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★ かつて日本で「安保反対、非武装中立」を唱えた多数の人達 / 安　藤　
かつて日本で「安保反対、非武装中立」を唱えた多数の人達

　武装中立の北欧２国（スウェーデンとフィンランド）が中立を放棄して、ＮＡＴＯに加盟申請しました。かつて日本で「安保反対、非武装中立」を唱えた多数の人達は何か言うことは無いのでしょうか。

　６０年安保改定を、文字通り政治生命を賭けて実現した、当時の岸信介総理が今日のウクライナの事態を想定していた訳ではないと思いますが、今よりも厳しかった当時の東西冷戦下の判断は、結果的には再評価されるべきではないのでしょうか。

　安保改定（日米新安保条約）が無ければ、旧安保条約（下記）はアメリカの同意がなければ終了させることができず、無期限に有効であり、アメリカには日本防衛の義務がなく、日本はアメリカに基地提供の義務だけを負う準占領状態が無期限に継続する事になっていました。
　これは軽視できない状態でした。
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日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約　（旧日米安全保障条約）

　日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。

　無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険がある。よつて、日本国は平和条約が日本国とアメリカ合衆国の間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する。

　平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。

　これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。

　アメリカ合衆国は、平和と安全のために、現在、若干の自国軍隊を日本国内及びその附近に維持する意思がある。但し、アメリカ合衆国は、日本国が、攻撃的な脅威となり又は国際連合憲章の目的及び原則に従つて平和と安全を増進すること以外に用いられうべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する。

　よつて、両国は、次のとおり協定した。

第一条
　平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じようを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。
第二条
　第一条に掲げる権利が行使される間は、日本国は、アメリカ合衆国の事前の同意なくして、基地、基地における若しくは基地に関する権利、権力若しくは権能、駐兵若しくは演習の権利又は陸軍、空軍若しくは海軍の通過の権利を第三国に許与しない。
第三条
　アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する。
第四条
　この条約は、国際連合又はその他による日本区域における国際の平和と安全の維持のため充分な定をする国際連合の措置又はこれに代る個別的若しくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めた時はいつでも効力を失うものとする。
第五条
　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が両国によつてワシントンで交換された時に効力を生ずる。

以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、日本語及び英語により、本書二通を作成した。

日本国のために
吉田茂

アメリカ合衆国のために
ディーン・アチソン
ジョージ・フォスター・ダレス
アレキサンダー・ワイリー
スタイルス・ブリッジス

（東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室）
[文書名]　日米安全保障条約（旧）（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約）
[場所]　サンフランシスコ
[年月日]　１９５１年９月８日作成，１９５２年４月２８日発効
[出典]　日本外交主要文書・年表（１），４４４‐４４６頁．
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　無期限の準占領状態に終止符を打ち、アメリカに日本防衛の義務を課し（反対に日本はアメリカ防衛の義務はない）た、岸信介の功績は評価すべきです。

　反対に「安保反対、非武装中立」を叫んでいた、当時の日本社会党以下の左翼・反日系政治家、マスコミ、大学教授、全学連等の多数派（今も多数が存命の筈で、看板だけを掛け替えた彼らの弟子や後継者も少なくない）は厳しく批判されるべきです。
No.1054 - 2022/05/25(Wed) 15:10:19 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ 「ＪＲ福知山線脱線事故１７年」　このニュースで一番大事な事故原因を歪曲して報じるＮＨＫテレビニュース / 安　藤　
「ＪＲ福知山線脱線事故１７年」このニュースで一番大事な事故原因を歪曲して報じるＮＨＫテレビニュース

　４月２５日のＮＨＫテレビニュースと、読売新聞は、それぞれ「JR福知山線脱線事故17年 3年ぶり追悼慰霊式 犠牲者に祈り続く」、「息子の姿重ねた　ミカンの木…福知山線脱線１７年」と言うタイトルで次のように報じていました。
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JR福知山線脱線事故17年 3年ぶり追悼慰霊式 犠牲者に祈り続く
2022年4月25日 18時57分 　ＮＨＫ

107人が死亡したJR福知山線の脱線事故から25日で17年です。ことしは新型コロナの影響で去年まで2年続けて中止されていた追悼慰霊式が行われ、遺族たちが犠牲者に祈りをささげました。

17年前の平成17年4月25日、兵庫県尼崎市でJR福知山線、通称、宝塚線の快速電車がカーブを曲がりきれずに脱線して線路沿いのマンションに衝突し、107人が死亡、562人がけがをしました。

（以下略）
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息子の姿重ねた　ミカンの木…福知山線脱線１７年
2022/04/25 15:00　読売

　「３年ぶりに現場で式典に臨むと、満に会いたいという思いがいつもより募って涙が出た」。長男・満さん（当時３７歳）を亡くした兵庫県伊丹市の斉藤百合子さん（７９）は、夫・堅一さん（７９）と慰霊式に参列し、こう話した。

　満さんはあの日、結婚して両親とは別に暮らしていた伊丹市の自宅から仕事の研修で大阪市に向かうため、脱線した電車の２両目に乗っていた。事故の約２０分前、百合子さんはＪＲ伊丹駅にいた満さんと携帯電話で話をした。翌日は満さんの長男の２歳の誕生日。「お祝いしよう」と言う百合子さんに「うん、しよう。帰りに寄るわ」と返したのが最後のやり取りになった。

（中略）

　 ◆ＪＲ福知山線脱線事故＝ 兵庫県尼崎市で２００５年４月２５日午前９時１８分、宝塚発同志社前行き快速電車（７両）が脱線し、線路脇のマンションに衝突した。国の航空・鉄道事故調査委員会（当時）は、制限速度（時速７０キロ）を大幅に超える時速約１１６キロでカーブに進入したことで起きたと結論づけ、背景には懲罰的な日勤教育など厳しい運転士管理があったと指摘した。
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　この事故のニュースで一番大事な「事故原因」について、ＮＨＫは「カーブを曲がりきれずに脱線」とし、読売は「制限速度（時速７０キロ）を大幅に超える時速約１１６キロでカーブに進入したことで起きた」と、それぞれ報じていますが、ＮＨＫの報道は重要な事実を隠蔽しています。
No.1052 - 2022/04/25(Mon) 23:33:23 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ ＮＨＫは懸念するだけか　ウクライナからアメリカへの軍事支援要請はしない方が良い（早く降伏せよ）と言う事を言いたいのか / 安　藤　
ＮＨＫは懸念するだけか。ウクライナからアメリカへの軍事支援要請はしない方が良い（早く降伏せよ）と言う事を言いたいのか　−

　４月２４日のＮＨＫテレビニュースは、「ロシア軍 ウクライナ東部・南部で攻勢強める 軍事侵攻2か月」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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ロシア軍 ウクライナ東部・南部で攻勢強める 軍事侵攻2か月
2022年4月24日 19時43分 　ＮＨＫ

