新聞の宅配問題の掲示板　

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新聞の宅配問題の掲示板　

ご意見ご感想をどうぞ　新聞の宅配問題に限定しません（安　藤）

★ 馬鹿でも分かる“少子化”の原因 / 安　藤

引用

馬鹿でも分かる“少子化”の原因

１月３１日の毎日新聞の“経済プレミア”は、「岸田首相の『異次元の少子化対策』はピント大外れ？」と言う見出しで次の様に報じていました。
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岸田首相の「異次元の少子化対策」はピント大外れ？
山田道子・元サンデー毎日編集長
2023年1月31日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20230128/biz/00m/020/005000c

　年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を表明する岸田文雄首相＝三重県伊勢市で2023年1月4日午後2時10分（代表撮影）

　「異次元の少子化対策に挑戦する」。岸田文雄首相が1月4日の年頭記者会見でぶち上げた。金融政策の「異次元緩和」をほうふつさせ、インパクトが大きかった。

　発言を受け、ニュース番組だけでなく、ワイドショーや情報番組も「少子化」を取り上げた。ある番組は「Z世代」と言われる20代の声を聞いた。「日本は子どもへの予算が諸外国より少なく、後れをとっている」と“普通の”少子化対策を求める男性や、「絶対必要だと思うのは賃上げと晩婚化対策」と話す女性がいた。

（中略）

未婚化問題こそポイント
　「『夫婦が子どもを持たなくなった。だから子育て支援が必要だ』というのは、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）です」。昨年12月、東京都内で開かれた少子高齢化に関するシンポジウム。天野馨南子（かなこ）・ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーが激しく語ったのを想起した。

　少子化問題でよく取り沙汰される合計特殊出生率。日本は近年1・3～1・4台だ。天野氏は「合計特殊出生率は15～49歳の全女性、つまり未婚女性と既婚女性の出生率を足した統計だ。夫婦が平均1・3人しか子どもを持たないということではない」と解説する。

　初婚同士の夫婦が最終的に持つ子どもの数は1970年以降、約2人を維持していると指摘。一方、2021年の出生数は、70年に比べ42％に減っている。従って、「夫婦が子どもを持たなくなったのではない」「カップルなくして出生なし」。少子化対策に最も有効な手段は「未婚化問題の解決」であると、統計を駆使して説明した。

若者が希望する夫婦と…

（以下略）
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　毎日新聞がこんなまともなことを言う新聞とは思いませんでした。私が言ってきたことと一致します。

　これは素人でも、馬鹿でも分かることです。

　今の厚労省の女性官僚、女性大学教授、この記者以外の女性記者は“馬鹿以下"です。

　馬鹿でないなら“悪党”です。岸田総理はそのどちらかです。

No.1075 - 2023/01/31(Tue) 15:09:03 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 公明党の山口代表は代表質問で、日韓関係について何と質問したのか、読賣新聞はなぜ隠すのか / 安　藤

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公明党の山口代表は代表質問で、日韓関係について何と質問したのか、読賣新聞はなぜ隠すのか

　１月２７日の読賣新聞は、「岸田首相『韓国は重要な隣国だ』、関係改善に改めて意欲…参院代表質問」と言う見出しで、
次の様に報じていました。
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岸田首相「韓国は重要な隣国だ」、関係改善に改めて意欲…参院代表質問
2023/01/27 12:23　読売

参院本会議の代表質問で答弁する岸田首相（２７日午前、国会で）＝源幸正倫撮影
　岸田首相は２７日午前の参院本会議での代表質問で、日韓関係について、「国交正常化以来、築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、健全な関係に戻し、さらに発展させていくため、緊密に意思疎通していく」と述べた。公明党の山口代表の質問に答えた。

　日韓両国の最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を念頭に、関係改善に改めて意欲を示したものだ。首相は「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国だ」とも指摘した。

（以下略）

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　日韓関係の悪化の原因（責任）は、１００％韓国にあります。この点を考えれば、いくら記事が報じるように総理に「意欲」が有っても、出来る事はほとんどありません。。この問題の行方はひとえに韓国側の出方に掛かっていると言って良いと思います。そうであることが明らかな中で、山口氏は何と質問したのでしょうか。山口氏という政治家を見る上で重要なポイントだと思いますが、読売の記事は何も報じていません。大事な事を隠す新聞と言われてもしょうがない記事だと思います。

No.1074 - 2023/01/28(Sat) 22:38:16 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「社長交代した豊田章男会長のメッセージ『政府は自動車産業を潰す気なのか？』」を見て / 安　藤

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「社長交代した豊田章男会長のメッセージ『政府は自動車産業を潰す気なのか？』」を見て

