新聞の宅配問題の掲示板　

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新聞の宅配問題の掲示板　

ご意見ご感想をどうぞ　新聞の宅配問題に限定しません（安　藤）

★ バイデンは老人ボケ　－背景は超えられない「人種問題」－ / 安藤

引用

バイデンは老人ボケ　－背景は超えられない「人種問題」－

　アフガニスタンからの性急な撤退、突然発表された米・英・豪３カ国による「オーカス」の結成及び、それに伴う原潜の建造をめぐるフランスとの亀裂。アメリカのバイデン大統領の大きなミスが続きました。

　オーカスは“アングロ・サクソン同盟”とも言うべき形態で、今までとは異質の同盟で、周囲の国からは大きな違和感を持たれると思います。
　いずれも見通しの甘さ以上に、大統領としての資質が問われる事態です。

　アフガンもオーカスも対中国政策を優先したことによる摩擦として説明されているようですが、その対中国政策にもブレが見られます。中国の習近平主席との電話会談では、面談による両首脳の直接会談の提案をしたものの、断られたようです。
　習近平はバイデンのボケ老人ぶりを見透かしているのではないでしょうか。プーチンも同様ではないでしょうか。

　バイデン政権発足後８か月経過しましたが、ハリス副大統領、ブリンケン国務長官、オースチン国防相の存在感の希薄さ、軽量ぶりが際立っています。今後のアメリカ外交は破局に向かうのではないでしょうか。

　前任のトランプ大統領も問題の多い大統領でしたが、方向としては別方向だとしても、問題の多い大統領としてはバイデン大統領と共通するものがあります。一昔前のアメリカの大統領とは明らかな相違があります。
　なぜ、トランプ、バイデンの様なお粗末大統領が連続して登場してしまったのでしょうか、それはアメリカという国家の人種的な分断だと思います。

　経済問題を始めとして、アメリカの国力の相対的地位低下がある事は否定出来ませんが、根本にあるのは人種問題だと思います。アメリカの人口に占める白人の割合は減り続け、２０５０年頃には５０％以下になることは確実視されています。

　アメリカの危機は２０５０年を迎えるかなり以前に顕在化し、それは全人類にとっての危機となるでしょう。世界の楽観的な未来は見通せません。

No.1022 - 2021/09/22(Wed) 13:58:07 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 揶揄して済む問題では無い / 安藤

引用

揶揄して済む問題では無い

　９月１９日の「ディリースポーツ」は、「１８日の日本記者クラブでの討論会」について、「安倍前首相荒れた『高市外し』騒動を揶揄『見識無き質問者まで出る始末（笑）』」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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安倍前首相荒れた「高市外し」騒動を揶揄「見識無き質問者まで出る始末（笑）」
デイリースポーツ 20210919 1553

安倍晋三氏© デイリースポーツ安倍晋三氏
　安倍晋三前首相が１９日、ツイッターに投稿。１８日に行われた自民党総裁選４候補による討論会での高市早苗前総務相の応答を賞賛し、主催側の質問者を揶揄した。

　「昨日の討論会に於ける、高市早苗候補の冷静で的確な応答振りを賞賛する声が多数寄せられています」と投稿した。そのうえで「彼女の外交安全保障に於ける見識を示されたら困るのか、彼女をスルーする見識無き質問者まで出る始末（笑）」とツイートした。

　１８日の日本記者クラブでの討論会では、ライブ配信を見ている記者からの質問を参考に、クラブの企画委員が各候補者に代表質問する形式がとられた。

　後半には日中関係に関する質問を、外務大臣、防衛大臣経験者として岸田文雄氏と河野太郎氏に聞くなど、両氏に質問が集中。質問側から「さきほどから河野さんと岸田さんにばかり質問がいって、高市さん、野田さんには大変申し訳ありません。違いをくっきりさせるためにお聞きしてます」と説明が入る一幕もあった。

　ネット上は「高市外し」「公平な発言機会を」との投稿が相次ぎ、荒れた。

　安倍氏は「私の新しい２連ポスターです」と記し、「この国を守る」と書かれた、安倍氏と高市氏の２ショットポスターの写真をアップした。
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　新聞・テレビ記者は、国民・読者・視聴者の代表ではないし、それぞれの企業の代表者でもない。単なる現場の一社員に過ぎない。また、「日本記者クラブ」は、すべての記者に開かれた業界団体でなく閉鎖的な団体である。産経新聞は加入していない。更に現在の新聞・テレビ業界は、公正な自由競争の市場でなく、新聞・テレビ業界全体が少数の企業グループにより支配され、新規参入の道が閉ざされている「寡占業界」である。

　そういう中で、一政党とはいえ、総理大臣選出に直結する選挙の討論会が、そのような団体の主催の元で開催され、その司会者・質問者の誘導の元で進行すると言うことは、「笑って済ませる」問題では無い。

No.1021 - 2021/09/20(Mon) 07:00:47 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ オーカスとクアッドとの関係はどうなるのでしょうか / 安藤

引用

オーカスとクアッドとの関係はどうなるのでしょうか

ロイター通信は次の様に報じていました。
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［パリ　１７日　ロイター］ - フランスは１７日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。米英豪３カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの４００億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。

　ルドリアン外相は声明で、事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取ったと明らかにした。
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　フランスのオーストラリア向け潜水艦の建造が進んでいないことはたびたび報じられていましたが、何の根回しもなく潜水艦契約の破棄に至ったとは意外でした。

　米英豪３カ国だけのオーカスの発足もやや意外でした。日本の外務省は事前に知っていたのでしょうか。オーカスとクアッドとの関係はどうなるのでしょうか。オーカスが上位機関で、重要なことはこの３国で決定し、クアッドはそれに従うことを求められるだけになるのではないでしょうか。

　フランスひいては欧州が対中共同戦線から離脱し、中国を利する結果になる事が心配です。

No.1020 - 2021/09/18(Sat) 06:54:15 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 民主主義が健全に機能しないことを目指しているマスコミ・大学教授の活躍（暗躍） / 安藤

引用

民主主義が健全に機能しないことを目指しているマスコミ・大学教授の活躍（暗躍）

９月１０日の産経新聞は、次の様に報じていました。
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河野氏「脱原発」の持論封印　悲願成就へ現実路線
2021/9/10 21:48 　産経　　大島悠亮

　自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への出馬を表明した河野太郎ワクチン担当相は１０日の立候補記者会見で、約１時間１５分にわたり４０以上の質問にテンポよく応じ、瞬発力の高さを印象付けた。ただ、「脱原発」といった持論は封印し、いつもの歯に衣（きぬ）着せぬ発言も鳴りを潜めた。首相就任という河野家３代にわたる悲願成就に向け、現実路線にかじを切った形だ。

（中略）

　農相を務めた祖父の一郎氏、自民党総裁まで上りつめた父の洋平氏はいずれも「総理の座」にわずかに届かなかった。河野氏の??軌道修正?≠ﾉは幅広い層にアピールし、勝利を確実にするための戦略性も透ける。

（以下略）
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　「３代の悲願成就」が動機とすれば、動機として不純極まる。

　今回自民党の総裁選挙に立候補した、岸田、高市、河野の３人を見比べて、高市の能力・熱意と岸田・河野のそれとは大きな差があると思う。
　それは祖父・父親の“遺産”で現在の地位にある、いわゆる“３代目”の岸田・河野の２人と、自分の力で現在の地位を掴んだ高市の差であると思う。
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　次に９月６日と１０日のＮＨＫは下記の様に報じていました。
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自民党総裁選野党は臨時国会開催求める方針確認
2021年9月6日 19時31分　ＮＨＫ

　自民党総裁選挙をめぐる動きが活発になっていることについて、野党側は、自民党内の争いで政治空白が生じるのは許されず、新型コロナウイルス対策を議論するため直ちに臨時国会を開くよう、政府・与党に重ねて求める方針を確認しました。

（中略）

　立民安住国対委員長「現実を直視しようと呼びかけたい」

　立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「感染者数は減っているように見えるが油断はできない状況だ。自民党は総裁選挙にうつつを抜かしているのではなく、せめて午前9時から午後5時までは国会をやろうと呼びかけたい」と述べました。

（中略）

　共産小池書記局長「新しい政治をつくることはできない」
　共産党の小池書記局長は、記者会見で「総裁選挙に名前があがっている人はみな、『安倍・菅政治』を支えた人であり、新しい政治をつくることはできない。表紙をかえれば選挙に勝てると自民党が思っているのなら大間違いだし、そもそも表紙をかえるどころか訂正シールを貼る程度の話で、そのシールをはがせば、すぐ安倍氏や菅氏の顔が出てくる」と述べました。
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立民感染再拡大防止へ給付金など追加の支援策を緊急提言
2021年9月10日 11時41分　ＮＨＫ

　緊急事態宣言の延長をめぐり、立憲民主党は、感染の再拡大を防ぐため、今月末までの行動制限の徹底には国民の協力が不可欠だとして、給付金など、追加の支援策を速やかに決定するよう政府に求める緊急提言をまとめました。