ロシアは、ウクライナへの軍事侵攻を始めて2か月となった24日も東部や南部で攻勢を強めています。
ウクライナ側は、アメリカに対して一層の軍事支援を求めるとみられ、これに反発するロシアが攻撃を一段と激化させることが懸念されます。

　ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて24日で2か月となり、ロシアは軍事作戦は「第2段階」に入ったとし、東部や南部で攻勢を強めています。

（中略）

　犠牲になる市民が後を絶たないなか、ゼレンスキー大統領はアメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が24日、首都キーウを訪問する予定だとしています。
ゼレンスキー大統領は「これはとても重要なことだ。私たちが必要としている武器や供与してもらえる時期について話し合うことになるだろう」と述べ、アメリカによる軍事支援などをめぐって協議が行われるという見通しを示しました。

ウクライナ側は、アメリカに対して一層の軍事支援を求めるとみられ、これに反発するロシアが攻撃を一段と激化させ、戦闘がさらに長期化することが懸念されます。
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　ＮＨＫの報道は、重ねて「アメリカのウクライナに対する軍事支援」に対して、“懸念を表明”という“否定的な反応”を示していますが、侵略者ロシアへのウクライナの反撃に対する支援に対して、侵略者の行動を予測して“否定的反応”を表明するだけというのは、侵略者を支援するに等しいと言えると思います。
No.1051 - 2022/04/25(Mon) 22:31:15 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ ウクライナと東京大空襲を並列した記事を拡散すべき / 安 藤
ウクライナと東京大空襲を並列した記事を拡散すべき

　３月１０日の読売新聞は、ウクライナにおけるロシア軍による民間人攻撃・殺害と、第二次世界大戦における、米軍のＢ２９爆撃機による東京大空襲を並記した下記の記事を報じていました。
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東京大空襲７７年、市民の犠牲「またか」…ウクライナ侵攻に９０歳憤り
2022/03/10 15:00　読売

　一夜に約１０万人の命が奪われた東京大空襲から７７年となった１０日、遺族らは犠牲者を悼み、平和への祈りをささげた。折しもウクライナではロシア軍の無差別攻撃で多くの民間人が犠牲になっている。「武器を持たない市民に何の罪もないのに……」。戦争の悲惨さを知る空襲体験者は、遠い地で恐怖に震える人々に思いをはせる。

（中略）

　 ◆東京大空襲 ＝１９４５年３月１０日未明に行われた米爆撃機Ｂ２９による無差別爆撃。現在の墨田区、江東区、台東区など木造家屋の密集地域に大量の焼夷（しょうい）弾が投下され、約２７万戸が燃えた。
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　今、世界中で侵略者ロシアの無差別攻撃の犠牲となるウクライナの人々に対する同情と、ロシアに対する怒りが拡大しています。

　今のウクライナの民間人に対する無差別攻撃と、東京大空襲の時の民間人無差別爆撃は、本質的には同じであり、３月１０日という絶好のタイミングで報じられたことは、良いことであったと言えます。

　本質的には同じではあるものの、ウクライナの犠牲者は開戦以来、約２週間を経過して、公式には１００人単位に収まっていて、東京の一夜で１０万人とは比較にならないとも言えます。
　また、Ｂ２９の爆撃は、住民の退避路を封じる形で行われたとも言われており、残虐性は今のロシアを遙かに上回ると言えると思います。
No.1050 - 2022/03/12(Sat) 14:28:08 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ 「きっぱりと反論」していないのは、読売新聞も同じ / 安 藤
「きっぱりと反論」していないのは、読売新聞も同じ。

　３月１０日の読売新聞に、佐渡の金山と韓国に関する次の二つの記事がありました。
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３月１０日　編集手帳
2022/03/10 05:00　　読売

　ソメイヨシノの開花が近づく。日本を代表する桜の中の桜というのが常識だが、韓国には済州島起源説があった。いや、いまだあるといったほうがいいかもしれない◆済州島起源説は、その島に自生する「王桜（ワンボンナム）」の種子が海を渡ったとするものである。遺伝子解析の結果、研究者レベルではすでに起源説は否定されている。とはいえ、一度広がった誤解をくまなく打ち消すのは難しい◆誤解にしろ、誤解でない部分があるにしろ、併合時代の感情が尾を引いて、ありとあらゆることでギクシャクしてきた日韓関係である◆直近で熱を帯びたのは「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録への推薦問題だろう。「強制労働の被害現場だった」という韓国の主張は事実に反しており、受け入れられない。不当であれば日本政府はきっぱり反論すべきである。むろん佐渡に限ったことではない。この狭い当欄には並べきれないほどの懸案がある◆韓国大統領選が投開票された。スキャンダルの暴露合戦の様相を呈し、対日外交の争点順位は高くなかったようである。どんな“新”日韓関係がはじまるのだろう。
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日本政府、韓国新大統領の出方を注視へ…元慰安婦・徴用工など課題山積
2022/03/10 06:32　　読売

　日本政府は、韓国大統領選の結果を受け、日韓関係の正常化に向けた新大統領の出方を見極めたい考えだ。元慰安婦問題などを巡る関係悪化は、韓国側に責任があるとみているためだ。

（中略）

　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の扱いも課題だ。韓国側が一方的に破棄を決定し、その後に決定の「効力停止」を表明したが、北朝鮮のミサイル発射が相次ぐ中、両国の協力の必要性は高まっている。日本が世界文化遺産登録を推進する「 佐渡島さど の金山」についても韓国が「強制労働」の現場だと主張し、両国の議論は平行線をたどっている。
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　上の記事は立派なことを言っています。これほど歯切れの良い記事を、読売新聞では普段見かけることはありません。初めて見ました。

　しかし、同日の下の記事は、今までの記事と同様に、“きっぱり反論”どころか韓国の主張を報じているだけで、“批判”も“反論”もしていません。

　このように言うべき事を言わず、それだけでなく“両論併記”ばかりしているから、韓国人は、日本は韓国に理解があると“誤解（曲解）”をするのです。
　マスコミがこういう報道をしている限り、韓国人は嘘を止めないでしよう。
No.1049 - 2022/03/11(Fri) 17:30:08 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ 「非武装・中立」 / 安 藤
「非武装・中立」

　昔、日本社会党の石橋書記長他は、安保反対、非武装中立を唱えていました。

　今、ロシアのプーチンが隣国ウクライナに大規模な武力行使の元で、要求しているのか、ＮＡＴＯ非加盟（中立）と非軍事化（非武装）です。ウクライナは拒否して抵抗しています。これは当然です。

　今、ロシアが隣国ウクライナに武力により強制しようとしている「非武装・中立」を、かつて日本の野党第一党他の多くの左翼系の人達が、自ら主張していたのです。今の日本でそういう視点が欠けています。
No.1048 - 2022/03/10(Thu) 21:49:00 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ 日教組が衰退する一方で、進む文科省の“日教組化” / 安 藤
日教組が衰退する一方で、進む文科省の“日教組化”