ユーチューブで下記の動画を見ました。

【EVの末路】トヨタが政府にブチ切れて！日本から出て行こうとしている‥社長交代した豊田章男会長のメッセージ「政府は自動車産業を潰す気なのか？」《 by ゆきのん日和 🐍》

　主張はもっともなことだと思います。

　欧米政府のトヨタ（日本の自動車産業）バッシングは、露骨で理不尽で目に余るものだと思います。彼らは現在はＥＶを武器にしていますが、以前は武器にもならない旧式“ディーゼルエンジン”を使って、排ガスデータを偽装してトヨタ（ハイブリッド）に対抗しようとしていました。

　その偽装は２０１５年に日本の堀場製作所の検査機器を使ったアメリカのテストによって暴かれました。（VW不正を暴いた装置は、日本の超ユニーク＆優良企業製だった！社是「おもしろおかしく」（https://biz-journal.jp/2015/11/post_12390_2.html）

　この結果ＶＷ社は不正を認めざるを得なくなりました。それ以前にトヨタはＶＷ社の排ガス偽装をＥＵに指摘・通報していましたが、全く取り上げられることなく無視され続けていました。
　アメリカでのテストが実施されてようやく彼らは嘘を認めざるを得なくなりました。

　それ以前にもトヨタは２０１０年に発生した「電子制御システム欠陥」騒動で濡れ衣を着せられ、欠陥がないことが確定したにもかかわらず、１２億ドル（１，２００億円）もの和解金を支払わされたことがありました。この時も日本政府・日本のマスコミはアメリカの不当を批判したり、トヨタを擁護する何の動きも何の報道もしていません。

　日本政府や日本のマスコミいつも、日本の正直者企業が不当な不利益に晒されているのを見て見ぬふりをしていました。

A161 トヨタが支払う巨額の“罰金”（和解金）と、それを報じる、読者には何も分からない読売新聞の記事（http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A161.htm ）

No.1072 - 2023/01/28(Sat) 12:43:34 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ アメリカが広島に原爆を投下して１０万人の民間人を殺害したことを，どう位置付けるのでしょうか。犯罪でしょうか、正当防衛でしょうか。 / 安　藤

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アメリカが広島に原爆を投下して１０万人の民間人を殺害したことを，どう位置付けるのでしょうか。犯罪でしょうか、正当防衛でしょうか。

　1月20日の読賣新聞は、「Ｇ７首脳、そろって広島平和記念資料館へ…「核なき世界」結束へ調整加速」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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Ｇ７首脳、そろって広島平和記念資料館へ…「核なき世界」結束へ調整加速
20230120 0500　読売

　５月１９～２１日に広島市で開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、首脳らが広島平和記念資料館を視察する方向で調整していることがわかった。Ｇ７首脳がそろって訪問するのは初めてとなる。ロシアがウクライナを核で威嚇する中、議長国の岸田首相は「核兵器のない世界」に向けた取り組みの重要性を訴え、Ｇ７の結束を世界に発信したい考えだ。

　５月のＧ７サミットで首脳そろっての訪問が調整されている広島平和記念資料館（１９日、広島市中区で）＝吉野拓也撮影

　複数の日本政府関係者が明らかにした。Ｇ７首脳による資料館の視察に関して、すでに米国からは内諾を得た。英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダについても、大使館ルートなどを通じて、調整を加速させている。

　Ｇ７各国は、ウクライナ侵略に絡んで核による威嚇を続けるロシアに危機感を強めている。このため、日本側の提案について、「各国は前向きに受け止めている」（日本政府関係者）という。

　資料館の視察は、オバマ元米大統領が２０１６年に広島市を訪れた際に実現している。当時、安倍内閣で外相だった岸田首相がオバマ氏の案内役を務めた。広島市内に衆院小選挙区を持ち、被爆地・広島でのサミット開催にこだわった首相は、資料館の視察も重視してきた。核保有国の米英仏を含むＧ７首脳が一緒に訪問すれば、国内外に平和を誓い、核軍縮の機運を高める取り組みとなりそうだ。

　首相は１３日に米ワシントンで行われたバイデン米大統領との首脳会談で、「Ｇ７首脳と共に、核兵器の惨禍を二度と起こさないとの誓いを広島から世界に向けて発信したい」と強調していた。

　訪米に先立つＧ７メンバー国の歴訪（ドイツを除く）の際には、「核兵器のない世界」の実現をライフワークとする自身の思いを各国首脳に説明した。マクロン仏大統領に対しては、「核兵器による威嚇、使用を断固として拒否するＧ７の強い決意を示す」と伝えた。

　日本政府は、オンラインでの参加を念頭に、ウクライナのゼレンスキー大統領をサミットに招待する方向でも調整を進めている。ゼレンスキー氏の参加には、「核兵器のない世界」の実現に向けた発信をさらに強化する狙いがある。

