新聞の宅配問題の掲示板　

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新聞の宅配問題の掲示板　

ご意見ご感想をどうぞ　新聞の宅配問題に限定しません（安　藤）

★ アメリカの対応の不備は単なる「怠慢」では説明がつきません / 安藤

引用

　アメリカの対応の不備は単なる「怠慢」では説明がつきません。

　５月４日の読売新聞オンラインは、「［深層ＮＥＷＳ］尖閣巡る日中対立『米国の態度が問題を複雑化』…寺島実郎氏」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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［深層ＮＥＷＳ］尖閣巡る日中対立「米国の態度が問題を複雑化」…寺島実郎氏
2021/05/04 23:51　読売

　日本総合研究所の寺島実郎会長と東京財団政策研究所の柯隆（か・りゅう）主席研究員が４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、沖縄県の尖閣諸島などを巡る日中の対立について議論した。

　寺島氏は、米国が尖閣諸島の主権について特定の立場を取らないことを挙げ、「米国の態度が問題を複雑化している。日本は『なぜ領有権を認めないのか』と主張すべきだ」と指摘した。柯氏は、「世界の主要国と対立する中国にとって、日本は国際社会にアクセスするための突破口だ」と述べ、さらに対立を激化させることはないと分析した。
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　誰がどう考えたって、アメリカの態度は不可解です。しかし、私が知る限り政界、学界、マスコミで、尖閣とアメリカを結びつけて、このような視点で論じる人は、初めてです。
　台湾人漁民が尖閣に不法上陸した時点で、アメリカが施政権者として必要な対応をしていれば、今日の事態にはならなかったと思います。

　アメリカの対応の不備は単なる「怠慢」では説明がつきません。
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No.998 - 2021/05/05(Wed) 18:38:12 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 不安が消えない尖閣諸島への「日米安保条約第５条」適用 / 安藤

引用

不安が消えない尖閣諸島への「日米安保条約第５条」適用

　５月２日のＮＨＫテレビニュースは、「日米制服組トップ会談東シナ海現状変更の試み断固反対で一致」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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日米制服組トップ会談東シナ海現状変更の試み断固反対で一致
2021年5月2日 12時31分　ＮＨＫ

　自衛隊トップの山崎統合幕僚長は訪問先のハワイでアメリカ軍の制服組トップと会談し、中国を念頭に、東シナ海での一方的な現状変更の試みに日米で断固として反対することで一致しました。

　山崎幸二統合幕僚長はアメリカのインド太平洋軍司令官の交代式に出席するためハワイを訪れ、現地時間の4月30日、アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長と会談しました。

　4月の日米首脳会談以降、両者が対面で会談するのはこれが初めてです。

　防衛省によりますと、会談では、インド太平洋地域の情勢について意見交換したということで、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、東シナ海での一方的な現状変更の試みに対し、日米で断固として反対することで一致したほか、日米安全保障条約第5条のもと、沖縄県の尖閣諸島を含め、日本の防衛に対し、アメリカの揺るぎないコミットメントを再確認したとしています。

（以下略）

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　この尖閣諸島への日米安保条約第５条の適用については、最近では日米の外交・防衛当局者が会談する度に確認が繰り返されています。最近では３月の日米２＋２会談、４月の菅首相の訪米で行われたバイデン大統領との首脳会談で、同様の確認が発表されています。

　なぜ同じ事が短期間の間で繰り返されるのでしょうか。やはり日本側に不安感、不信感が払拭できないのだと思います。それはアメリカ側が、一時期、この点について言及を避ける事態が続いたからに他なりません。

No.997 - 2021/05/04(Tue) 11:34:04 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 日銀総裁として８年間物価上昇２％を唱え続けて、未達に終わる黒田氏の責任 / 安藤

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日銀総裁として８年間、物価上昇２％を唱え続けて、未達に終わる黒田氏の責任

　４月２７日のＮＨＫテレビニュースは、「日銀黒田総裁今の任期中に2％の物価目標達成困難に」というタイトルで、次の様に報じていました。
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日銀黒田総裁今の任期中に2％の物価目標達成困難に
2021年4月27日 12時24分　NHK

　日銀は27日までの金融政策決定会合で、経済と物価の最新の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。
　それによりますと、物価の見通しは、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数が政策委員の見通しの中央値でプラス0.1％とし、前回・1月時点の見通しのプラス0.5％から引き下げました。

　新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、物価が下押しされることに加え、携帯電話料金の値下げが要因だとしています。