　これは、立憲民主党の枝野代表が10日、記者団に明らかにしました。

（中略）

　枝野氏は「ここで感染者を大幅に減らさないとリバウンドが生じ、命が失われることになりかねないのに、政府はむしろ行動抑制の緩和を強くアピールしている。自民党総裁選挙にうつつを抜かしてコロナ対策をやらなければ、感染のリバウンドは必定で、対応の見直しを迫っていく」と述べました。

　立民枝野代表「自民総裁選よりもコロナ対策優先を」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「ワクチンを受けたいと希望しながら、予約できずに不安な人がたくさんいるのに、河野氏からは、具体的な説明がなされていない。総裁選挙の前に、ワクチン担当大臣として、こうした状況に答えを出してもらいたい。総裁選挙よりもコロナ対策が優先ではないのか」と批判しました。
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　選挙を「うつつを抜かしている」と非難することは、例え党内選挙とは言え、民主主義の根幹である「選挙」を軽視することである。

　共産党のように党首（委員長）選任の手続きが、明文化されず、任期も定かでなく、同一人物（志位和夫委員長）が、連続２１年も改選手続きもなく居座り続けている方が、批判されるべきであるが、他の政党も、ＮＨＫ以下のマスコミも批判したことがない。

　現在多くの議員が“世襲”で父親の後を継いでいるが、これが日本の政治の劣化の一因である。そしてそれは民主主義が健全に機能しないことを目指して、情報操作に明け暮れているマスコミの活躍（暗躍）によるところが大きい。

No.1019 - 2021/09/12(Sun) 16:55:40 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 高市氏の記者会見場で報道関係者怒鳴り声 / 安藤

引用

　９月８日の産経新聞は、「高市氏の記者会見場で報道関係者怒鳴り声」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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高市氏の記者会見場で報道関係者怒鳴り声
2021/9/8 18:54　産経
政治　政局　自民党総裁選

自民党総裁選への出馬表明を行う高市早苗前総務相＝８日午後、国会内（春名中撮影）

　自民党の高市早苗前総務相が８日午後に行った党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への出馬表明記者会見で、会場にいた報道関係者が学校法人「森友学園」をめぐる問題について「再調査するのか」「話さないのか」と怒鳴り声を上げた。高市氏は「一人の公務員が大変追い詰められ、命を絶った気の毒な事件だ。こういった改竄（かいざん）が絶対に起こらない体制を作る」などと説明した。

　この報道関係者はさらに「安倍晋三前首相への忖度（そんたく）か」「安倍氏の傀儡（かいらい）ではないか」と怒鳴り続けたため、別の報道関係者が「やめろよ」と制止に入った。高市氏は「そこまでやじり倒さないでください。本日はありがとうございました」と締めくくった。
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　産経新聞は、なぜ「報道関係者」として、「社名・氏名」を報じないばかりか、「記者」とも書かないのでしょうか。当然のこととして、顔が分かる写真も掲載すべきです。
　アメリカのニュースでは、記者会見のテレビ報道では、記者の社名・氏名はもちろん、質問する姿も報じられていますが、日本の場合は会見者だけを報道し、質問する記者の氏名も姿も隠されているのがほとんどです。そういうことで仲間をかばっているから、こういう「報道関係者」が後を絶たないのです。

No.1018 - 2021/09/09(Thu) 10:20:35 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 東京都の予約なしのワクチン接種で“大チョンボ”、無能・無責任をさらけ出した「小池都政」　－何が“都民ファースト”だ－ / 安藤

引用

東京都の予約なしのワクチン接種で“大チョンボ”、無能・無責任をさらけ出した「小池都政」　－何が“都民ファースト”だ－

　８月２７日のＮＨＫテレビニュースは、「早朝渋谷に長蛇の列“若者接種”想定大幅超あすから抽せんに」というタイトルで、次の様に報じていました。
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?@　早朝渋谷に長蛇の列“若者接種”想定大幅超あすから抽せんに
2021年8月27日 18時30分　ＮＨＫ

「せっかく並んだのに…」
「休暇を取って来たのにどうしてくれる」
　東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた新型コロナウイルスのワクチン接種会場に初日の27日、想定を大幅に超える人が訪れました。このため都は、開始時間を待たずに受け付けを終了しました。
　事前の予約なしに接種できることがポイントでしたが、接種できない人が相次ぐ事態となり、都には少なくとも1万件を超える苦情などが寄せられたということです。初日の動きを振り返るとともに、28日以降の運営はどうなるのかまとめました。

“事前予約なし”で接種その対象は？

　東京都は若い世代のワクチン接種を進めるため渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」に、16歳から39歳までの
▽都内に住んでいるか
▽都内に通勤・通学している人を対象にした
接種会場を27日から設けました。

接種券と本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで受けることができます。

初日のきょう未明から次々と並ぶ人が…

　初日の27日は接種を希望する人が未明から次々と訪れ、都が午前4時に確認した時点ですでに15人が並んでいて、7時半には300人に達したということです。

急きょ整理券配布7時半すぎ受け付け終了

　このため都は急きょ、整理券を配って対応し、接種を受けられる人数を想定していた200人程度から300人に増やしたうえで、開始時間の正午を待たず7時半すぎには受け付けを終了しました。

　事前の予約なしに接種できることがポイントでしたが、希望者が多かったことで実際には接種できない人が相次ぐ事態となりました。

東京都「ここまで並ぶとは想定できず…」

　都の担当者は「接種をためらう若者が多いということだったので、ここまで並ぶとは想定できなかった」と話しています。

あす以降は抽せんに午前9時～10時半に会場で抽せん券配布

こうした事態を避けるため、都は28日以降は先着順をやめて抽せんにすることになりました。具体的には午前9時から10時半の間に会場を訪れた人に抽せん券を配布し、11時半ごろに接種できる時間帯も含めて抽せん結果をLINEやツイッターで知らせるということです。

（中略）

接種できなかった人「仕事を休んで来たが」「早く打ちたかった」

　正午前に会場を訪れた25歳の会社員の男性は「地元で打とうとすると10月になると言われたので仕事を休んで来ましたが、接種できませんでした。明日以降、また来たいと思います」と話していました。

　また、朝に整理券をもらえず接種ができない20代の女性は「日々、感染者が増えているので早く打ちたかったのに残念です。明日また来ます」と話していました。

　同じく、整理券がもらえなかった30代の女性は「せっかく来たが1日200人くらいしか枠がないということなので、枠を増やしてほしい。こんなにたくさんの人が来るのであれば、ここも予約制にしたほうがいいのではないか」と話していました。

（中略）

東京都小池知事「接種できなかった人には申し訳ない」

　小池知事は記者会見で「若い人たちにもワクチンを打ってもらうため1つの新しいチャンネルを設けたが、きょう接種できなかった人には申し訳ない。『予約なし』『予約して』とチョイスの幅を広げ、全体のワクチンをまず確保することなど、国とも連携をとりながら進めていく」と述べました。

東京都午前中だけで1万件超の苦情

　渋谷のワクチン接種会場が開始時間を待たずに受け付けを終了したことについて、東京都には27日の午前中だけで1万件を超える苦情や問い合わせの電話が寄せられたということです。

都によりますと
▽「せっかく並んだのに接種できなかった」
▽「行けば接種できると思ったのに」
▽「休暇を取って来たのにどうしてくれるのか」
▽「なぜ若者だけが対象なのか」
といった苦情が多かったほか
▽「今後はどうしたら接種できるのか」などの
問い合わせが相次いだということです。

　都によりますと、都のコールセンターに寄せられた電話だけで1万件を超えていて、このほか都庁舎にも電話が相次いでいるということです。

東京都ワクチン意識調査実施

　若い世代にはワクチン接種をためらう傾向があると指摘されて来ましたが、実際はどうなのか。東京都は先月中旬、新型コロナウイルスワクチンに関する意識調査を、都内に住む15歳から64歳までの男女1000人を対象にインターネットで行いました。

“85％以上に接種意欲” “10代・30代女性接種しない意向多い”

調査結果では
▽全体の85％以上が接種への意欲を持っている一方
▽10代と30代の女性は接種しないという意向がほかの年代と比べて多かったということです。

（中略）

　一方、40代以上では性別や年代にかかわらず「接種しない」と答えた人の割合が10％を下回っています。

（以下略）

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　想定大幅“超”という見出しですが、大幅“超”では無く、想定が２００人というのが、大幅“少”と言うべきです。想定２００人というのはどこから算出した数字なのでしょうか。２００人にどういう根拠があったのでしょうか。
人口１，４００万人の東京で、
　▽16歳から39歳まで
　▽都内に住んでいる
　▽都内に通勤・通学している
と言う条件に当てはまる人が何人居ると思っていたのでしょうか。一日２００人で足りると思っていたのでしょうか。

　都が７月中旬に、都内に住む１５歳から６４歳までの男女１０００人を対象にインターネットで行なった調査結果が報じられていますが、全体で“８５％以上の人がに接種意欲” を示したという結果がでていたのです。一体何のために調査をしたのでしょうか。