　 ◆広島平和記念資料館＝１９４５年８月６日に原爆を投下された広島の被爆の実相を世界に伝え、核兵器廃絶と平和の実現に寄与するため、５５年に開館。９４年には本館に加え、東館が開館した。倒壊した建物や被爆者の遺品などのほか、被爆前後の広島の様子を伝える資料が展示されている。
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　資料館にはアメリカが見たくないものが展示されているはずです。

　ウクライナがロシアの核の脅威にさらされていて、それを欧米各国が非難する中で、アメリカが日本の敗戦直前に広島に原爆を投下して１０万人の民間人を殺害したことを，どう位置付けるのでしょうか。犯罪でしょうか、正当防衛でしょうか。

　アメリカは正当化する積もりなのでしょうか。正当化できるのでしょうか。
それともそれには触れないのでしょうか。それは可能なのでしょうか。

　時期的には日本にとっては“最良”のタイミングですが、アメリカにとってはそうではないと思います。

No.1071 - 2023/01/27(Fri) 00:58:38 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ アメリカによる日本に対する核兵器の使用は人類に対する敵対行為ではなく、正当化されるという事を宣言していることになる。 / 安　藤

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アメリカによる日本に対する核兵器の使用は人類に対する敵対行為ではなく、正当化されるという事を宣言していることになる。

1月15日の読賣新聞は、米国のバイデン大統領と岸田首相の日米共同声明の全文を報じていました。
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日米共同声明の全文
2023/01/15 05:00　　読売
[読者会員限定]

力による現状変更　反対
　米国のバイデン大統領と岸田首相は我々の同盟、インド太平洋と世界にとって歴史的な瞬間に会談を行う。今日の我々の協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョン（展望）に根ざし、法の支配を含む我々の共通の価値に導かれた、前例のないものである。

（中略）

台湾海峡の安定　強調
　我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変化はないことを強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調する。両岸問題の平和的解決を促す。

　我々は直面している課題が地域横断的であることを認識している。大西洋と太平洋を越えて結束し、ロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。引き続きロシアに対する制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく。ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる。そして、ロシアによる重要インフラ（社会基盤）への忌まわしい攻撃に直面しているウクライナを引き続き支援していく。

（以下略）
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「ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる」とあるが、ロシアによるもので無ければ、相手がウクライナでなければ、人類に対する敵対行為ではなく、正当化出来るのか。

　なぜわざわざこのような一節を入れたのだろうか。ロシアによるウクライナに対するものだけが、「人類に対する敵対行為」とは全く非論理的であり、受け入れがたいのはロシアだけではない。

　アメリカと日本という唯一の加害・被害経験国による共同声明だからなのであろうか。であるとすれば、アメリカによる日本に対する核兵器の使用は人類に対する敵対行為ではなく、正当化されるという事を宣言していることになる。アメリカは今も核の先制不使用を明言していない。
　日本人がこんなことを認めて良いのか。
　
「いかなる核兵器の使用も人類に対する敵対行為であり、決して許されない」と言うべきである。

No.1070 - 2023/01/16(Mon) 23:12:13 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 読売新聞の「岸田総理が一年間訪米できなかった理由（続報）」 / 安　藤

引用

読売新聞の「岸田総理が一年間訪米できなかった理由（続報）」

　１月１５日の読賣新聞は、「岸田首相『遅め』のワシントン初訪問、就任１年３か月…安倍氏は２か月・菅氏７か月」と言う見出しで、「岸田総理の“遅め”の訪米」について“続報”していました。
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岸田首相「遅め」のワシントン初訪問、就任１年３か月…安倍氏は２か月・菅氏７か月
2023/01/15 15:39　読売

　岸田首相は、就任から１年３か月で念願の米ワシントン訪問を果たし、バイデン大統領との信頼関係の強さをアピールした。歴代首相は同盟のパートナーである米国の大統領と個人的にも信頼関係を構築するため、訪米と日米首脳会談を重視している。ホワイトハウスでの会談は「強固な日米関係を世界に発信する舞台」（外務省幹部）と位置づけられる。

　直近の首相と比較すると、第２次内閣での安倍元首相は就任から約２か月後、新型コロナウイルス禍で各国首脳の相互往来が激減した時期に就任した菅前首相も約７か月で訪米と首脳会談を実現し、岸田首相は遅めの初訪問となった。

　首相は２０２１年１０月、就任した翌日にバイデン氏との電話会談に臨んだ。昨年５月と１１月には国際会議の開催に合わせて２国間の会談も行った。一定のペースで会談を重ねたことに加え、昨年は米国の中間選挙があったため、「米側の都合で訪問までに時間を要した」（首相周辺）という。