　昨年４月２日の読売新聞は、「日教組加入率２１．７％　４３年連続で低下」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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日教組加入率２１．７％　４３年連続で低下
2020/04/02 05:00　読売

　日本教職員組合（日教組）に加入している教職員の割合が昨年１０月１日現在で２１．７％だったことが文部科学省の調査でわかった。前年度から０．９ポイント減り、４３年連続で低下した。

　調査対象は、大学と高等専門学校を除く公立学校に勤務する常勤教職員約１０２万人。日教組の加入者数は２２万２７０８人で、前年度比で７５８６人減少した。

　日教組を含む教職員団体への加入率は同１．３ポイント減の３２．０％（３２万８４６５人）で、４４年連続で低下した。

　昨年４月に新たに採用された教職員（３万８８０３人）の加入状況は、教職員団体全体では同１．９ポイント減の２３．８％（９２３４人）、日教組は同１．８ポイント減の１８．１％（７０１０人）だった。

　文科省は「教職員も意識が多様化し、加入率に影響しているのでは」とみる。
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　日教組が衰退する一方で、進む文科省の“日教組化”。学校・教育の劣化が加速して,歯止めが掛かりません。
No.1047 - 2022/02/26(Sat) 21:28:09 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ 教員免許の更新制度は教師のレベルアップが目的ではない　わいせつ教師・不良教師・無能教師の追放のためにも維持すべきだ / 安 藤
教員免許の更新制度は教師のレベルアップが目的ではない　わいせつ教師・不良教師・無能教師の追放のためにも維持すべきだ　−学校・教育は児童・生徒の為であり、教師のためでは無い−

　２月１６日の読売新聞は、「教員免許更新廃止　了承見送り…自民、批判相次ぐ　部会審査やり直し」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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教員免許更新廃止　了承見送り…自民、批判相次ぐ　部会審査やり直し
2022/02/16 05:00 読売

　自民党は１５日の政調審議会（政審）で、教員免許更新制の廃止などを盛り込んだ教育職員免許法改正案について了承を見送った。文部科学部会で法案審査をやり直す。

　改正案は、１０年ごとの免許更新時の講習受講の義務づけを廃止して免許に期限を設けない代わりに、教員の資質向上に向けて教育委員会による研修などを充実、強化するのが柱だ。

　ただ、更新制を今年７月に廃止するのに対し、新たな取り組みは来年４月開始と時期にずれがあり、政審では「廃止と同時に始まらないのはおかしい」と批判が相次いだ。

　文部科学省幹部は「７月から来年４月まで何も対応しないわけではない」と釈明したが、政調幹部からは「法案対応がずさんだ」と不満の声が出ている。

　同党は「部会―政審―総務会」の流れで政府提出法案を事前審査するが、党関係者によると部会での審査やり直しは珍しい。２０２０年５月、翌年の東京五輪開閉会式に合わせて祝日を移動させる法案の移動先が「長崎原爆の日」と重なったため政審で了承されず、再審査した例もある。
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　教員免許更新制度は、わいせつ教師などの不良教師を追放しやすくするためのものであるべきで、そもそも教師への研修と結びつけて考えるべきではありません。教員の為のレベルアップを図ることを目的とした制度ではない筈です。

　改めて言いいますが、学校は児童・生徒の為にあるのであって、教師のためにあるのではありません。わいせつ教師が氾濫する中で、いかに生徒をわいせつ教師・不良教師・無能教師から守るかと言うことを第一に考えれば、解雇・免職を容易にする更新制度に異論は無いはずです。

　それなのに何故議論がこのように脱線・暴走するのでしょうか。それは、教育・教育委員会の“独立・中立”が原因です。これにより、学校・教師の世界は、行政にとってアンタッチャブルになってしまい、その脱線・暴走に誰も歯止めを掛けることが出来なくなってしまったからです。それが教育基本法、教育委員会法を作ったＧＨＱの狙いだったのです。

　それを改革した更新制を理由も無く再び元の無期限免許に戻そうとする文科省は本当に救いようがありません。
No.1046 - 2022/02/26(Sat) 20:46:30 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ ロシアに対する抗議行動（大使館に対するデモ行進など）はほとんど見られません / 安 藤
ロシアに対する抗議行動（大使館に対するデモ行進など）はほとんど見られません

　ウクライナ情勢が緊迫の度を増しています。オリンピックが終了した後が心配です。
隣国に対して、露骨な武力による脅迫でロシアのＮＡＴＯ拡大阻止の要求は、２１世紀の現代にはあり得ない要求です。

　ＮＡＴＯは頼まれてもロシアに侵攻することはないでしょう。ロシアの不安は身から出た錆です。ウクライナ、ベラルーシの次はロシア自身が独裁体制崩壊（民主化）するでしょう。

　チェコ・スロバキァ、アフガニスタン、ジョージア、クリミア、そして今回のウクライナと、ロシアは隣国に対する武力行使を止めません。だからポーランド、ハンガリー、バルト３国、ルーマニア他多数の旧東欧諸国がＮＡＴＯに加盟したのです。

　しかるにこの露骨な武力による脅迫（準武力行使）に対して、欧米・アジアの各国内で、ロシアに対する抗議行動（大使館に対するデモ行進など）はほとんど見られません。ミャンマーに対する広範で大規模な反応とは好対照です。
No.1045 - 2022/02/06(Sun) 10:51:44 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ ２０１５年の軍艦島世界遺産登録で、韓国に騙された岸田外務大臣　７年後の汚名挽回のチャンスに再び“汚名”を繰り返すのか / 安 藤
２０１５年の軍艦島世界遺産登録で、韓国に騙された岸田外務大臣　７年後の汚名挽回のチャンスに再び“汚名”を繰り返すのか

　１月２０日のＮＨＫテレビニュースは「佐渡島の金山 世界遺産登録 安倍氏“論戦避け不申請は間違い”」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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佐渡島の金山 世界遺産登録 安倍氏“論戦避け不申請は間違い”
2022年1月20日 19時12分　ＮＨＫ

　新潟県などが世界文化遺産への登録を目指している「佐渡島の金山」について、自民党の安倍元総理大臣は、韓国が反発していることを踏まえ「論戦を避ける形で登録を申請しないのは間違っている」と述べました。

　新潟県や佐渡市が世界文化遺産への登録を目指している「佐渡島の金山」について、自民党内では、来月1日の期限までにユネスコに推薦するよう求める意見がある一方、韓国が反発していることも踏まえ、今回の推薦は見送るべきだという声も出ています。

　これについて自民党の安倍元総理大臣は、派閥の会合で「安倍政権時代に『明治日本の産業革命遺産』を登録した際、当時も反対運動が国際的に展開されたが、しっかりと反論しながら、最終的にはある種の合意に至った」と指摘しました。