　小池知事が「申し訳ない」の一言で済ませるのも“衝撃的”ですが、ＮＨＫが東京都の“大チョンボ”を批判しない姿勢は更に衝撃的です。

　職場を休んできた人は、全くの無駄足です。予約なしで接種できるどころの話しではありません。
　明日からは抽選だと言っていますが、抽選で外れれば、抽選で当たるまで、抽選を受け続けなければなりません。
　「抽選」は「予約以下」です。「予約なし」どころか、「予約以下」では、希望者の期待を裏切るどころか、「欺いた」と言われてもしょうがない状態です。

　東京都は１日２００人が限度だと案内していたのでしょうか。案内していれば、こんなにたくさんの人は無駄足をすることは無かったでしょう。本当に酷い話しです。

　もし民間、例えばプロスポーツ試合、コンサートなどの入場券の販売で、このような大混乱を招いたら、袋だたきに遭うでしょう。それなのになぜ、役所の“大チョンボ”に対してＮＨＫは甘いのでしょうか。

　小池知事は無能・無礼をさらけ出しています。管総理をコロナ対策落第と評価するならば、小池知事も同罪です。「不要不急の外出を控える」、「“密”を避ける」、「飲食店の営業自粛を求める」などと、言っていることはほとんど毎回同じ事の繰り返しだけです。

　「申し訳ない」、「チョイスの幅を広げる云々」と言っていますが、接種の絶対数が話にならないほど少ないというのは、全くそれ（チョイスの幅）以前の問題と言わざるを得ません。現状把握が全く出来ていないないのです。話になりません。

　彼女は昨年のコロナ禍発生当初は１都３県のまとめ役のようなことも少ししていましたが、そのうち、知事間で事実で無い事を伝えたことが明らかになったりし、今は全くまとめ役にはなっていません。

　関西で大阪の吉村知事が京都、兵庫を合わせて関西のまとめ役をしたり、病院のひっ迫に対して“野戦病院”を発案しているなどと比較すれば、小池知事との優劣の差は明らかです。

　小池知事は、二階・管とも意思の疎通を図っているようですが、彼女にとって都知事は所詮、次の段階へすすむ“踏み台”でしかないのでしょう。「都民・ファースト」などとよく言えたものです。今回の二階・菅両人の失脚により、少なからぬ打撃を蒙るでしょう。

No.1017 - 2021/09/04(Sat) 17:19:36 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 存在する価値がない文科省（相）　－各地の教育委員会に１００％丸投げ－ / 安藤

引用

存在する価値がない文科省（相）　－各地の教育委員会に１００％丸投げ－

　８月２０日のＮＨＫテレビニュースは、「新学期の全国一斉臨時休校『要請の考えはない』　文科相」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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新学期の全国一斉臨時休校「要請の考えはない」文科相
2021年8月20日 12時56分ＮＨＫ

　20日から緊急事態宣言などの対象地域が拡大される中、萩生田文部科学大臣は、学校が担う役割の重要性は感染が拡大している中でも変わらないなどとして、夏休み明けの新学期について全国一斉の臨時休校を要請する考えはないという認識を示しました。

　新型コロナウイルス対策で、20日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域が拡大され、期限はいずれも来月12日までとなります。

　萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「学校は学習機会と学力の保障だけではなく、子どもたちの居場所やセーフティーネットとして健康を保障する福祉的な役割を担い、その重要性は感染症が拡大している中でも変わらない」と述べました。

　そのうえで、夏休み明けの新学期の対応について「国から全国一斉の臨時休校を要請することは考えていない。地域一斉の臨時休校については、学びの保障や心身への影響などを考慮し、慎重な検討が必要だ」と述べました。

　一方、学校での感染拡大の予防策として「感染状況は地域で異なり、自治体で劇的に増えたり、医療体制など考慮する指標がある。保健所などと相談し、学級や学年の単位など必要な範囲で臨時休校を行うことは考えられる」と述べました。

　また、教員へのワクチン接種について「教員の安全を確保し、児童生徒への感染を防ぐことが不可欠だ」と述べ、希望者にはできるだけ早く接種を済ませるよう呼びかけるとともに、接種を行う自治体などに対して協力を求めました。
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　これは文科省が自ら、文科省は不要であると言っているに等しいと思います。学校の重要性を強調していますが、児童・生徒の生命・健康もそれ以上に大事です。

　各地の実情を考慮することは必要であるとしても、一定の裁量の余地を与えることが有益であるにしても、１００％丸投げはあり得ません。
　学校の役割として「居場所」と言っているのは、共働き家庭への配慮でしょうか。

　考え方、判断の基準を示さなければ、丸投げされた方も困惑するし、各地の教育委員会等がバラバラにすれば、とんでもない事を始める教育委員会が出てくることが考えられるし、中には教師の都合最優先で決定するところが出てくるかもしれません。

　更に、全国知事会とか、日教組が意見を述べ基準を作る事態も考えられます。

　G47　「コロナの緊急事態に際して、何もしない何も考えない、存在感が希薄な萩生田文科相（文科省）」でも述べましたが、本当に萩生田大臣はお粗末です。“教師の働き方改革（手抜き）”以外に関心は無いのでしょうか。

No.1010 - 2021/08/20(Fri) 17:27:22 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 存在する価値がない文科省（相）　－各地の教育委員会に１００％丸投げ－ / 安藤

引用

　１週間後の８月２７日に、ＮＨＫのテレビニュースは次の様に報じていました。
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新学期子どもの感染懸念学校の対策と学びどう両立する？
2021年8月27日 19時22分ＮＨＫ

　新型コロナウイルスの感染急拡大で子どもの感染も増える中、夏休み明けの学校での感染が懸念されています。学校現場では感染対策と子どもたちの学びの両立を図ろうと苦心しています。
　こうした中、文部科学省は学校で感染者が出た場合に備えて学級閉鎖などを判断するための基準を初めて示しました。

（中略）

学級閉鎖などの判断基準初めて示す文科省

　こうした中、文部科学省は学級閉鎖などを判断するための基準を初めて示しました。

　児童生徒や教職員の感染が確認された場合の学級閉鎖や休校をめぐっては、これまでは教育委員会などが保健所による調査や濃厚接触者の特定を受け、助言を得たうえで必要性を判断してきました。

　しかし、感染が急拡大している緊急事態宣言が出ている地域などで保健所の業務がひっ迫し調査が遅れるおそれがあるとして、文部科学省は厚生労働省と協議のうえ初めて具体的な判断基準を作成しました。

　この中では、濃厚接触者や検査対象者の候補のリストを学校などが作成する際の具体例が示され、検査の候補者の特定が難しい場合は感染者が1人でも学級全員を検査の対象とできるとしています。

学級閉鎖の基準は？

　そのうえで学級閉鎖については
▽同じ学級の中で複数の児童や生徒の感染が判明した場合や
▽感染者が1人でも
・複数がかぜなどの症状を訴えていたり
・複数の濃厚接触者がいたりするなど
学級内で感染が広がるおそれが高い場合に
実施を検討するとしています。

　期間については５日から７日程度を目安として示しています。

学年閉鎖・臨時休校の基準は？

また
▽学年閉鎖は複数の学級を閉鎖するなど学年で感染が広がっている可能性が高い場合に実施し
▽学校全体での臨時休校は複数の学年閉鎖などが発生した場合に実施するとしています。

文部科学省はこの基準を２７日、全国の教育委員会などに通知することにしています。

萩生田文科相「学びをとめないよう取り組んでほしい」

　萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言の対象地域などでは保健所の業務のひっ迫により調査が遅れるおそれがあり、感染が拡大している可能性が高い場合の臨時休校の考え方を示すことにした。ガイドラインを参照し、非常時でも児童や生徒の学びをとめないよう確実に取り組んでほしい」と述べました。

（以下略）
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　８月２０日に最初に萩生田文科相を「地方に１００％丸投げ、お粗末」と指摘してから、１週間後の８月２７日に文科省としての「考え方」と「基準」が示されました。
　この日はこの掲示板のアクセス数が、いつもの約３倍を記録していました。

No.1015 - 2021/08/31(Tue) 14:27:41 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 月刊誌「ＷｉＬＬ９月号」と「Ｈａｎａｄａ９月号」の広告を見て、評価できる部分と評価できない部分 / 安藤

引用

月刊誌「ＷｉＬＬ９月号」と「Ｈａｎａｄａ９月号」の広告を見て、評価できる部分と評価できない部分
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　７月２６日の読売新聞に、月刊誌「ＷｉＬＬ９月号」と「Ｈａｎａｄａ９月号」の、下記広告が掲載されていて、その中の「Ｈａｎａｄａ」の「自衛隊は便利屋か　元最高幹部が問題提起」と、「ＷｉＬＬ」の広告の中の、「モノ言う株主　実はハゲタカが狙う東芝切り売り」という部分に注目しました。

　この二つのテーマは、私が、H126　「自衛隊員は無料で使える“便利屋”ではない　－災害時の緊急対応に姿を見せない公務員－」と、掲示板　No.1005 - 2021/06/26　「“モノ言う株主”とは何か」で考えた視点（問題意識）と一致したからです。