　オバマ、トランプ両大統領と信頼関係を深めた安倍氏は１２年１２月の第２次内閣発足後、１３年２月に訪米し、ホワイトハウスでオバマ氏と会談した。２０年９月に就任した菅氏は２１年４月にホワイトハウスを訪問し、コロナ対策のマスクを着用する厳戒態勢の中でバイデン氏と会談した。
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A250 「読売新聞のフェイクニュース　－岸田総理が一年間訪米できなかった理由－」に答える（反論する）かのような記事で、改めて遅れた理由を報じていますが、今回の岸田総理訪米の“成果（手土産）”を見ると、訪米が１年遅れた理由が結びつくような気がします。

　就任直後の２０２１年の１２月に訪米していたら、こう言う“成果”は実現しなかったと思われます。アメリカが当時訪米を拒否し、今回大歓迎に至ったのは、こう言う展開を期待していて、今回岸田総理が期待に応える結果となったと言う事だと思います。

　この１年間に両国間の水面下で動きがあり、それが「防衛予算２％」、「反撃能力」などの動きが繋がったのだと思いますが、日本国民には何も知らされていません。
　これが日米同盟の実態であり、日本の言論の自由の正体です。

No.1069 - 2023/01/16(Mon) 13:58:18 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 教師・教育の劣化の原因は、文科省と各地の教育委員会の日教組化であり、その原因をたどれば、教育の政治的独立・中立を命じたＧＨＱに行き着く / 安藤

引用

　止まらない教育・教師の劣化の原因は、文科省と各地の教育委員会の日教組化であり、更にその原因は教育の政治的独立・中立であり、それを命じたのはＧＨＱである。
　彼らの目的は日本の劣化であり、その目的は達成されつつある。

　3月17日の読売新聞は、「日教組加入率２０・８％に低下」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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日教組加入率２０・８％に低下
2022/03/17 05:00　読売

　日本教職員組合（日教組）に加入している公立校の教職員の割合が、昨年１０月１日現在で２０・８％だったことが、文部科学省の調査でわかった。前年度から０・５ポイント減り、１９７７年以降、４５年連続で低下した。

　文科省によると、２０２１年度の常勤教職員１０１万８１１２人のうち、日教組加入者数は２１万１４１８人（２０・８％）で、２０年度より６２５６人減少した。

　全日本教職員組合（全教）も３万９２１人となり、加入率は前年度比０・２ポイント減の３・０％だった。教職員団体全体への加入率は前年度比１・０ポイント減の３０・４％で、４６年連続の低下となった。

　加入率低下の背景には、若手教職員らの組合離れがある。２１年度に新規採用された常勤教職員３万８１２４人のうち日教組に加入したのは６９４０人。加入率は１８・２％にとどまった。
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　日教組が衰退しても、教育・教師の劣化が止まらない。なぜか？　文科省（と各地の教育委員会）が日教組化しているからである。逆に言えば、文科省と教育委員会が日教組化したから、日教組は不要になったのである。

　それが日教組が衰退しても教育・教師の劣化が止まらない原因（背景では無い）であり、更に文科省・教育委員会が日教組化した原因は、教育の政治からの“独立と中立”である。

　そして、更に教育の政治からの“独立”を命じたのはＧＨＱであり、目的は日本の劣化である。彼らの目的は達成されつつある。

No.1067 - 2022/12/04(Sun) 11:22:49 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 竹島も李承晩ラインも元はと言えばアメリカが引いたものだ / 安藤

引用

　１０月２８日の読売新聞に下記の記事がありました。

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台湾防衛　日米の意思示せ…国際政治学者　ジョセフ・ナイ氏
20221028 0500　読売
[読者会員限定]

　ロシアによるウクライナ侵略が続く中で開催された中国共産党大会では、習近平シージンピン総書記（国家主席）の異例の３期目入りが決まった。習氏は中台統一のため、「武力行使を決して放棄しない」決意を表明している。米国の著名な国際政治学者ジョセフ・ナイ氏が先頃来日した機会に見解を聞くと、日米が一致して台湾防衛の構えを示すべきだとの明快な答えが返ってきた。（調査研究本部　永田和男）

（中略）

日韓「歴史より未来」議論期待
　ハーバード大での研究で培った学識と、対日政策策定に携わった実務経験を併せ持つ代表的知日派論客のナイ氏。新型コロナウイルスの感染拡大を経た３年ぶりの来日で、台湾有事への危機感の高まりに強い印象を受けたという。だが、３年前に焦点だった北朝鮮も核・ミサイル開発を続けており、依然深刻な脅威だ。

　台湾でも北朝鮮でも、日米を軸とする協力の枠組み作りがカギになると力説するナイ氏だが、北朝鮮を巡る日米韓３国の協調にやや懸念がある様子だ。「（日本と韓国の間で）歴史問題より、将来のための協力に関心が向かうことを望んでいる」と話していた。（永田）
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　記事の最後に「日米韓３国の協調にやや懸念がある様子だ。『（日本と韓国の間で）歴史問題より、将来のための協力に関心が向かうことを望んでいる』と話していた」と言う部分があるが、永田記者の問いかけに対する発言のようだ。