　そのうえで「今度の件は、岸田総理大臣や政府が決定することだが、ただ論戦を避ける形で登録を申請しないというのは間違っている。しっかりとファクトベースで反論していくことが大切で、その中で判断してもらいたい」と述べました。

磯崎官房副長官「政府全体で総合的に検討」
　磯崎官房副長官は、記者会見で「政府としては、世界遺産への登録を実現することが何よりも重要だと考えており、そのために、何が最も効果的かという観点から、現在、政府全体で総合的に検討している。実現への思いはみな同じだと思うので、そのための検討をしている」と述べました。

地元の団体「われわれに分かるように」
　「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録に向けて活動している新潟県佐渡市の団体の中野洸会長は20日、文化庁や外務省などを訪れ、速やかにユネスコに推薦するよう求めました。

　このあと中野会長は記者団に対し、政府が「総合的に検討している」と説明していることについて「理解できない。いろいろなことを想像はするが臆測でものを言うことはできないので、われわれに分かるようにしてほしい」と述べました。

　また、韓国が朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だとして反発していることについて「私が知るかぎりは、佐渡として、決してそうしたことはない。事実を日本政府として捉えてやってほしい」と述べました。
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　日本の世界遺産と韓国と言えば、いやでも「軍艦島」の事を思い出さざるを得ません。
　この時も日本の外務省は韓国人の嘘に騙され、煮え湯を飲まされました。その時の外務大臣は、岸田現総理でした。
　
　もし、岸田総理がまともな人であれば、今回の佐渡の金山に関する韓国の妨害に対しては、汚名挽回の好機と捉えて、韓国との対決に立ち向かうはずです。それがまた今回も“汚名”の道を選ぶとは、やはり彼を総理に選んだことは間違いだったと思います。

　安倍総理の「最終的にはある種の合意に至った」と言う発言も意味不明です。

　昨年の総裁選挙に当たっては、岸田総理の親中・韓疑惑についての議論が不自由分だったと言わざるを得ません。
No.1044 - 2022/01/27(Thu) 11:07:39 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ 誠意のない林外相の記者会見 / 安 藤
誠意のない林外相の記者会見

　1月13日の朝日新聞は、「林外相「『楕円』の重み、かみしめている」　大平元首相提唱の理論に」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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林外相「『楕円』の重み、かみしめている」　大平元首相提唱の理論に
1/13(木) 20:21配信　　朝日新聞デジタル

日本記者クラブで会見する林芳正外相=2022年1月13日午後4時1分、東京都千代田区、野平悠一撮影

　林芳正外相は13日、日本記者クラブで会見した。外交方針について、所属する派閥・宏池会（岸田派）の先輩、大平正芳・元首相が唱えた「楕円（だえん）の理論」を引き合いに、「なんとかひとつの楕円にする努力をやらなければならない」と語った。米中による覇権争いのなか、日本としてバランスをとる重要性を強調した。

（中略）

　会見後の質疑で、在日米軍基地やその周辺で新型コロナウイルスの集団感染が相次いでいることから、日米地位協定を変えるべきかどうか問われた。これについて、林氏は「見直しは考えていない」と改めて強調した。

　一方、今年で国交正常化50周年を迎える中国との関係について、「隣国であるがゆえにさまざまな問題があるが、日中関係は日中のみならず地域・国際社会の平和と繁栄にとってますます重要になっている」と指摘。自身の訪中については「なにも決まっていない」と述べるにとどめた。（野平悠一）

朝日新聞社
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　林外相は、「米中による覇権争いのなか、日本としてバランスをとる」言っていますが、これは「蝙蝠外交」のようなものを意図しているのでしょうか。

　日本にそのような外交的な力や立場はなく、二兎追う者は一兎をも得ずの結果になる恐れがあります。アメリカか中国かの二者択一を迫られるのであれば、アメリカを選択することに疑問の余地はありません。

　また林外相は「自身の訪中」についての質問に対して、「なにも決まっていない」とだけ答えていますが、決まったことが無ければ後は何も言わなくて良いのでしょうか。決まってから聞いても遅すぎることはどうすれば良いのでしょうか。それ以上追及しない記者も問題ですが、この種の質問に対しては、決まったことだけを答えれば良いと言うものではありません。

　決めようとしていること、決まりそうなこと、決めたいことなどがあれば可能な限り答えるべきす。「正式決定ではないが」のように一言を入れて話せば良いのです。
　刑事被告人に対する「尋問」ではないのですから、自分にとって最低限必要なことだけ応えていれば良いと言うものでは無いはずです。実質的な無回答は誠意に欠けるし、国民を軽んじています。
No.1043 - 2022/01/20(Thu) 21:18:06 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ 岸田総理の日本学術会議に対する姿勢に不安 / 安 藤
岸田総理の日本学術会議に対する姿勢に不安

　１月１３日のＮＨＫテレビニュースは、「首相 学術会議の梶田会長と会談 “今後は官房長官窓口に対話”」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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首相 学術会議の梶田会長と会談 “今後は官房長官窓口に対話”
2022年1月13日 19時22分 　ＮＨＫ

　日本学術会議が推薦した会員候補が前の政権で任命されなかったことに関連し、岸田総理大臣は学術会議の梶田隆章会長と会談し、今後は松野官房長官を窓口として対話を進めていきたいという考えを伝えました。

　おととし、日本学術会議が推薦した会員候補6人が当時の菅総理大臣に任命されなかったことをめぐり、学術会議の梶田会長は、6人を任命するよう要請を続け、岸田総理大臣との意見交換も要望していました。

　岸田総理大臣は13日に総理大臣官邸で、政権発足後初めて梶田会長と会談しました。

　この中で梶田会長は「会員の任命問題を解決させて、政府とよりよい関係を構築していきたい」と述べたうえで、学術会議の在り方をめぐる検討状況を説明しました。

　これに対し、岸田総理大臣は「6人については、任命権者である当時の総理大臣が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べました。

　その一方で、今後は松野官房長官を窓口として学術会議側と対話を進めていきたいという考えを伝えました。

　このあと、梶田会長は「少なくとも松野官房長官が担当となって検討していただけるということなので、前向きに捉えたい」と述べました。

　岸田首相「建設的な対話重ねることは重要」
　岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に「梶田会長からは、新たな内閣と未来志向の対話の第一歩として、面会の要望があり、きょうお目にかかった。きょうの面談を第一歩として、政府と学術会議の建設的な関係を築き、さまざまな社会課題の解決にともに取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで「会員の任命については、当時の総理大臣が最終判断をしたものなので、一連の手続きは終了したものであると承知しているが、そのうえで、今後、建設的な対話を重ねていくことは重要だと考えている」と述べました。

