではなく、子どもたちの居場所やセーフティーネットとして健康を保障する福祉的な役割を担い、その重要性は感染症が拡大している中でも変わらない」と述べました。

 そのうえで、夏休み明けの新学期の対応について「国から全国一斉の臨時休校を要請することは考えていない。地域一斉の臨時休校については、学びの保障や心身への影響などを考慮し、慎重な検討が必要だ」と述べました。

 一方、学校での感染拡大の予防策として「感染状況は地域で異なり、自治体で劇的に増えたり、医療体制など考慮する指標がある。保健所などと相談し、学級や学年の単位など必要な範囲で臨時休校を行うことは考えられる」と述べました。

 また、教員へのワクチン接種について「教員の安全を確保し、児童生徒への感染を防ぐことが不可欠だ」と述べ、希望者にはできるだけ早く接種を済ませるよう呼びかけるとともに、接種を行う自治体などに対して協力を求めました。
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 これは文科省が自ら、文科省は不要であると言っているに等しいと思います。学校の重要性を強調していますが、児童・生徒の生命・健康もそれ以上に大事です。

 各地の実情を考慮することは必要であるとしても、一定の裁量の余地を与えることが有益であるにしても、100%丸投げはあり得ません。
 学校の役割として「居場所」と言っているのは、共働き家庭への配慮でしょうか。

 考え方、判断の基準を示さなければ、丸投げされた方も困惑するし、各地の教育委員会等がバラバラにすれば、とんでもない事を始める教育委員会が出てくることが考えられるし、中には教師の都合最優先で決定するところが出てくるかもしれません。

 更に、全国知事会とか、日教組が意見を述べ基準を作る事態も考えられます。

 G47 「コロナの緊急事態に際して、何もしない何も考えない、存在感が希薄な萩生田文科相(文科省)」でも述べましたが、本当に萩生田大臣はお粗末です。“教師の働き方改革(手抜き)”以外に関心は無いのでしょうか。

No.1010 - 2021/08/20(Fri) 17:27:22 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

Re: 存在する価値がない文科省(相) −各地の教育委員会に100%丸投げ− / 安 藤
 1週間後の8月27日に、NHKのテレビニュースは次の様に報じていました。
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新学期 子どもの感染懸念 学校の対策と学び どう両立する?
2021年8月27日 19時22分 NHK

 新型コロナウイルスの感染急拡大で子どもの感染も増える中、夏休み明けの学校での感染が懸念されています。学校現場では感染対策と子どもたちの学びの両立を図ろうと苦心しています。
 こうした中、文部科学省は学校で感染者が出た場合に備えて学級閉鎖などを判断するための基準初めて示しました。

(中略)

学級閉鎖などの判断基準 初めて示す 文科省

 こうした中、文部科学省は学級閉鎖などを判断するための基準を初めて示しました。

 児童生徒や教職員の感染が確認された場合の学級閉鎖や休校をめぐっては、これまでは教育委員会など保健所による調査や濃厚接触者の特定を受け、助言を得たうえで必要性を判断してきました。

 しかし、感染が急拡大している緊急事態宣言が出ている地域などで保健所の業務がひっ迫し調査が遅れるおそれがあるとして、文部科学省は厚生労働省と協議のうえ初めて具体的な判断基準を作成しました。

 この中では、濃厚接触者や検査対象者の候補のリストを学校などが作成する際の具体例が示され、検査の候補者の特定が難しい場合は感染者が1人でも学級全員を検査の対象とできるとしています。

学級閉鎖の基準は?


 そのうえで学級閉鎖については
▽同じ学級の中で複数の児童や生徒の感染が判明した場合や
▽感染者が1人でも
・複数がかぜなどの症状を訴えていたり
・複数の濃厚接触者がいたりするなど
学級内で感染が広がるおそれが高い場合に
実施を検討するとしています。

 期間については5日から7日程度を目安として示しています。

学年閉鎖・臨時休校の基準は?

また
学年閉鎖複数の学級を閉鎖するなど学年で感染が広がっている可能性が高い場合に実施し
▽学校全体での臨時休校複数の学年閉鎖などが発生した場合に実施するとしています。

文部科学省はこの基準を27日、全国の教育委員会などに通知することにしています。

萩生田文科相「学びをとめないよう取り組んでほしい」

 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言の対象地域などでは保健所の業務のひっ迫により調査が遅れるおそれがあり、感染が拡大している可能性が高い場合の臨時休校の考え方を示すことにした。ガイドラインを参照し、非常時でも児童や生徒の学びをとめないよう確実に取り組んでほしい」と述べました。

(以下略)
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 8月20日に最初に萩生田文科相を「地方に100%丸投げ、お粗末」と指摘してから、1週間後の8月27日に文科省としての「考え方」「基準」が示されました。
 この日はこの掲示板のアクセス数が、いつもの約3倍を記録していました。

No.1015 - 2021/08/31(Tue) 14:27:41 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
リンク貼りました。 / 砦の番人
この掲示板を当サイトのリンク集に貼らせて頂きました。
http://resistance333.web.fc2.com/html/patriotism_web.html

以上お知らせまで。

No.1012 - 2021/08/27(Fri) 02:10:02 [140-227-118-184.indigo.static.arena.ne.jp]

Re: リンク貼りました。 / 安 藤
砦の番人 様

リンクを貼って頂きありがとうございます。
今後と共宜しくお願い致します。

             安 藤

No.1013 - 2021/08/27(Fri) 06:43:39 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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