　「日韓の反目」の震源は朝鮮南部を占領して軍政下においたアメリカである。竹島も李承晩ラインも元はと言えばアメリカが引いたものだ。
　こう言う答えをわざわざ言わせるために、このような愚問を発する記者は本当に情けない。

No.1066 - 2022/10/30(Sun) 15:43:45 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ アメリカは韓国人の反日の火が消えることを望んでいない / 安藤

引用

アメリカは韓国人の反日の火が消えることを望んでいない

　１０月２１日の読売新聞は、「米韓合同演習の発表文、日本海を韓国独自の呼称『東海』と表記…日本政府が申し入れ削除」と言う見出しで、次の様に報じていました。

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米韓合同演習の発表文、日本海を韓国独自の呼称「東海」と表記…日本政府が申し入れ削除
2022/10/21 19:42　読売

　米インド太平洋軍と米太平洋艦隊が、９月末の米韓合同演習に関する発表文で、日本海を韓国独自の呼称である「東海」と表記していたことが分かった。日本政府の申し入れを受け、表記は削除された。外務省が２１日の自民党の会合で明らかにした。

　９月末～１０月上旬の日米韓共同訓練に関する発表文では、米インド太平洋軍などが「韓国と日本の間の海域」などと表記した。外務省は米側に、国際的に確立した唯一の呼称である「日本海」への変更を求めている。
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　韓国は“黄海”を韓国の正式名“西海”と呼べとは、中国にもアメリカにも要求していない。“東海”要求は反日のパフォーマンスだ。

　それを知った上で、アメリカは韓国を刺激する為に“東海”と書き、その後当然予想していた日本の抗議を受けるや即座に削除したら、韓国人の（アメリカに対してではなく）日本に対する怒りが増すことは当然予想できる。

　アメリカのしていることは“二枚舌”であり、韓国人の反日の火が消えることを望んでいない。

No.1065 - 2022/10/22(Sat) 23:03:35 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 旧統一教会には反応しない“人権印（じるし）”の人達 / 安藤

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旧統一教会には反応しない“人権印（じるし）”の人達

　旧統一教会の問題に関して、日弁連は何も意見・見解表明をしておらず、消極的姿勢が顕著です。日頃は“人権”に敏感（過敏）に反応を示す、“人権印”の人達ですが、極めて奇異な状況です。

　これが示すことは、彼らが反応するのは特定の人達（特に在日コリアン）の“人権”であって、その他の人達（特定の人達と利害が反する人達）の人権には関心が無いと言う事です。

　人権は万人に平等であると言う基本から外れた団体です。

No.1064 - 2022/10/22(Sat) 10:18:39 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 加害者（旧統一教会）に対する“処罰”は頭にない岸田総理 / 安藤

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加害者（旧統一教会）に対する“処罰”は頭にない岸田総理

　10月20日のＮＨＫテレビニュースは、「岸田首相 “旧統一教会の被害を放置深刻に受け止める”」と言うタイトルで次の様に報じていました。
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岸田首相 “旧統一教会の被害を放置深刻に受け止める”
2022年10月20日 20時17分　ＮＨＫ

　岸田総理大臣は、参議院予算委員会で、政府が、平成27年に旧統一教会の名称変更を認証する際、すでに被害を把握していたことを踏まえ、「今日（こんにち）まで放置したことを強く、深刻に受け止める」と述べ、被害者救済などの対応を進めていく考えを示しました。

（以下略）
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　「被害者救済」と言っていますが、“被害者”がいるという事は、当然“加害者”がいるという事です。そうであれば被害者を救済するのは当然のことですが、それと同じように当然なのは“加害者の処罰”です。

　しかるに岸田総理の言葉からはこの部分が抜けています。彼が宗教法人法に基づく「解散命令」、「質問権」に渋々取り組む姿勢を見せましたが、やはり旧統一教会に厳しい態度で取り組む姿勢は見られません。

No.1063 - 2022/10/20(Thu) 22:55:25 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ うさん臭い“Ｋ－ＰＯＰの大人気” / 安藤

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うさん臭い“Ｋ－ＰＯＰの大人気”

　１０月１７日の韓国の新聞「中央日報（日本語版）」は、「公演当日『歌手不参加』通知…ＬＡでかいた『Ｋ－ＰＯＰ大恥』の顛末」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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公演当日「歌手不参加」通知…ＬＡでかいた「Ｋ－ＰＯＰ大恥」の顛末
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.17 06:5923 글자 작게
（https://japanese.joins.com/JArticle/296627/?servcode=700§code=720）