　この二つはいずれも大事な問題と考えますが、新聞･テレビではそういう問題意識は見られません。

　一方で両誌共に、コロナ対応とオリンピックの開催に関して、「無観客」主張者を批判し、菅総理を「それに反対した」として称賛しています。

　緊急事態等の宣言と終了を何度も繰り返し、感染の拡大と長期化と、国民の「“緊急”疲れ」を招来したことは，トップ（総理）の判断が甘かったことが大きいと言わざるを得ません。

　また、両誌の広告では、何と菅総理の“笑顔”の写真が掲載されていますが、これは限りなく“歪曲”に近い報道と言うべきです。菅総理がこのような笑顔を見せることは皆無です。少なくとも、会見・演説などで国民の前に現れる時にこのような表情は絶対ありません。

　彼の表情は無表情で無愛想です。目は完全に死んでいます。話す言葉は毎回「しっかり」、「万全」、「努力する」などの意味の無い、具体性の無い言葉を連発するだけで、ひとかけらの誠実さも熱意も感じることが出来ません。人格の欠陥を表していると思います。

　しかも、国民に負担を掛けるあらゆる対策は、「知事の要請」を待って、それを受けて「専門家」に諮り了承を得てから実行するパターンばかりで、率先して、リーダーシップを発揮する姿勢が全くありません。考えているのは、責任の回避だけで、率先するのはお金をばらまく時だけです（黒い雨裁判）。

　このような「姿勢」で、「死んだ目」で国民に語りかけても、誰も頑張ろうという気にならないのは当然です。

No.1009 - 2021/08/01(Sun) 18:04:11 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 不可解な小林健太郎氏の解任 / 安藤

引用

　不可解な小林健太郎氏の解任

　７月２２日のＮＨＫのテレビニュースは、それぞれ「不可解な小林健太郎氏の解任」、「開閉会式担当小林賢太郎氏解任ユダヤ系団体過去コント非難」と言う二つのタイトルで次の様に報じていました。
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ユダヤ系人権団体“悪意ある冗談”小林賢太郎氏を非難する声明
2021年7月22日 15時57分　ＮＨＫ

　アメリカのユダヤ系の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は、東京オリンピックの開会式と閉会式のショーディレクターを務める小林賢太郎氏が、過去のコントの中でナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺について悪意ある冗談を言ったとして非難する声明を発表しました。

　アメリカに拠点を置くユダヤ系の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は21日、東京オリンピックの開会式と閉会式で「ショーディレクター」を務める小林賢太郎氏について日本のメディア報道を引用する形で過去のコントの中で「ユダヤ人大量惨殺ごっこやろうって言ったときのな」と発言したなどとして非難する声明を発表しました。

　声明の中で「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー氏は「どれだけ創造的な人物であろうと、ナチスによる大量虐殺の犠牲者をあざ笑う権利はない。この人物が東京オリンピックに関与することは600万人のユダヤ人の記憶を侮辱することになる」としています。

「サイモン・ウィーゼンタール・センター」とは
　「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は、1977年に設立されたアメリカの人権団体で、第2次世界大戦中、ナチス・ドイツによって行われたユダヤ人に対する大量虐殺＝ホロコーストについての研究調査や記憶を継承していくための取り組み、それにユダヤ系の人々の人権を守るための活動などを行っています。

　団体の名前は、ホロコーストの生存者で戦後、逃亡していたナチスの戦犯の行方を追跡し続け、2005年に亡くなったサイモン・ウィーゼンタールにちなんでいます。

　本部はロサンゼルスにあり、ニューヨークやシカゴなどにも事務所があります。
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開閉会式担当小林賢太郎氏解任ユダヤ系団体過去コント非難
2021年7月22日 19時50分　ＮＨＫ

　東京オリンピック・パラリンピックの開会式と閉会式のショーディレクターを務める小林賢太郎氏について、大会組織委員会は過去にナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺をやゆするセリフを使用していたとして22日、解任しました。オリンピックとパラリンピックの開会式では学生時代のいじめの告白をめぐって批判が相次いだ作曲担当者の1人でミュージシャンの小山田圭吾氏が辞任したばかりで、開会式直前に担当者が相次いで辞める事態となっています。

　23日に開催される東京オリンピックと来月のパラリンピックの開会式と閉会式でショーディレクターを務める小林賢太郎氏は、過去のコントでナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺をやゆするセリフを使用していたとして、アメリカに拠点を置くユダヤ系の人権団体が非難する声明を発表していました。

　これを受けて組織委員会は22日、小林氏をオリンピックとパラリンピックの開閉会式のショーディレクターから解任したことを明らかにしました。

　東京オリンピックとパラリンピックの開会式をめぐっては、学生時代のいじめの告白に批判が相次いだ、作曲担当者の1人でミュージシャンの小山田圭吾氏が辞任したばかりで、直前に担当者が相次いで辞める事態となっています。

組織委橋本会長「外交上の問題もあり早急に対応」
　組織委員会の橋本会長は「開会式を目前に控えてこのような事態になり、多くの関係者、都民、国民にご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と述べました。

　また、小林氏について橋本会長は「けさ情報が入るまで過去の発言は知らなかったが、外交上の問題もあり早急に対応するため解任することになった」と述べました。

　そして「次々と多くの問題が発覚し、後手後手に回っている印象があり反省している。今回は早急に解任という手続きを取ったが、一連の問題に対して組織委員会として事前にどれだけ過去の問題を調査していなければならなかったということも含めて責任を痛感している」と述べました。

　さらに「マイナスのイメージがどうしてもぬぐえない状態で開幕を迎えようとしているが、大会を通じて国内や国際社会の多くの方々から信頼を得られるような取り組みをしっかりしていかないといけない」と述べました。

アウシュヴィッツ平和博物館館長「大会の意義を問い直す必要」
　福島県白河市の「アウシュヴィッツ平和博物館」の小渕真理館長は「いくら20何年前の若かりしころの過ちといえども、根本的には許されることではないし、開会式前日に非常に驚くとともに残念に思う。本来であれば平和の祭典で、地球上に戦争や紛争、暴力がある中、オリンピックを通して平和を伝えていく作業が必要な時代だと思っているが、こうした問題により本来の意味も損なわれてしまう」と話しています。

　そのうえで、「今回の件で、まだまだ気を引き締めてアウシュビッツを通して平和や人権の問題を伝えていかないといけないと久しぶりに考えさせられた。70何年前の遠い、よその国の出来事ではなく、今の自分の社会や生活と照らし合わせていくと、差別やいじめも含めて身近にある問題につながる。ただの勝ち負けではなく、大会をやる意義について本質的に問い直す必要がある」と話していました。

　「アウシュヴィッツ平和博物館」はポーランドの国立博物館の協力を受けてできた施設で、ユダヤ人が大量虐殺されたアウシュビッツ強制収容所の資料などが展示されています。

組織委事務総長「小林氏は全体の調整を行っていた」
　小林氏の開閉会式の演出上の役割について、組織委員会の武藤事務総長は「場面ごとの担当者はそれぞれにいて、それらを統一的な一貫性のあるものにするのが小林氏の役割だった。全体の調整を行っていた」と説明しました。

　また、23日の開会式の演出が見直されるのかということについて、橋本会長は「全体を早急に見直している。どのようにしていくかということを早急に協議し結論を出したい」と述べるにとどまりました。

小林氏「当時の愚かなことば選び間違いだった」
　解任を受けて小林賢太郎氏は組織委員会を通じてコメントを発表しました。

　小林氏は「ご指摘のとおり、1998年に発売された若手芸人を紹介するビデオソフトの中で、私が書いたコントのセリフに極めて不謹慎な表現が含まれていました。思うように人を笑わせられなくて、浅はかに人の気を引こうとしていたころだと思います。その後、自分でもよくないと思い、考えを改め、人を傷つけない笑いを目指すようになっていきました」と釈明しました。

　そのうえで「人を楽しませる仕事の自分が人に不快な思いをさせることは、あってはならないことです。当時の自分の愚かなことば選びが間違いだったということを理解し、反省しています。不快に思われた方々におわびを申し上げます」と謝罪しました。

小林氏の役割は開会式と閉会式「ショーディレクター」
　小林賢太郎氏は、東京オリンピックの開会式と閉会式で「ショーディレクター」を務めていました。

　ホームページによりますと20年余り前に2人組でコントを演じる「ラーメンズ」としてデビューし、その後も劇場での公演を中心に活動しました。

　今回、アメリカのユダヤ系の人権団体から非難を受けたコントは、「ラーメンズ」の活動をしていた頃に演じられたものとされ、ユダヤ人の大量虐殺について悪意のあるセリフが含まれているなどとしてネット上に投稿が相次いでいました。

（中略）

菅首相「言語道断あってはならないこと」
　菅総理大臣は、総理大臣公邸で記者団に対し「言語道断で、全く受け入れることはできない。あってはならないことで、秘書官を通じて、組織委員会に対し、受け入れられないという対応をした」と述べました。

　そのうえで東京オリンピックの開会式について「予定どおり行うべきだと思う」と述べました。

　また記者団が「関係者の辞任などが相次いでいるが」と質問したのに対し「組織委員会は重く受け止めていると思う。同時に、今まで準備してきたことについて、しっかりやってほしい」と述べました。