　また今後は、会員の任命については松野官房長官が、また学術会議の運営の在り方については、引き続き小林科学技術担当大臣が担当することを明らかにしました。

松野官房長官「しっかり学術会議側と検討」
　松野官房長官は、午後の記者会見で「学術会議側から面談の要請をいただいていた中、学術会議と未来志向の対話を始めたいという意思のもとで、今回の懇談になったと思う。今後どういう形の対話が進められるかは、しっかり学術会議側と検討していきたい」と述べました。
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　共産党の影響力が大きく、会員の中には安全保障に関わる技術を中国に提供しているのでは、と指摘された学者もいました。６人に限らず様々な問題会員・学者を抱える問題組織である日本学術会議に対して、岸田総理はそれらしき発言が皆無で何やら友好ムードが漂っている様子です。

　６人の任命問題について、岸田総理の「既に最終的に決着した問題」という発言に対して、梶田会長は「少なくとも松野官房長官が担当となって検討していただけるということなので、前向きに捉えたい」と発言しています。彼は「最終的に決着した問題が、今後検討して頂ける」と受け取っているようです。

　岸田総理が「一度決着した問題ではあるが、改めて推薦されれば改めて判断する」と言う事を想定しているのではないかと不安になります。
No.1042 - 2022/01/16(Sun) 15:34:58 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ ＮＨＫの福島処理水をめぐる「反日報道」 / 安 藤
ＮＨＫの福島処理水をめぐる「反日報道」

　１月３日のＮＨＫテレビニュースは、「福島第一原発の「処理水放出」 国内外の理解得られるかが課題」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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福島第一原発の「処理水放出」 国内外の理解得られるかが課題
2022年1月3日 10時21分 　ＮＨＫ

　福島第一原子力発電所では、事故で溶け落ちた核燃料の冷却などの末に残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水がたまり、ことしの秋以降には満杯になる見通しです。

　東京電力は国の方針に従い、基準以下の濃度に薄めたうえで来年春ごろから海に流したい考えですが、処理水の放出は国内外から懸念が示されていて、地元をはじめ、関係者の理解を得られるかが課題です。

　福島第一原発では、2011年の事故で「メルトダウン」が起き、溶け落ちた核燃料を冷却するため現在も水を入れ続けていて冷却に伴って出る「汚染水」は一日当たり約140トン発生しています。

　汚染水は特殊な装置を使って放射性物質を取り除きますが、除去が難しいトリチウムなど一部の放射性物質が残った「処理水」がたまり続けていて、敷地内の大型タンクで保管していますが、ことし秋以降に満杯になる見通しです。

　このため国は、処理水を基準以下に薄めたうえで、来年春をめどに海に流す方針を決め、東京電力はこの方針に従って原発の1キロほど沖合から放出する計画で、原子力規制委員会が審査しています。

　東京電力は計画が認められ、地元や関係者の理解を得たうえで、ことし6月ごろから処理水を海水で薄める設備や海底トンネルなどの工事に着手したい考えで、来年4月中旬ごろには工事を完了したいとしています。

　一方で処理水の放出は、地元の漁連などを中心に風評被害を懸念する声が根強く、韓国や中国からも撤回が求められているなど計画どおり進むかは不透明で、東京電力は、地元をはじめ国内外の関係者からどのように理解を得るかが引き続き課題となります。
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「国内外から懸念が示されていて、地元をはじめ、関係者の理解を得られるかが課題です」と言っていますが、処理水は国際基準を満たしており、安全性に問題がない事は確認されています。
　国内の漁業者は安全性を問題視しているのではなく、悪質な「デマ」による営業妨害を心配しているのです。

　中韓２国は科学的に根拠のない、国際基準を無視した主張をして、日本に対して悪意に満ちた要求をしているのです。

　ＮＨＫの「理解得られるかが課題」と言う指摘は、「デマ」と他人（日本）の不幸に乗じた「悪意に満ちた要求」に対して全く的外れの指摘であり、それは日本として取るべき対応ではありません。

　彼らのデマと要求が「悪意」によるものであり、「誤解」に基づくもので無い以上、必要なのは、反論・反撃であり、「理解を得る」事ではないし、また「理解」を得ることは全く期待できません。

　それが分かっていてこのような報道をすることは、「反日」行為と言うしか無く、ＮＨＫの報道は日本の「公共放送」がする事ではないというに止まらず、日本人が言うべき事ではありません。
No.1041 - 2022/01/03(Mon) 23:01:10 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ 争点を隠して進んだ自民党総裁選挙 / 安 藤
争点を隠して進んだ自民党総裁選挙

　１２月１９日のＮＨＫのテレビニュースは、「林外相 対中国“主張すべきは主張の一方 対話続ける”日曜討論」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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林外相 対中国“主張すべきは主張の一方 対話続ける”日曜討論
2021年12月19日 11時18分

　来年、国交正常化から50年となる中国との関係について、林外務大臣は、NHKの「日曜討論」で、安全保障上の懸念などをめぐって主張すべきは主張する一方、対話は続け、建設的かつ安定的な関係の構築を目指していく考えを示しました。

　この中で林外務大臣は、来年、国交正常化から50年となる中国との関係について「わが国周辺での軍事活動の拡大などは国際社会の安全保障上の強い懸念だ。主張すべきはきぜんとして主張し、責任ある行動を求めていく」と述べました。

　一方で「協力すべきはしっかり協力する原則で対話はしていかなければならず、建設的かつ安定的な関係を構築していく」と述べました。

　そのうえで、北京オリンピックへの政府関係者の派遣の是非をめぐり、諸般の事情を勘案して適切な時期に判断するという認識を重ねて示し「中国の人権状況も含めて判断していく。日中関係も当然、諸般の事情に入っている」と述べました。

（以下略）

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　「主張すべきは主張する一方、対話は続け、建設的かつ安定的な関係の構築を目指していく」・・・。単なる一般論、当たり前すぎることを言っているだけで全く具体的な中身がない。不誠実極まる。
　尖閣をはじめ、南シナ海での中国の傍若無人の行動を見た時、また、それに対するアメリカの対中国強硬姿勢を見た時、そんな呑気な事で外相が務まるのか。国民の疑問に答えようとする姿勢は皆無で、何も考えていないのか、国民に説明する気がないのかのどちらかである。「日曜討論」の看板が泣くのではないか。

　林外相だけでなく、岸田総理にも“親中”の影が見え隠れする。
　このような点は総裁選挙の過程でも、ほとんど争点にならなかった。争点を隠したまま進められた総裁選挙と言うことが出来る。

　対照的なのは高市早苗候補で、選挙期間中政治課題について幅広く、わかりやすく、率直に主張を明らかにして、人気が急上昇した。

　隠した方も悪いが、何度も討論会を開催して争点となるべき（するべき）点を素通りしたマスコミの責任も軽くない。
　これだから“選挙”を繰り返しても、日本の政治は進歩がないのだ。
No.1040 - 2021/12/19(Sun) 23:10:38 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ 賢明とは言えない岸田総理の「国益」発言 / 安 藤
賢明とは言えない岸田総理の「国益」発言