　米国で開かれることにした大型Ｋ－ＰＯＰコンサートに出演陣が大勢参加しない「ノーショー（Ｎｏ－ｓｈｏｗ）」事態が起きた。主催側がこのような事実を公演当日に通知し、払い戻し措置もきちんと行わなかったため、論議が広がっている。会いたかった歌手を指折り数えて待っていた現地Ｋ－ＰＯＰファンは怒りをぶつけている。

（中略）

　キャンプはＫ－ＰＯＰ、ｅスポーツ分野の文化行事企画会社だ。２０１９年最初のプロジェクトとして「ＫＡＭＰ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　２０１９」を開き、業界に進出した。その後、公演実績がほとんどない事実上「若い会社」だ。初公演にはＳＵＰＥＲＪＵＮＩＯＲ、ＮＣＴ１２７、ＧＦＲＩＥＮＤ、ＭＯＭＯＬＡＮＤ、宇宙少女など有名アイドルたちが舞台に上がり、約２万５０００人の観客を動員した。その後、３年ぶりに開催した非対面行事が論議を呼んだ今回のコンサートだ。キャンプの代表取締役ティム・キム氏（Ｔｉｍ　Ｋｉｍ）は過去のメディアインタビューで「キャンプを米国の大型音楽フェスティバルであるコーチェラ・フェスティバルのように育てたい」と明らかにした。中央日報は、今回の事件に対するキャンプ側の説明を聞くために書面で質疑したが、返信を受けることができなかった。
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　「Ｋ－ＰＯＰ」は大人気と韓国人は言うが、出てくるのは芸能人の名前のみで、肝心の楽曲の名は全く出てこない。名曲、ヒット曲が全く無く、芸能人の名前だけが出てくる“大人気”は甚だうさん臭い。

公演当日「ノーショー」（Ｎｏ－ｓｈｏｗ）通知で物議をかもした「ＫＡＭＰ　ＬＡ　２０２２」初日、
Ｋ－ＰＯＰファンが歓呼している。［ＫＡＭＰＧｌｏｂａｌツイッター　キャプチャー］

No.1062 - 2022/10/19(Wed) 01:01:26 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ ウクライナを巡る日本の報道・議論で抜けている「ブダペスト覚書」 / 安　藤

引用

ウクライナを巡る日本の報道・議論で抜けている「ブダペスト覚書」

　８月２９日の読売新聞に、「核の脅し　崩れる秩序［ウクライナの教訓　侵略半年］＜５＞」と言う見出しの記事と、「「核放棄で保護」守られず…元ウクライナ国家安全保障・国防会議書記　ウォロディミル・ホルブリン氏［ウクライナの教訓　侵略半年］」と言う見出しの記事の二つの記事がありました。
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核の脅し　崩れる秩序［ウクライナの教訓　侵略半年］＜５＞
2022/08/29 05:00　読　売
ウクライナ情勢

　１９９１年のソ連崩壊直後、ウクライナは米露に次ぐ世界第３位の核保有国だった。９４年のブダペスト覚書で、米英露が領土の安全を保障するのと引き換えに核放棄を受け入れた。

「ブダペスト覚書」について証言するホルブリン氏（９日、キーウで）＝冨田大介撮影

　ウォロディミル・ホルブリン氏（８３）はウクライナ国家安全保障会議書記として安保政策を切り盛りし、覚書に深く関わった生き証人だ。ミッテラン仏大統領（当時）がその直後、ウクライナのクチマ大統領（同）との面会時に発した一言が、今も脳裏から離れない。

　「あなたたちはだまされるだろう」

　予言はロシアによる侵略で的中した。ホルブリン氏は「署名国は我々を守らなかった」と嘆息する。国内では当時、核放棄に異論もあったが、ウクライナには核兵器を自前で維持する力はなく、非核化を選んだ。

　米国も核放棄を強く迫った。ウクライナの核弾頭１２４０発は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）用で、その標的は米国だったためだ。米国との協力関係構築に向け、選択の余地はなかった。

（以下略）
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「核放棄で保護」守られず…元ウクライナ国家安全保障・国防会議書記　ウォロディミル・ホルブリン氏［ウクライナの教訓　侵略半年］
2022/08/29 05:00　読売

（前略）

　ウクライナはブダペスト覚書で核放棄の道を選んだが、それは正しかった。ウクライナの核兵器はソ連国防省が設計・製造したものだ。ウクライナには専門の技術者や研究者がおらず、単独で核兵器を扱ったこともない。ソ連の一部だったからこそ、保有できた。

（中略）

　ブダペスト覚書の署名国はなぜ、約束通りウクライナを保護しなかったのか。この問いは、署名国に対して投げかけられている。署名国はロシアの安価な石油とガスで裕福に暮らし、生活水準も向上した。