茂木外相「極めて不適切」
　茂木外務大臣は「ホロコーストの悲劇は人類史の中でも類を見ない残虐行為だった。小林氏の発言は、いかなる文脈や状況で行われたにせよ極めて不適切であり、受け入れられるものではなく、オリンピック・パラリンピックが目指す『団結』や『共生社会の実現』という目標とも、まったく相容れないものだ。日本政府としてはオリンピック・パラリンピックの精神を体現する大会となるよう、引き続き全力を尽くしていきたい」とする談話を発表しました。

小池都知事「とても驚いた組織委の判断は適切」
　小林賢太郎氏を大会組織委員会が解任したことについて、東京都の小池知事は「とても驚いた。今回の件はオリンピック憲章にも、また憲章でうたわれる人権を尊重するという都の条例にも反するもので、組織委員会の判断は適切だと考えている」と述べました。

相次ぐ事態に街では批判の声
　大会関係者が相次いで辞める事態に街では批判の声が聞かれました。

　都内に住む60代の女性は「オリンピックが始まるという時に、相次いで担当者が辞める事態となり、開催国の国民として残念で恥ずかしいですし、アスリートにも失礼だと思います。女性蔑視発言もそうですが、これまで許されてきたこともおかしいと思いますし、オリンピックをやる時点で襟を正すべきだったと思います」と話していました。

　また、埼玉県の50代の男性は「やるからには成功してほしいがコロナもあり経済的にもいい面はなく、エンブレムの問題以降、途中途中で批判されて辞める事態が相次いでいるが、最初に選ぶときにふさわしい人を選んでおけば問題にならなかったのではないか」と指摘していました。

　また、都内の20代の大学生の男性は「20年ほど前の話を言われるのは酷かなという思いもあるが、内容的には非難されてもしかたない。開催を楽しみにしてきたがコロナの中でやるほどではない。延期から1年あったので早めにオリンピックに見切りをつけて、ほかのことに力を使えばよかったのではないかと思います」と話していました。
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　今回の動きは大変不可解です。小林氏が“言った”と報じられているのは、芸能人としてコントを演じていた時の、“悪意ある冗談”で「ユダヤ人大量惨殺ごっこやろうって言ったときのな」と言う部分だけで、しかもそれは20年前の事です。しかも、その後本人は反省し、今回改めて謝罪しています。

　解任するのは過酷な処罰では無いでしょうか。この問題がなぜ、直前になって表面化したのか疑問が残ります。
　組織委員会、総理が慌てて処分しなければならない問題でしょうか。拙速の感を拭えません。誰かがＩＯＣの言うことを素直に聞かない日本に対する何らかの意思表示として仕組んだものではないのでしょうか。

No.1008 - 2021/07/22(Thu) 23:16:04 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 韓国人は「対日過剰（異常）反応症候群」という精神疾患を患っているのです / 安藤

引用

韓国人は「対日過剰（異常）反応症候群」という精神疾患を患っているのです。

　韓国側が、ムン大統領の訪日を取引材料にして、日本に譲歩を迫るという発想がそもそもずれていますね。

　日本で韓国の大統領の訪日を待ち望んでいる人は居ません。それをネタに譲歩を迫るというところが、まさに「自慰（自虐？）行為」なのです。

　「自慰行為」とは、的確な表現ですね。しかし、この的確な表現は最近の韓国大統領の訪日をめぐる動きだけに限りません。韓国人の「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」にも、旭日旗非難にも、すべてに当てはまります。すべては自分の対日劣等感、被害妄想を爆発させて、精神状態の安定を図る「自慰行為」なのです。

　「自慰行為」の一言は、韓国人には相当堪えていると思います。「日韓」のターニングポイントになる一言となる可能性があります。

　韓国人は「対日過剰（異常）反応症候群」という精神疾患を患っているのです。その症状を指摘する一言です。

菅総理のブレない対応は評価すべきです（単なる無策の可能性もありますが）。

　これは米中関係の悪化に伴う、アメリカの日韓に対する変身が大きく作用しています。しかし、アメリカも表だっては何も言っていないので、いつ再変身するか分かりませんが。

No.1007 - 2021/07/20(Tue) 07:13:50 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 豪雨頻発の中で、聞かれなくなった「水不足」 / 安藤

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豪雨頻発の中で、聞かれなくなった「水不足」

　日本では連日集中豪雨の被害が報じられていますが、地球温暖化の影響で、世界各地で４０度以上の猛暑等の異常気象が報じられています。

　しかし、日本では忘れられていることがあると思います。それは「水不足」です。
　過去、１０年から２０年以上前までは、日本のどこかで例年のように降雨量の不足による水不足が起き、給水制限が実施されていました。特に、四国の瀬戸内海沿岸地域では、頻発していたように記憶します。しかるにここ数年は全く報じられることが無くなりました。

　降雨量が多いことは、備えさえ整えておけば多すぎて困ることはありません。海に捨てれば良いのですから。
　水不足に悩む国が多い中で、豪雨は感謝すべき事です。

No.1006 - 2021/07/13(Tue) 11:56:57 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ “モノ言う株主”とは何か。 / 安藤

引用

“モノ言う株主”とは何か。
　6月25日のＮＨＫのテレビニュースは「東芝株主総会永山取締役会議長ら2人の再任反対多数で否決」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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東芝株主総会永山取締役会議長ら2人の再任反対多数で否決
2021年6月25日 22時36分　ＮＨＫ

東芝の株主総会で、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。会社が提案した人事案が否決されるのは異例で、いわゆる“モノ言う株主”への対応などをめぐり企業統治の責任を株主から厳しく問われたかたちです。

東芝では、株主に選任された外部の弁護士が去年の株主総会の運営についての報告書で、会社と経済産業省が連携し筆頭株主でいわゆる“モノ言う株主”の提案を妨げるため、一部の株主に不当な影響を与えたと指摘し、「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけました。

この問題をめぐる会社側の対応に批判も出る中、25日の株主総会では取締役11人の人事案が諮られ、採決の結果、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。

会社が提案した取締役の人事案が否決されるのは、異例です。

この背景には、議案への賛否をアドバイスする議決権行使の助言会社が、“モノ言う株主”への対応などに永山議長らは責任を負うべきだとして、再任に反対するよう推奨していたことがあります。

海外の機関投資家など株主の多くが反対票を投じたものと見られ、会社の経営が適正に行われているか監督する企業統治の責任を株主から厳しく問われたかたちです。

これを受けて、東芝は株主総会後の取締役会で、綱川智社長が暫定的に議長を兼務することを決めました。

一方、総会で承認された新任の社外取締役で、金融機関出身のジョージ・オルコット氏が辞任を申し出て、受理されたということです。

去年の株主総会を調査の弁護士「重たい結果」
東芝の去年の株主総会に関する調査を行い「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけた中村隆夫弁護士も25日の総会に出席しました。

永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が否決されたことについて、中村弁護士は「重たい結果だと思う。私たちとしては、できるかぎり正確に、客観的な報告書を作らせていただき、それに対して株主の皆さんが判断されたということだろう。東芝は結果を受け止め、しっかり前に進んでもらいたい」と話していました。
株主からは厳しい意見
東芝の株主総会で、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が否決されたことについて、出席した株主からは厳しい意見が聞かれました。

兵庫県から参加したという46歳の男性は「2人の再任が否決されたことは、会社のこれまでの対応に疑問が残る以上、妥当な判断だと思う。東芝は日本を代表する企業でもあるので、今回の問題を踏まえてよりよい方向に進んでほしい」と話していました。

ほかの株主の男性は「今回の結果は妥当だ。株主は、経営者にものを言わないといけない立場なのに、その言動を抑えるようなことをすれば株式会社として成立しない。きょうの株主総会では今後の対応について質問したが、『適切に対応する』というひと言だけで残念だった」と話していました。

また、別の株主の男性は「2015年の不正会計問題以来、経営陣に危機意識がないと思う。心から株主や社員のことを思う誠意がみられず残念だ」と話していました。
主力の取引銀行幹部「ダメージは大きい」
主力の取引銀行の幹部は事前の取材に対し、「東芝の経営は永山治議長なしではうまくいかない。株主にはその点をぜひ理解してもらいたい」と述べていました。

東芝は、過去の不正会計問題などを踏まえ企業統治をどのように強化するかが課題になっていて、取引銀行の関係者からは永山氏の手腕に期待する声があがっていました。

25日の株主総会のあと、取材に応じた主力取引銀行の別の幹部は、「永山氏は東芝の経営のかじ取り役だった。改革に道筋をつけようとしていただけに、再任の案が否決されたダメージは大きい」と述べ、懸念を示しました。
助言会社の大手2社社外取締役の再任に反対を推奨
機関投資家に議案への賛否をアドバイスする議決権行使の助言会社の大手2社が、永山治取締役会議長ら一部の社外取締役の再任について、反対を推奨していました。