　１２月７日のＮＨＫテレビニュースは、「米“外交的ボイコット” 岸田首相『国益の観点から判断』」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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米“外交的ボイコット” 岸田首相「国益の観点から判断」
2021年12月7日 18時17分 ＮＨＫ

　岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。

（以下略）

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　アメリカは外交的ボイコットの理由として、「中国の新疆ウイグル自治区で、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える『ジェノサイド』が続いていることなど、中国政府による人権侵害」を挙げています。しかるに、それに対して「国益の観点」を前面に打ち出して「判断する」と宣言することは、「人権を軽視」し、「損得」で判断するという事になりかねません。
　かえって中国の圧力を招来する危険があります。その上、わが国がアメリカ、中国のいずれに付くか損得勘定で結論を出すという誤った印象を与えかねません。賢明な発言とは思えません。
No.1039 - 2021/12/07(Tue) 22:37:36 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ 岸田総理は要注意 / 安 藤
岸田総理は要注意

　今日の読売新聞に、昨日の岸田総理の所信表明演説の全文が出ていた。全体をざっと見た印象では、具体的でない言葉の羅列で中身の乏しい演説という印象だ。

　まず、少子化（人口減少）問題を全く取り上げていない。
　次に「憲法改正」に言及しているが、具体的な改正点には一切触れていない。
　この２点が気になった。

　少子化は３０年来の喫緊の重要課題で、この問題を避けることは理解できない。
　憲法改正問題も、今の段階になって第９条に言及しないだけでなく、具体的な改正点に全く触れていないのは、全くやる気が無いとしか言いようが無い。

　岸田総理は年内の日米首脳会談を計画していたが、先頃、特に明確な理由もなく延期となった。しかも、いつ頃を目処に協議を続ける等の表明が一切無く、さながら「無期限延期」であるかのようだ。
米国側の不信感、警戒感の表れではないのか。

　この所信表明演説に対して、ＮＨＫのテレビニュースは、共産党の志位委員長の「演説には『防衛費』ということば自体がなかった。国民に何の説明もせず、こっそりやってしまうような姿勢でよいのか」と言う批判を報じていたが、その通りだと思う。

　所信表明演説が「内容空虚」だと言うことは、必ずしも、彼の脳みそが「空虚」であることではない。彼は大事な事を国民に隠して、隙を突いて実現しようとしているのではないか。彼の政治姿勢は要注意だと思う。
No.1038 - 2021/12/07(Tue) 01:20:34 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ “金正恩”は影武者だ / 安 藤
“金正恩”は影武者だ

　下記の写真は、今年の９月３０日の韓国の新聞中央日報日本語版（https://japanese.joins.com/JArticle/283435） の写真ですが、左は本人、右は別人の物だと思います。
　目つき、額の形が違うと思います。
　皆さんはどう思われますか？
No.1032 - 2021/10/27(Wed) 06:20:35 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
☆ Re: “金正恩”は影武者だ / 安 藤
何が起きているのでしょうか

　今日の「朝鮮日報（日本語版）」に出ていた、金正恩の顔写真ですが、とても本人の顔には見えません。
　何が起きているのでしょうか。なぜ話題にならないのでしょうか。日本の闇、世界の闇です。

http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=71&contid=2021111280122
No.1037 - 2021/11/14(Sun) 07:08:12 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ ＮＨＫの“韓国”特別扱い / 安 藤
ＮＨＫの“韓国”特別扱い

　１１月７日のＮＨＫテレビニュースは、「『もう時間がない』COP会場周辺で若者ら訴え」と言うタイトルで、次の様に報じていました。

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「もう時間がない」COP会場周辺で若者ら訴え
2021年11月7日 6時14分 　ＮＨＫ

　イギリスで開かれている国連の会議「COP26」にあわせて6日、会場周辺をはじめ世界各地で若者などが集会を開き気候変動対策の強化を訴えました。

　これは世界各地の若者の団体やNGOが呼びかけたもので、イギリスの地元紙によりますとヨーロッパやオーストラリア、韓国など世界各国のあわせて300か所で行われました。

　このうち開催地のイギリス・グラスゴーでは雨にも関わらず、会場周辺に数万人の若者などが集まりました。

　そして、民族衣装をまとった参加者による音楽の演奏も行われるなか「もう時間がない」などと気候変動対策の強化を訴えて大通りを行進しました。

　グラスゴーに住む女性は「会議のことをみんなが見ているということを示すために参加しました。変化を起こしてもらうためにプレッシャーをかけたい」と話していました。

　カナダから参加した女性は「カナダ政府は石油やガスなどの化石燃料に多くのお金を払い、輸出もしています。気候変動の被害を受けている先住民などの声に耳を傾けてほしい」と話し、化石燃料からの脱却を訴えていました。
　こうした動きについて、COP26のシャルマ議長はこの日の記者会見で「若者のいらだちは理解している」としたうえで「求められているのは約束ではなく実行で、それこそCOPで行うことだ」と述べ、今後、本格化する交渉の中で、実効性のある成果を目指す考えを強調しました。
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　報道の中で、「世界各国の合わせて３００ヶ所」の中で、「オーストラリア」と「韓国」のみ、具体的に国名を明らかにしていますが、集会の中身を報じているのは「グラスゴー」と「カナダ」のみで「オーストラリア」と「韓国」はありません。なぜでしょうか。

　そして、翌日１１月８日の韓国の新聞「中央日報（日本語版）」は、「日米も抜けたが『脱石炭』に署名した韓国、海外メディア『驚く』…韓国政府『履行の約束でない』」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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日米も抜けたが「脱石炭」に署名した韓国、海外メディア「驚く」…韓国政府「履行の約束でない」
中央日報日本語版2021.11.08
https://japanese.joins.com/JArticle/284569/?servcode=200§code=210

インドネシア・ジャカルタ近隣の石炭火力発電所　写真＝グリーンピース

　英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で韓国政府が４日に「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後の説明が論議を呼んでいる。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うというわけではない」と説明すると、専門家らは「国際社会に約束しておいて履行できないこともあるというのは理解しがたい」と指摘している。

　これに先立ち韓国はＣＯＰ２６で約４０カ国と共に「主要経済国は遅くとも２０３９年までに石炭火力発電を中断する」という内容の脱石炭声明に参加した。政府代表で文勝ウク（ムン・スンウク）産業部長官が、地域単位では丘満燮（ク・マンソプ）済州道（チェジュド）道知事権限代行がそれぞれ署名した。

　しかし中国・インド・オーストラリアなど世界最大の石炭消費国と２０３５年までに発電部門で脱石炭をするという米国、そして日本は参加しなかった。米経済専門誌フォーブスは韓国の署名について「驚く発表」とし「韓国は２０３０年代に石炭発電を完全に廃止する」と伝えた。

　ソウル大のホン・ジョンホ環境大学院教授は「現在、韓国は新規石炭発電所７基を建設中で、このうち江原道高城（コソン）と忠清南道舒川（ソチョン）の２基は稼働を始めた」とし「新規発電所に関する具体的な代案なしに国際会議で脱石炭時期を大幅に操り上げる宣言に参加したのは一貫性がない」と指摘した。