　彼らは自分たちがロシアを民主化に導くと信じていた。しかし、プーチンが権力を握り、２０１４年にクリミアを併合した後、そんな話は聞かれなくなってしまった。（聞き手・キーウ　工藤彩香）

　 ◆ブダペスト覚書＝１９９４年１２月、米英露が署名した安全保障に関する覚書。核放棄を決め、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟した旧ソ連のウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの主権と国境について、核保有国の米英露が尊重し、脅威となることや武力行使を控えることなどを定めた。ＮＰＴで核保有が認められた残る中国、フランスは覚書に署名しなかったが、声明でウクライナの主権や領土の一体性の尊重を約束した。
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　このブダペスト覚え書について、二つの記事には「保障」と「尊重」と言う翻訳の大きな違いがありますが、米・英・露の３カ国は、他の国、他のＮＡＴＯ加盟国と異なり、ウクライナの安全保障に関して特別な関係と義務がある事が分かります。
　その中でロシアが「尊重」、「保障」の義務を果たさないどころか、正反対の侵略行為を行っていることはあり得ない事態です。

　この「ブダペスト覚え書」の存在は、今回のロシアによるウクライナ侵略を論じるに当たって、重視されるべきものだと思いますが、この覚え書きの存在は今まで日本で報じられるとはなかったように思います。私もこの記事で初めて知りました。

　クリミア併合の時も「ブダペスト覚え書」の事が報じられた記憶はありません。日本のマスコミは国民に必要な情報を、ロシアに不利な情報を届けていません。

No.1061 - 2022/09/11(Sun) 07:10:48 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 責任を痛感することなく、ピント外れの言い訳に終始する岸防衛大臣ほか / 安　藤　

引用

責任を痛感することなく、ピント外れの言い訳に終始する岸防衛大臣ほか

　７月２６日の読売新聞は、「岸防衛相、旧統一教会に『選挙でお手伝いいただいたケースある』」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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岸防衛相、旧統一教会に「選挙でお手伝いいただいたケースある」
2022/07/26 17:47　読売

　岸防衛相は２６日の記者会見で、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係について、「付き合いもあるし、選挙の際も電話作戦などボランティアでお手伝いいただいたケースはある」と明らかにした。「選挙だから支援者を多く集めることは必要だ」とも語った。

　二之湯国家公安委員長は同日の記者会見で、２０１８年に同連合の関連団体が開催したイベントの実行委員長として名前を貸し、あいさつしたことを明らかにした。二之湯氏は「教義もよく知らない。それ以上の付き合いはない」と語った。

　これに関連し、自民党の茂木幹事長は同日の記者会見で、同連合とは「党として組織的関係がない。一切関係ない」と強調した。党所属議員には、社会的に問題が指摘される団体との関係について「厳正かつ慎重であるようさらに注意を促していきたい」と述べた。
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　統一教会は多数の“信者”から超高額の献金を、強引な手法で取り立てている、反社会的勢力です。暴力団と同じです。政治家として何の手も打たずに放置していただけでも厳しく非難されて当然です。それを、あろうことかこの団体から、選挙の時に支援を受けていたとは、言語道断と言うべきです。その支援の原資は“信者”達からむしり取った「献金」が充当されていることも明らかです。

　一体何のために統一教会が自民党の政治家達を支援しているか考えてみれば分かることです。それを“宗教活動には関わっていない”などとピント外れの言い訳が通用すると思っているとは無責任・無能の極みです。

No.1060 - 2022/07/27(Wed) 21:40:05 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 決して“無駄だけ”ではなかった山上徹也容疑者の“暴挙（義挙）” / 安　藤　

引用

決して“無駄だけ”ではなかった山上徹也容疑者の“暴挙（義挙）”

　岸防衛相が統一教会と関係してきた事を認めました。どこまで拡大するのか恐ろしいことです。

　統一教会の“活躍”と日本の政界の結びつきという、マスコミが封印していた“闇（巨悪）”を暴露した“功績”は大と言うべきです。
　マスコミがその罪を償う気があるのなら、今後どこまで真相を明らかにするかを注目すべきです。

　彼の動機は決して単なる“恨み（私的怨恨）”や私利私欲の範囲に止まらないと思います。
　裁判に於いてそれらが明らかにされ、考慮されることを期待します。

No.1059 - 2022/07/27(Wed) 06:41:24 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 日本に言論・報道の自由はない / 安　藤　

引用

日本に言論・報道の自由はない。

　霊感（悪徳）商法は過去のものだと思っていたが、そうではなかった。“統一教会”は名称を変えて、今も多くの“信者”を食い物にしていた。

　過去のものだと誤解していたのは、マスコミが悪徳商法（宗教）の存在を報じず、隠蔽してきたからだ。これは悪徳商法（宗教）の支援に当たる。

　マスコミは韓国・韓国人の悪については、口を閉ざして見て見ぬふりをしている。
　先日も読売新聞は、“ウトロ”について、韓国・朝鮮人による不法占拠の歴史に一言も触れずに、彼らを被害者として扱い、“共生”の主張をそのまま報じていた。