この2社は、アメリカの「ISS」と「グラスルイス」で、株主総会の運営に関する会社側の調査への対応などをめぐり、永山氏らは責任が問われるべきだなどとしていました。

まとまった資金を株式などで運用している機関投資家は、助言会社のアドバイスをもとに議案への賛否を決めるケースが多く、2社が永山氏らの再任について反対を推奨していたことは、今回の採決の結果にも一定の影響を与えたとみられます。
株主の日本生命会社提案の人事案すべて賛成
東芝の株式を保有する株主の日本生命は、永山議長を含めて会社が提案した取締役11人の人事案にすべて賛成したことを明らかにしました。

そのうえで株主総会の結果について「一時的に経営が混乱することは避けられないと思われるが、早急に新体制を構築し、全社一丸となって一連の事象の事後対応と成長戦略の遂行をお願いしたい」としています。
経済産業省コメント差し控えたい
永山治取締役会議長らの再任が否決されたことについて、経済産業省は個別企業の株主総会や人事についてはコメントを差し控えたいとしたうえで、「東芝には、株主との対話を通じたコーポレートガバナンスの向上を図りつつ、国の安全の確保にとって重要な事業や技術の安定的な発達が図られることを期待している」としています。
“モノ言う株主”への対応などめぐり混乱続く
東芝はことし3月に臨時の株主総会を開き、去年7月の株主総会が公正に運営されたかどうか調査するため、弁護士を選任する議案を諮りました。

いわゆる<fontcolor="#ff0000">“モノ言う株主”として知られる筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」による提案で、会社は反対を呼びかけましたが、賛成多数で可決される異例の結果となりました。

選任された弁護士は今月10日に報告書をまとめ、この中でエフィッシモの提案を妨げるため会社と経済産業省が連携して不当な影響を一部の株主に与えたと指摘し「総会が公正に運営されたものとはいえない」と結論づけました。

これを受けて、東芝は永山取締役会議長が陳謝するとともに、責任の所在を明確にするため、外部の第三者も加わって改めて調査を行う方針を示しました。

また、報告書で外部の弁護士よりも前に去年の株主総会の運営について調査を行っていた監査委員会が機能を十分に果たしていないと指摘されたことを受けて、担当の社外取締役2人を退任させることを決め、総会直前に人事案を変更していました。

一方、この間のことし4月、東芝はイギリスに本拠を置く投資ファンドから、上場を取りやめて株式を非公開にする買収提案を受けました。

いわゆる“モノ言う株主”など外部から影響を受けない体制を目指すものでしたが、当時の車谷暢昭社長が、かつてこの投資ファンドの日本法人のトップを務めていたことなどから、提案の背景が不透明だという批判が出ました。

こうした中、買収提案からおよそ1週間後、車谷氏が辞任し、綱川智会長が社長に復帰するなど、“モノ言う株主”への対応などをめぐり混乱が続いています。
永山治氏とは
永山治氏は大手製薬会社、中外製薬のCEOを1992年から26年間、務めたほか、2013年から6年間はソニーの取締役会議長を務め、グローバル企業の経営に関する経験と見識を評価されて、去年7月、東芝の取締役会議長に就任しました。

ことし4月に会社が外資系の投資ファンドから買収提案を受けた際には、議長として対応にあたりました。

この買収提案は、いわゆる“モノ言う株主”など外部から影響を受けない体制を目指すものでしたが、当時の車谷暢昭社長が投資ファンドの日本法人の経営トップをかつて務めるなど提案の背景が不透明だと批判が出る中、車谷社長が辞任したことを受けて綱川智会長が社長に復帰する人事を主導しました。

また、今月10日に去年7月の株主総会をめぐって株主に選任された外部の弁護士による報告書が公表されると、責任の所在を明確にするため外部の第三者も加わって改めて調査を行う方針を示すとともに、総会運営には問題がなかったとした監査委員会を担当する社外取締役2人の退任を決めました。

しかし、株主の間からは永山氏の責任を問う意見もあり、議決権行使の助言会社が再任に反対することを推奨していました。
再任否決された社外取締役小林伸行氏とは
25日の東芝の株主総会で、永山治氏とともに再任が否決された社外取締役の小林伸行氏は公認会計士で、会社の監査委員会の委員でした。

去年の総会をめぐり、株主に選任された外部の弁護士が「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけたのに対し、小林氏らの監査委員会は、「問題はなかった」としていました。
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　記事では“モノ言う株主”とはどういう立場で、何を言う人達のことを言うのか明確にされていませんが、
　会社のためにモノを言うのでは無く、株主のため、自分の（短期的）利益のためにモノを言う人達だと思います。今までの日本の株主の多くが、長い目で見た会社の利益ためを重視してきたのとは根本的に異なると思います。もちろん従業員のことなど一顧だにしない人達だと思います。
　今までの日本の大企業では、従業員（組合）も長期的な会社の利益のために、協力してきましたが、今後は“モノ言う株主”に対しては、そのような甘い対応は出来なくなると思います。

　思えば東芝が今日の苦境に至ったのは、アメリカの原子力企業ウェスティング・ハウスを買収し、その後、隠れていた（隠されていた）不良債権・債務により大損害を蒙ったことが原因です。

　今回の“モノ言う株主”達の国籍は分かりませんが、彼らに骨までしゃぶられる結果になるのでは無いでしょうか。

No.1005 - 2021/06/26(Sat) 12:02:26 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 東京都議会議員選挙の応援をする菅総理は、持論の「東京一極集中排除」について、なぜなにも語らないのか / 安藤

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東京都議会議員選挙の応援をする菅総理は、持論の「東京一極集中排除」について、なぜなにも語らないのか

　６月２５日のＮＨＫテレビニュースは、「【党首らの訴え】都議選告示国政選挙並みの態勢で臨む各党」と言うタイトルで、それぞれ次の様に報じていました。
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【党首らの訴え】都議選告示国政選挙並みの態勢で臨む各党
2021年6月25日 12時39分　ＮＨＫ

任期満了に伴う東京都議会議員選挙が25日、告示され、来月4日の投票日に向けて9日間の選挙戦に入りました。秋までに行われる衆議院選挙の前哨戦とも言われる今回の選挙に各党とも国政選挙並みの態勢で臨んでいて、各党の党首が出陣式や街頭などで支持の拡大を訴えました。

都民荒木代表「小池知事の改革をしっかり支えていく」
都民ファーストの会の荒木代表は「小池知事が都議会で改革を行っていくために、私たち、都民ファーストの会がしっかりと支えていく。コロナ禍にあって、都民の代弁者はいるのでしょうか。東京オリンピック・パラリンピックでも都民の暮らしや命がないがしろになっている。命懸けで、都民の生活、命、そして、暮らしや事業を守り抜いていく覚悟であります。古くて遅くて、頼れない国を、そして都議会を、しっかりとスピード感を持って新しく変えていきたい」と述べました。

自民菅首相「東京都の成長が日本の成長に」
自民党の菅総理大臣は、党本部で行われた出陣式で、「ワクチン接種に全力を挙げている。国民の安全安心を何としても確保していきたい。東京オリピック・パラリンピックで最優先すべきは安全安心だ。災害に強いまちづくり、あるいは観光都市や金融センター、中小企業対策など、連携をしながら、東京都を成長させる。それが日本の成長につながる」と述べました。

公明山口代表「市議や区議など組織網生かしコロナに対応」
公明党の山口代表は、東京調布市で、「コロナ対応は、政府・国だけでできるものではない。皆様の声をキャッチできる力がなければならず、市議会議員や区議会議員、それに、国会議員のいない政党ではできない。ネットワークを生かして、コロナに安心して立ち向かい、乗り越えられるように進めていく」と訴えました。

（以下略）
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　自民党の菅総理と、公明党の山口代表は重要なことに触れていません。
　菅総理は東京都民に対して、持論の「東京一極集中排除」と「地方創生」について、なぜなにも言わないのでしょうか。何かを言うべきです。

　また、公明党の山口代表は、4年前の前回選挙ではそれまで都議会で自民党と連立与党として都政に参加していたのを覆して、小池知事の支援団体である「都民ファースト」と選挙協力をして「連立与党」と成っていたものが、なぜ今回「都民ファーストの会」と絶縁して自民党との関係を復活したのかについて、都民に対して説明すべきです。

　しかるに２人とも都合の悪いことには口を津噤んでいます。

　同日のＮＨＫの朝のニュースでは、「東京都議選の争点「コロナ対策・対応」が70％ NHKアンケート」と言うタイトルの、次の様な報道もありました。
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東京都議選の争点「コロナ対策・対応」が70％ NHKアンケート
2021年6月25日 4時26分　ＮＨＫ

　東京都議会議員選挙に立候補を予定している人に対するNHKのアンケートで、今回の最大の争点は何か尋ねたところ、70％の人が「新型コロナウイルスの対策・対応」と回答しました。

　今回の東京都議会議員選挙でNHKは、立候補を予定している260人余りにアンケートを行い、これまでに254人から回答が寄せられました。

このなかで、選挙の最大の争点は何だと思うか8つの選択肢を挙げて尋ねたところ、「新型コロナウイルスの対策・対応」が70％と最も多くなりました。

　次いで、「小池知事の評価」が10％、「東京オリンピック・パラリンピックの在り方」と「少子高齢化の対策など福祉政策」がそれぞれ4％、「首都直下地震の対策」が1％、「いずれもあてはまらない」が10％、「回答しない」が1％でした。