　西江大のイ・ドクファン化学科教授は「『国際声明に参加だけして合意事項は遵守しなくてもよい』という態度は国の格を落とす」とし「脱原発を推進しながら脱石炭時期を操り上げるというのは最初から不可能な約束」と話した。

　現在、韓国の石炭発電比率は４０．４％（２０１９年基準）で、米国（２４％）・日本（３２％）・ドイツ（３０％）よりも高い。これを中断するには大規模な代替エネルギー源の確保が必須だ。

　産業部の関係者は「声明には『主要経済国は２０３０年代までに、残りの国は２０４０年代までに脱石炭をする』となっている」とし「我々はすでに２０５０年までに石炭火力発電を廃止することにしたので（主要経済国でなく）２０４０年代に脱石炭をすることにしたその他の国に該当するとみている」と話した。声明で韓国を「２０３０年代に脱石炭をする国」と明示してはいないという釈明だ。そして「脱石炭の時期を２０３０年代に繰り上げることも、そのような計画もない」と明らかにした。
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　韓国政府の代表が、正式署名したにも拘わらず、直後に「履行する意思はない」と表明するのは、常軌を逸しています。
　ＮＨＫは７日の記事の中の“肯定的な”世界各国の中に、具体的な内容を全く報じることなく、「韓国」の国名だけを報じていますが、それは「報道」の名に値しません。意味があるとすれば、それは韓国人にとってだけでしょう。

　そんな事をするくらいなら、韓国政府の「嘘つき署名」を大きく報道すべきです。
何の中身もない記事で「韓国」を「世界各国」に含めて報じるよりも、その方が重要です。特に日本国民にとっては。
No.1035 - 2021/11/08(Mon) 13:37:26 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ 外相に起用された林芳正議員が日中友好議員連盟の会長を務める親中派であることは、読者・視聴者に知らせるべき / 安 藤
外相に起用された林芳正議員が日中友好議員連盟の会長を務める親中派であることは、読者・視聴者に知らせるべき

　１１月６日の読売新聞と、ＮＨＫのテレビニュースは、それぞれ林芳正議員の外務大臣起用について、次の様に報じていました。
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外相に林芳正氏起用へ…岸田派ナンバー２の政策通
2021/11/06 07:08　読売

　岸田首相は５日、自らが兼務している外相について、林芳正・元文部科学相（６０）を起用する意向を固め、与党幹部に伝えた。１０日の第２次岸田内閣の発足に合わせて任命する。首相は、外相を務めていた茂木敏充氏が自民党幹事長に就任した４日から外相を兼務している。

林芳正氏
　林氏は、米ハーバード大大学院を卒業後、１９９５年の参院選で初当選し、５回の当選を重ねた。防衛相や農相、文部科学相などを歴任した。

　今年８月に参院議員を辞職後、１０月の衆院選に山口３区からくら替え出馬し、初当選した。首相が率いる岸田派では、ナンバー２の座長を務めている。２０１２年の自民党総裁選に出馬した経験がある。

　中国は尖閣諸島（沖縄県）周辺海域で海警船による挑発行為をエスカレートさせており、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験などを繰り返している。ロシア、韓国などとも外交課題は山積している。

　米国とは、２２年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡る交渉が近く本格化する見通しだ。首相は側近で政策通の林氏の起用で、態勢を強化する狙いがあるとみられる。
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林芳正氏を外相に起用へ 岸田首相 意向固める
2021年11月6日 11時57分 　ＮＨＫ

岸田総理大臣は、今月10日にも発足させる第2次岸田内閣の外務大臣に、林芳正 元文部科学大臣を起用する意向を固めました。

先の衆議院選挙で、小選挙区で敗れた甘利前幹事長が辞任したことを受けて、岸田総理大臣は、後任に外務大臣を務めていた茂木幹事長を起用し、第2次岸田内閣を発足させるまでの間は、みずからが外務大臣を兼務しています。

こうした中、岸田総理大臣は、今月10日にも発足させる第2次岸田内閣の外務大臣について人選を進めた結果、林芳正 元文部科学大臣を起用する意向を固めました。

林氏は、60歳。参議院山口選挙区で5回当選したあと、先の衆議院選挙に山口3区から立候補して初当選しました。

父親の林義郎 元大蔵大臣の秘書官を経て、平成7年の参議院選挙で初当選し、これまでに防衛大臣や農林水産大臣、文部科学大臣などを歴任しました。また、岸田派で座長を務めています。

岸田総理大臣としては、みずからが率いる派閥の幹部を務めるなど信任の厚い林氏を外務大臣に起用することで、日米同盟の強化をはじめとする外交政策を着実に進めたいというねらいがあるものとみられます。
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　読売は“中国と尖閣諸島”と在日米軍駐留経費について、ＮＨＫは“日米同盟強化”について触れていますが、どちらも彼が「日中友好議員連盟の会長を務めるきっての親中派（ウィキペディアhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%97%E8%8A%B3%E6%AD%A3）と見られている人物である事には、全く触れていません。これでいいのでしょうか。

　読売新聞は世論調査をする度に、「インターネットでフェイクニュースが氾濫する中で、宅配紙新聞の記事は信頼できる」と、自画自賛することが常です。

　確かに新聞・テレビはすぐバレるような嘘は報じないようですが、今回の報道で、林議員が日中友好議員連盟の会長を務める親中派であることは、読者・視聴者に知らせるべき事であり、それにも拘わらず報じないのは、隠していると言うべき事態であり、それは“嘘をついている”のと同じです。

　これは、自民党総裁選挙の最中に、河野太郎ワクチン担当相とその一族が株式を保有し、中国に子会社を持つファミリー企業「日本端子」から６，７００万円の政治献金を受け取っていることが、暴露されましたが、新聞・テレビは全く報じることがなかったのと、同じケースです。

　日本国民の言論の自由は、中国の前に風前の灯火状態ではないのでしょうか。
No.1034 - 2021/11/06(Sat) 22:29:15 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
★ 日本社会の劣化を直視せず、人気取りの対症療法に終始して小銭のバラ撒きを続ければ、劣化は改善せず日本はやがて破綻する / 安 藤
日本社会の劣化を直視せず、人気取りの対症療法に終始して小銭のバラ撒きを続ければ、劣化は改善せず日本はやがて破綻する　

　１０月２５日の読売新聞は、「［衆院選２０２１・政策分析］財政再建　将来負担　議論置き去り」と言う見出しで、次の様に論じていました。
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［衆院選２０２１・政策分析］財政再建　将来負担　議論置き去り
2021/10/25 05:00　読売