No.1058 - 2022/07/16(Sat) 06:43:27 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 安倍元総理殺害犯人の母親は「統一教会」の信者だった / 安　藤　

引用

安倍元総理殺害犯人の母親は「統一教会」の信者だった

　韓国の新聞「中央日報（日本語版）」は、安倍元総理の殺害事件について、次の様に報じていました。
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統一教会「安倍元首相殺害犯の母親、過去に統一教会信者だったがいまは違う」
ⓒ 中央日報日本語版2022.07.11 09:558 글자 작게
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https://japanese.joins.com/JArticle/293036?sectcode=A10&servcode=A00

安倍元首相

世界平和統一家庭連合（統一教）が、選挙遊説中の安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者の母親が過去に統一教の信者だったが、いまは違うと１０日に明らかにした。

#【写真】検察に身柄を移される山上徹也容疑者

統一教関係者はあるメディア報道を通じ「山上容疑者の母親が統一教会信者だったという日本メディアの報道が出てきて日本本部側に確認をしてみたところ、以前に統一教会信者だったが、いまは教会に通っていないようだ」と説明した。

同関係者は「山上容疑者の母親が献金をどれだけしたのか、いつまで教会に通っていたのかは正確に確認されていない」と付け加えた。

続けて「日本メディアで記事が出ているがまだ日本の警察から関連の問い合わせはきていない。日本の警察で公式な発表をするか調査を要請してくれば誠実に協力したい」と明らかにした。

日本メディアによると、山上容疑者は警察の取り調べで特定宗教団体の名前を出し「母親が信者で多くの金額を寄付して破産した。必ず罰を与えなければならないと恨んでいた」と述べたと伝えた。
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　これが事実であれば重大な関心事です。

　日本のメディア（読売新聞、ＮＨＫ）は「特定の宗教団体」としか報じていませんが、「統一教会」だとは知らなかったのでしょうか。そんな事は考えられません。知っていて報じなかったものと思われます。

　こんなことが許されて良いのでしょうか。読者視聴者に対する背信行為です。

No.1057 - 2022/07/11(Mon) 19:17:23 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 日中防衛相会談の中身 / 安　藤　

引用

日中防衛相会談の中身

　６月１２日のＮＨＫテレビニュースは、「日中防衛相会談東シナ海での現状変更の試み中国に自制求める」というタイトルで、次の様に報じていました。（❶から❼の数字は安藤が挿入）
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日中防衛相会談東シナ海での現状変更の試み中国に自制求める
2022年6月12日 18時58分　ＮＨＫ

　岸防衛大臣は訪問先のシンガポールで中国の魏鳳和国防相と会談し、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに❶強く自制を求めました。

対面では初めてとなる岸防衛大臣と魏鳳和国防相の会談は、シンガポールでの国際会議に合わせて、およそ1時間行われました。

冒頭、岸大臣は「日中間には安全保障上の問題を含む多くの懸念が存在している」と❷指摘しました。

そのうえで、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みや、中国海軍の空母「遼寧」による日本近海での訓練など懸念すべき活動が継続していることに対し、中国側に強く❸自制を求めました。

また台湾について、日本の基本的立場に変更はないとしたうえで、台湾海峡の平和と安定は日本のみならず国際社会にとっても極めて重要だという❹認識を伝えました。

さらにロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、岸大臣はアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものであり断じて認められないとして、国連安保理の常任理事国である中国が国際社会の平和と安全のため責任ある❺役割を果たすよう求めました。

また先月、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺の上空を共同飛行したことは日本に対する示威行動だと指摘し、中国とロシアの共同行動が継続していることに❻重大な懸念を伝えました。

そして岸大臣は「日中関係は、懸念があるからこそ率直な❼意思疎通を図ることが必要だ」と述べ、両氏は今後も防衛当局間の対話や交流を推進していくことで一致しました。
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　岸防衛大臣は中国の魏鳳和国防相との会談で、❶から❼までの７つの申し入れをしています。しかるにこの“申し入れ”に対する中国の国防相の発言（反応）は、❼について「一致しました」とあるだけで、残りの６つの申し入れに対してどの様な発言・反応を示したのか何も報じていません。

　中国の国防相が全てを無視したとは考えられないし、もし全部無視されたのであれば、「中国側は無視して何の反応も示さなかった」報じるべきでしょう。
　岸大臣ははじめから回答を期待しておらず、言うべき事を一方的に言っただけだったのかもしれません。
　もし、そうだとすると余り中身のある会談ではなかったような気がします。

No.1056 - 2022/06/13(Mon) 22:10:27 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

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