（以下略）
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　ＮＨＫは今回の選挙に際して、立候補予定者２６０人余りに対して、８つの選択肢を提示してアンケート調査をして、その結果を報じていますが、この「東京一極集中排除」と「公明党の動き」の２点については選択肢としてあげていません。

　この２点はＮＨＫにとっても都合の悪い質問なのでしょう。

　菅総理は秋田県出身で強い郷土愛の持ち主のようです。「東京一極集中排除」と「地方創生」はそれを抜きにしては考えられません。
　現在の選挙区は神奈川二区で、首都圏（広義の東京圏）ですが、神奈川二区の選挙区でも、「東京一極集中排除」の演説はしているのでしょうか。

No.1004 - 2021/06/26(Sat) 11:25:41 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 中学生の夏休みワクチン接種に反対したのは日教組では無いのか / 安藤

引用

中学生の夏休みワクチン接種に反対したのは日教組では無いのか

　６月２０日と２１日のＮＨＫテレビニュースは、「児童生徒ワクチン接種“近く文科省が方針示す”河野規制改革相」、「河野大臣 “児童生徒夏休みに接種”発言で陳謝「『誤解与えた』」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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児童生徒ワクチン接種“近く文科省が方針示す”河野規制改革相
2021年6月20日 11時35分　ＮＨＫ

　新型コロナウイルスワクチンの児童・生徒への接種について、河野規制改革担当大臣は「夏休みに打ってもらい、2学期は心配せずに学校に行ける状況にできたらいい」と述べ、近く文部科学省が方針を示すとの見通しを示しました。

　河野規制改革担当大臣は20日朝、日本テレビの情報番組「シューイチ」に出演しました。

　この中で河野大臣は、12歳から15歳の児童・生徒に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、「有効性も安全性も、年齢による差がほとんどないことが分かっている。義務ではないので学校の授業時間に集団で打つことはないと思うが、夏休みに打ってもらい、2学期は心配せずに学校に行ける状況にできたらいい」と述べました。

　そして、文部科学省が近く、児童・生徒への接種に関する方針を示すとの見通しを示しました。

（以下略）
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河野大臣 “児童生徒夏休みに接種”発言で陳謝「誤解与えた」
2021年6月21日 16時40分ＮＨＫ

　新型コロナウイルスワクチンの児童や生徒への接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は「夏休みに打ってもらえたらいい」と述べたことについて、政府として夏休み中に接種を終えるよう求めたものではないと説明し、誤解を与えたとして陳謝しました。

　河野規制改革担当大臣は、20日に民放の番組で、12歳から15歳の児童や生徒に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について「夏休みに打ってもらい、2学期は心配せずに学校に行ける状況にできたらいい」などと述べました。

　これについて河野大臣は21日に、記者団に対し「政府として、何か急いでやってくださいということでもなく、夏休み中に終わらせてくださいということでもない」と述べ、児童や生徒への接種を夏休み中に終えるよう求めたものではないと説明しました。

　そのうえで「自治体がいろいろとスケジュールを考えてくれていると思うし、保護者の同意も必要なので、そういうことを考えながら自治体でやってくださいということだ。私の舌足らずで、誤解を与えてしまいおわびを申し上げたい」と陳謝しました。

　一方、河野大臣は21日から職域接種が本格的に始まったことを踏まえ、大学生に対しては、可能なかぎり夏休み中に接種を終えてほしいと求めました。
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　１２歳～１５歳の子供に対して、ワクチン接種はした方が良いのか、しない方が良いのかどちらなのでしょうか。１００対０の答えは無いにしても、した方が良いとは言えるのでは無いでしょうか。１２歳が問題ないこと、強制では無い事は河野氏が最初から明らかにしています。そして、どうせするなら少しでも早いに越したことが無い事は、言うまでもありません。良いアイデアだと思います。

　この河野規制改革相の提案について、即座に訂正が出てきたことが翌日に報じられていますが、誰から、どの組織から異論・反論が出たのかが全く明らかにされていません。
　また、河野氏の弁明が夏休みにこだわっているように聞こえますし、保護者の同意が必要なことは、ワクチンに限らず言うまでも無いことで、この点も不可解です。

　この反論は「日教組」とその手下である文科省自体から出てきたのではないのでしょうか。夏休みに“出てこい”などとは論外である、と言う所では無いでしょうか。
　もしそうだとしたら、この両者はこの非常事態で、生徒の安全と円滑な学校生活よりも、自分の夏休み（本来教師に“夏休み”があるのでしょうか）を重視・優先するという最低の人たちと言わざるを得ません。学校・文科省がこんなことだから、教師を志望する学生が減少するのです。

　反論が出たことは間違いないにも拘わらず、その出所を隠すだけで無く、出所自体に触れていないＮＨＫは視聴者に真実を伝えるよりも、異論の出所を保護することしか考えていません。

No.1003 - 2021/06/21(Mon) 23:01:14 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ ワクチンの政治利用 / 安藤

引用

ワクチンの政治利用

　６月１５日の読売新聞は、「ベトナムにあすコロナワクチン約100万回分提供へ茂木外相」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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ベトナムにあすコロナワクチン約100万回分提供へ茂木外相
2021年6月15日 15時05分　ＮＨＫ

　新型コロナウイルスワクチンの海外への提供をめぐり、茂木外務大臣は、16日にベトナムに対しおよそ100万回分を提供することを明らかにしました。また、7月上旬にもインドネシアやタイなど、東南アジアの4か国にワクチンを提供したいという考えを示しました。

　茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、先に台湾に対し新型コロナウイルスワクチン124万回分を提供したのに続き、16日にベトナムに対し、日本で製造したアストラゼネカのワクチンおよそ100万回分を提供することを明らかにしました。

　また、7月上旬にもインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの4か国にワクチンを提供したいという考えを示しました。

　さらに、台湾やベトナムへの追加の提供や、ワクチンを分配する国際的な枠組みを通じた供与も検討していく方針を示しました。

　茂木大臣は、新たなワクチン提供を調整しているのはいずれもASEAN＝東南アジア諸国連合の国々だとしたうえで「ASEANは日本が提唱した、自由で開かれたインド太平洋を実現していくうえでも極めて重要な国々だ。国内の感染状況やワクチンの不足、そして日本との関係などを総合的に勘案して判断した」と述べました。

ベトナム首相「心より感謝」
　日本政府が新型コロナウイルスのワクチン、およそ100万回分をベトナムに提供すると決めたことについて、ベトナムのファム・ミン・チン首相は、日本の大使と会談して感謝の意を示しました。

　ベトナムのファム・ミン・チン首相は15日午前、首都ハノイで日本の山田滝雄大使と会談しました。

　冒頭、山田大使は、日本政府が日本で製造されたアストラゼネカのワクチン、およそ100万回分をベトナムに無償で提供すると決定したことを伝えました。

（以下略）
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　茂木外相は、ワクチン無償提供と、「自由で開かれたインド太平洋」という「外交・安保」を結びつけて論じています。確かにそれは本音だと思いますが、大規模な感染症の蔓延に対する人道的な支援を，露骨に結びつけて表明するのは避けるべきで、それではワクチンを「一帯一路」の拡大の手段に、利用している中国を非難出来なくなります。

No.1002 - 2021/06/15(Tue) 23:15:37 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ もう見たくない菅のバカ面 / 安藤

引用

もう見たくない菅のバカ面

　６月１３日の読売新聞は、「Ｇ７終えた菅首相、東京五輪『全首脳から力強い支持いただいた』」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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Ｇ７終えた菅首相、東京五輪「全首脳から力強い支持いただいた」
2021/06/13 23:34　読売
Ｇ７サミット
　【コーンウォール（英南西部）＝藤原健作】菅首相は１３日午後（日本時間１３日深夜）、対面形式では初めての参加となった先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）を終え、「率直に意見交換できた。普遍的価値を共有しているＧ７として、これからの国際秩序をリードしていきたい」と述べた。コーンウォールのホテルで同行記者団に語った。

Ｇ７サミットを終え、記者の質問に答える菅首相（１３日午後、英コーンウォールで）＝伊藤紘二撮影
　今夏の東京五輪・パラリンピックについては、「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と強調した上で、「しっかりと開会し、成功に導かなければならない。そういう決意を新たにした」と述べた。
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　日本国内の感染状況を踏まえて、日本国民の命を守る為に、オリンピックは予定通り開催すべきか否かと言う事は、日本国民の問題であって、外国首脳が判断すべき事ではない。
　外国首脳が言ったことは、「日本政府の判断を尊重する」と言う意味でしかない。その外国首脳の発言を国内の論議に利用するとは、政治家として最低の発言である。
　改めて思う、「もう見たくない菅のバカ面」

No.1001 - 2021/06/14(Mon) 10:51:20 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「朝日」と「毎日」の行為は人間のクズのすること / 安藤

引用

産経の「夕刊フジ」の「ＺＡＫＺＡＫ」にこういう記事がありました。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210519/dom2105190006-n3.html