　日本を代表する観光都市・京都市の財政が危機的な状況にある。２０２８年度にも企業の破産にあたる「財政再生団体」に転落する恐れがあるという。

　市営地下鉄の収益が悪化したうえ、手厚い市民サービスや全国的に高い人件費などを維持してきたことが響いた。市の「貯金」に当たる基金の取り崩しが続き、コロナ禍による観光客の激減が追い打ちをかけた。

　これまで北海道夕張市以外に例がない財政再生団体転落を避けるため、京都市は行政サービスを縮小せざるを得なくなった。今後１０年かけて、高齢者が安く市バスや地下鉄を使える「敬老乗車証（敬老パス）」の対象を７０歳以上から７５歳以上に引き上げる。民間保育所への補助金や小学生の虫歯治療費の全額助成などの見直しも検討する。同市の主婦（６５）は「なぜもっと前から改善に取り組まなかったのか」とあきれる。

　財政再建の先送りは、将来世代にツケを回していることを意味する。国の財政状況も非常に厳しい。２１年度末の国債発行残高は１０００兆円に迫る。債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は約２・６倍と主要国で唯一２倍を超え、最悪の水準だ。将来世代で支払う税金が増えたり、受けられる行政サービスが減ったりすれば、世代間で受ける給付と負担の差は不公平さを増す。

　世界各国でもコロナ禍で巨額の予算を組んだが、米国や英国などでは予算の裏付けとなる国民への負担増もセットで議論された。

　財務省の矢野康治次官が今月、月刊誌への寄稿で、衆院選などの経済政策を巡る各党の論争を「バラマキ合戦」だと評した。与野党は反発したが、経済界や市場関係者の間では「将来負担をどう解消するかに触れないと、責任ある政党とは言えない」と矢野氏の意見を支持する声は多い。

　自民党は「財政健全化の旗は降ろさない」としつつ、経済を成長軌道に戻し、結果として財政再建に向かうシナリオを描く。

　野党は、時限的とするものを含め、消費税率の５％への引き下げを掲げるところが目立つ。年１３兆円程度の減収となるが、その代替財源をきちんと算定して示す議論はみられない。立憲民主党は法人税の累進税率など、富裕層や巨大企業への優遇の是正を掲げる。共産党も富裕層と大企業に負担を求めるとし、日本維新の会は行財政改革で財源確保を主張する。
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　一体何故このような「バラ撒き」が必要になるほどの事態になったのでしょうか。日本経済が停滞と言っても、この“全員生活保護化”が必要になるほど経済が落ち込んでいるわけではありません。原因は社会の劣化です。未婚の増加、離婚の増加、いじめ・虐待の増加に代表される社会の劣化、学校の劣化です。

　強引な「女も外に出て働け」社会の推進が招いた「子育て支援費用」の増加、男女（夫婦、父母）の役割分担社会の否定・破壊に伴う、未婚・晩婚・離婚の増加が、出生率の低下・人口減少、母子家庭（一人親）の増加を招くなど、社会の劣化が様々な方面で出現しました。
　親が子供の養育費を支払えなくなった原因は離婚の増加、母子家庭の増加が大きいのではないでしょうか。母子家庭増加の原因をたどり、その増加に歯止めを掛けず、対症療法に終始したら、社会の劣化はますます進みます。
　教育の無償化、奨学金の貸し付けから給付への変更も、結局は将来、児童・生徒の世代が親たちの借金のツケ（自分たちの学費）を支払わされることになるのです。

　社会の劣化に対する対症療法として、或いは対症療法を偽装した共働きの母親への各種の支援（女も外に出て働け費用）が、長年にわたり必要とされて増加の一途をたどってきました。その集大成とも言えるのが、今回の選挙公約における「バラ撒き合戦」です。
　バラ撒き提案の中には、「一律」、「無条件」などと目的・対象が絞られておらず、子供の養育費は国家が負担すると言う、さながら“社会主義化”の様相を呈していますが、それは２１世紀から２０世紀への逆戻りの発想です。

　財務次官の“バラ撒き合戦”批判に対しては、賛否の声があります。財務官僚のこの種の批判は、一見天下・国家を憂いているように見えますが、実は財政の悪化が自分たち公務員を直撃し、その雇用の悪化（人員削減）を招くことや、給料の原資の枯渇が賃金カットに直結する事態を憂いている部分が大きいことを、割り引いて考える必要はありますが、大筋ではその通りだと思います。

　また、京都市の現状について、財政危機の原因について、「手厚い市民サービスや全国的に高い人件費」としていますが、対策としてあげられているのは、「保育所への補助金や小学生の虫歯治療費」などの市民サービスの削減ばかりで、「高い人件費」削減対策がないのはなぜなのでしょうか。

　民間企業が経営危機を迎えた時にまずする事は、人件費の削減（リストラ、賃金カット）であり、商品の品質手抜き・値上げではありません。そんな事をしたら経営危機が進行するだけです。
　日頃、ベースアップの時などは、“民間準拠”を口にする公務員達が、こう言う時にはなぜ民間に準拠しないのでしょうか。役所（行政）は市民のためにあるのであって、公務員の生活のためにあるのではないことを忘れてはいけません。
　こんな所で、長年“革新系”が京都を支配しているツケが回ってきたと言えると思います。

　次にバラ撒きの側面として、広い意味での教育費が高騰していることが上げられます。昔は公立学校の義務教育だけで十分な教育が受けられました。公立学校のレベルが十分で、私立学校に行くのは、特殊な人だけで、塾に行く必要もなく、十分な教育が受けられました。

　ところが現代では、公立学校の義務教育のレベルが低下し、一方でより高度な教育を求める父母が増加しています。公立学校が“教育の独立・中立化”と、それによる日教組の“活躍”などにより、教師に対する指導・監督が甘くなり、教師の資質、意欲が低下して、国民（父母）の要求を満たせなくなりました。各種の塾、スポーツ・音楽教室等が繁盛し、公立学校は健康で文化的な“最低限度”の教育を満たすだけに成り下がりました。
　民間のスポーツ教室の普及を口実に、学校のプールの撤去が進んでいます。クラブ活動も運動会も縮小が進んでいるのも劣化の象徴です。

　文科省・日教組が提案・実行するのは、教師目線で学校教育の中身を廃止・縮小することだけで、児童・生徒（保護者）目線で新たに何かをしようと言う提案は絶無です。提案がある時は、必ず増員を前提にしています。これらを原因とした広義の“教育費の高騰”が“バラ撒き”を招来した一因です。
　公立学校は児童・生徒のためにあるのであって、教師の生活のためにあるのではないことも忘れてはなりません。

　社会の劣化に対しては、対症療法に止まらず、その原因を明らかにし、その原因に見合った対策により、劣化した社会を回復・復元しなければなりません。
　それをすることなく、目先の対症療法（小銭のバラ撒き）に終始し、社会の劣化を放置すれば劣化はますます進行し、対症療法の支出は際限もなく拡大しいずれは破綻を迎えることは必定です。
No.1033 - 2021/10/30(Sat) 12:11:45 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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