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　「メディアの役割」問う朝日、毎日の“全面戦争”　ワクチン架空予約問題めぐり「極めて悪質」「公益性ある」…「お互い頭冷やして」識者 （1/3ページ）
2021.5.19
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渦中の朝日新聞出版（写真）と毎日新聞社渦中の朝日新聞出版（写真）と毎日新聞社
渦中の朝日新聞出版と毎日新聞社（写真）

　岸信夫防衛相と河野太郎ワクチン担当相が、朝日新聞出版と毎日新聞の報道姿勢に異議を唱えた。防衛省が運営する東京と大阪の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムをめぐり、同出版が運営するニュースサイト「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．（アエラドット）」と毎日新聞などが、架空の接種券番号で予約ができるかを検証して報じたことに、記者会見で「悪質な行為。厳重に抗議する」などと表明したのだ。政府・与党関係者からは同様のコメントが相次ぐ一方、一部の野党幹部や識者からは「メディアの役割」などと、ＡＥＲＡや毎日新聞側を支持する声も集まっている。　

　「今回、朝日新聞出版ＡＥＲＡドットおよび毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する６５歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です」

　「不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにもつながります」

　岸氏は１８日朝、ツイッターで複数の投稿に分けて、こう主張した。指摘を受けた不備については、システム改修することを表明した。

　バトルの発端は、１７日にスタートした大規模接種センターの予約システムをめぐり、アエラドットと毎日新聞の記者が「架空の接種券番号」で予約ができるかを検証した報道だ。いずれも予約ができたことを確認したうえで、予約システムに不備があると報じた。日経ＢＰが運営するニュースサイト「日経クロステック」でも、同様の記事が掲載されている。

　国民の「命を救う切り札」であるワクチン接種を加速するため、防衛省・自衛隊は本来の「国防」任務と並行して、ワクチン接種任務を準備している。「国難」ゆえ、ほぼ突貫工事に近い。

　岸氏は虚偽予約防止に必要な接種券番号を含む個人情報について、「防衛省が把握することは適切ではない」と説明し、市町村のコードの真偽を確認できるよう改修する考えを示した。一方で、朝日新聞出版と毎日新聞には防衛省から抗議文を送ったという。

　架空入力をめぐっては政府・与党関係者からも言及が相次いだ。

　河野氏は１８日午前の記者会見で、「一部の報道で、６５歳以上でない方が面白半分に予約を取って６５歳以上の方の予約を邪魔し、それを誇っているかのような行動があったので、自衛隊から抗議が出されたと承知している」と語った。

　加藤勝信官房長官は、架空予約が大量に行われた場合について、「悪質なケースは法的措置をとることも排除していない」と警告した。刑法第２３３条の「偽計業務妨害罪」や、刑法第１６１条の２の「電磁的記録不正作出罪」などが想定されそうだ。

　こうした動きに対し、当事者はどう受け止めているのか。

　毎日新聞は１９日朝刊で、「防衛相、架空入力に抗議　本社『公益性あると判断』」というタイトルの記事を掲載し、「予約システムについて『架空の数字を入力しても予約できる』との情報を得た。事実であれば放置することで接種に影響が出る恐れもあり、公益性の高さから報道する必要があると判断。防衛省への取材を進めるとともに、記者が実際に入力して事実であることを確認した。予約はすぐに取り消し、接種を受ける人に影響しないよう配慮した」などと説明した。

　アエラドット編集部は、産経新聞の取材に対し、「今回の記事は、ワクチン接種の予約システムの脆弱（ぜいじゃく）性と、今後予約システムを使った重大な不正行為が行われかねない恐れがあることを指摘したものだ。記者はシステムを使って予約した後、すぐにキャンセルしている」と説明した。

　政界では、与野党で賛否が激突した。

　安倍晋三前首相は１８日、自身のツイッターで「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」と投稿した。

　立憲民主党の枝野幸男代表は１８日の党会合で、「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と、防衛省を批判した。

　今回のバトルをどう見るか。

　元読売新聞記者で、ニュースサイト「ＳＡＫＩＳＩＲＵ」（サキシル）を創刊した報道アナリストの新田哲史氏は「アエラドットや毎日新聞のようなゲリラ的手法は、平時ならギリギリ許される範囲だろうが、コロナ禍という『有事』では微妙だ。両メディアは自らを正当化しているが、特権を振りかざすように見え、違和感を覚える。ワクチン大規模接種の現場業務にも多大な影響が出る。一方、岸防衛相も直情的に反応し、安倍前首相もここぞとばかり過剰に反応したことで、かえって左派メディアが騒ぎ立て、図に乗る材料を与えてしまった。ここはお互いに、頭を冷やして対応してほしい」と語っている。
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　国家の非常・緊急事態で頑張っている組織に対して、この程度の“不備”で、このような騒ぎ方をする「朝日」と「毎日」の行為は人間のクズのすることです。
　産経新聞が「中立的な論調」で、識者の「中立的な意見」を報じるのは“一つ穴の狢”と言うべきです。

　批判したいなら、すべてを自治体任せで何もせず（出来ず）、混乱と大幅遅延を招来し、挙げ句の果てに自衛隊に丸投げで縋った厚労省以下の役所・役人を批判してからにすべきです。

　今回のコロナ禍に限らず、地震が起きても、台風が来ても当然のごとくボランティア・自衛隊の出動を要請し、自らは専ら事務所に籠もって、外に出るのは“罹災証明の発行”程度しかしていない、役所・役人の劣化は目に余るものがあります。

　このような中で、究極の国家非常事態、戦争が起きたら、日本は戦闘が始まると同時に、国内が収拾のつかない大混乱に陥って、即、敗北するでしょう。

No.1000 - 2021/05/19(Wed) 12:43:39 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ コロナ感染急拡大、医療崩壊の時に、姿が見えなくなった「日本医師会」 / 安藤

引用

コロナ感染急拡大、医療崩壊の時に、姿が見えなくなった「日本医師会」

　蔓延が急拡大し、医療体制の崩壊が現実のものとなった今、ＮＨＫのニュースで、“日本医師会”の登場が急減しています。

　ＮＨＫのニュースを、直近１週間のニュースで、「日本医師会」で検索しても、出てくるのは下記の２本だけです。
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菅首相会見ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え
2021年5月7日 20時23分　ＮＨＫ

　菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。

（中略）

　その上で「こうした対策は国民生活に大きな制約を与えるものだ。今回の延長に際しては、平常時の時期にあわせた、高い効果が見込まれる措置を徹底することにより、対策を講じていきたい」と述べました。

9月末までに5000万回分追加来年分の2億回分の供給を協議
　ワクチン接種を加速化する具体策について「必要なのは確実なワクチンの供給とスタッフの確保だ。すでに全国の市町村に、来月末までの供給量を示しており、来月はじめまでにおよそ4000万回分を届ける。医師や看護師などの確保についても個別の市町村の状況に応じてしっかりと対応していく。先日、日本医師会の中川会長と日本看護協会の福井会長に直接、協力要請を行うとともに、休日夜間の体制拡充への支援を決定をした」と述べました。

　その上で「医療機関に勤務している医師や看護師の方々が兼業して接種を手伝うこと、さらに歯科医師の協力を得ることも進めていく。先日、アメリカを訪問した際にファイザー社のCEOと協議した結果、新たに9月末までに5000万回分のワクチンが追加されることとなった。さらに来年分としてモデルナ社やノババックス社と合計2億回分の供給を受けることを前提に協議を進めている」と述べました。

（以下略）

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緊急事態宣言31日まで延長愛知福岡を追加分科会で了承
2021年5月7日 14時05分　ＮＨＫ

　新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加える政府の方針を了承しました。

　感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は、7日午前、西村経済再生担当大臣らが出席して開かれました。

（中略）

日本医師会釜萢常任理事「宣言解除の目標を明確に」
　日本医師会の釜萢敏常任理事は、記者団に対し「緊急事態宣言を延長するにあたって『何を達成したら解除になるのか目標を明確にしてほしい』という意見があったが、目標は新規感染者数をできるだけ減らすことに尽きるので、人流が減ったから解除できるものではない」と述べました。

　一方、今回「まん延防止等重点措置」の適用とならなかった茨城県、石川県、徳島県について「『重点措置』は、あくまでも感染拡大が始まった地域を察知し、いかに対処するかが目的なので、知事の意向も踏まえて、要請のあったところは、速やかに認めたほうがよい」と述べました。

（以下略）

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　日頃“医療崩壊”を懸念する発言を繰り返していた、中川会長以下の幹部達は、一体なぜ大事な時に、登場が激減したのでしょうか。

　唯一、日本医師会釜萢常任理事が１回登場しただけで、発言も“医療の崩壊”や“ワクチン接種”に対する日本医師会の応援・協力についてではなく、「宣言解除の目標を明確に」と言うテーマです。

　本来、日本医師会が日本の医学・医療の為の組織・団体であるのなら、今こそ活躍の時であるとして、民間病院での重症患者の収容、ワクチン接種の協力などで、中川会長などの出番が増えて良さそうですが、登場しなくなったのはなぜでしょうか。

　いざという時には、何の役にも立たない組織・団体である事が、白日の下にさらされる事態を避けたいからだと思います。

No.999 - 2021/05/09(Sun) 22:32:58 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

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