　そして、再来年度＝2023年度の物価見通しを初めて示し、政策委員の見通しの中央値でプラス1.0％としました。

　黒田総裁のいまの任期は2023年4月8日までで、現状ではこの任期中に２％の物価目標の達成が困難であることを日銀みずから示す形となりました。

　一方、景気の現状については「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。

　先行きについては当面の経済活動は「対面型サービス部門を中心に感染拡大前に比べて低めで推移するものの、回復していくとみられる」と分析しています。

　こうしたことから今年度の実質のGDP＝国内総生産の伸び率は政策委員の見通しの中央値でプラス4.0％とし、前回の見通しのプラス3.9％から引き上げました。

　また、▽来年度はプラス2.4％と、前回の見通しのプラス1.8％から引き上げたほか、▽再来年度はプラス1.3％としました。
物価上昇率の推移は

（中略）

黒田総裁「時間がかかっており残念だ」
　黒田総裁は3回目の緊急事態宣言など新型コロナウイルスの感染拡大が物価や経済に与える影響について「当面は、変異株を含めた感染症の動向や経済活動への影響について注意が必要であり、下振れリスクが大きいと見ている」と述べました。

　また、アメリカと中国の対立が世界経済に与える影響について「大きなマイナスになるような事態が発生するとは見ていない」としました。

　日銀は27日までの会合で、再来年度・2023年度の物価見通しをプラス1.0％とし現状では黒田総裁のいまの任期中に2％の物価目標の達成が困難であることを日銀みずから示す形となりました。

　これに関して黒田総裁は、「物価目標の実現に時間がかかっており残念なことだ」と述べました。

　その一方で、２％の物価目標は達成できるとした上で、「私の任期の中でどうこうということは必要ない。目標の達成が2024年度以降になったとしても致し方ないと思っている」と述べ、いまの金融緩和策を粘り強く続ける考えを強調しました。

　また、いまの大規模な金融緩和を縮小するいわゆる「出口政策」に関して黒田総裁は、「現時点で議論することは時期尚早だ。あくまでも2％の物価安定の目標が目に見えてくる段階で戦略の議論をする」と述べました。

黒田総裁の金融政策とは
2013年3月に就任した日銀の黒田総裁。

　デフレからの脱却を目指すため2％の物価上昇率の目標を２年程度で実現すると宣言し、就任直後の（4月）金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を打ち出しました。

　国債の買い入れを大幅に増やし、市場に大量の資金を供給するのが柱で、「黒田バズーカ」とも呼ばれました。

　金融市場では、円安・株高が一気に進みましたが、翌年（2014）、消費税率の引き上げと原油価格の急落が日本経済に影響を与えます。

　物価上昇率が鈍ったことから、日銀は2014年10月、市場の意表を突く形で追加緩和を決定。

　世の中に出回るお金の量をさらに増やし、ETFについても買い入れのペースを加速させました。

　しかし、その後も物価目標は達成できず、2016年1月、日銀は「マイナス金利政策」の導入に踏み切ることを決めます。

　金融機関が日銀に預けている「当座預金」の一部にマイナスの金利を適用する日銀史上初めての政策でしたが、次第に資産運用や金融機関の収益などに悪い影響が出るといった声が強まっていきました。

　こうした「副作用」に配慮しつつ、物価目標をできるだけ早期に達成するため、日銀は2016年9月、金融緩和の「総括的な検証」を実施。

　▽短期金利はマイナスにし、▽長期金利をゼロ％程度に抑える金融緩和策の導入を決め、金融政策の主軸は「量」から再び「金利」へと移りました。

　去年以降は、新型コロナウイルスの影響を受ける経済を下支えするために、金融緩和を一段と強化しています。

　こうした大規模緩和によって、日銀が保有する国債の残高は、去年12月末時点で（まつ）545兆円と、全体の44％を占めるまでになりました。

　また、日銀が保有するETFの時価総額も、東京証券取引所1部に（じょ）上場する企業の株式全体のおよそ7％に上っています。

　それでも日銀が新たに公表した経済と物価の最新の見通しでは2023年度も物価上昇率はプラス1.0％にとどまるとしました。

　黒田総裁が就任当初、2年程度で実現するとしていた2％の物価目標。

　現時点では就任から10年を経ても達成が困難であることを日銀みずから示した形です。

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済と物価への下押し圧力は今後もかかり続けるとみられ、日銀の金融政策の運営は一段と厳しさを増しています。
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　当初２年で消費者物価２％上昇を達成するとしていた政策目標が、８年経っても未達であるのであれば、それは失敗として責任を追及されるべきです。
　
　彼は就任以来８年間、寝ても覚めても物価上昇目標２％を唱え続けた人で、他に目標は無かったに等しいと思いますので、成績評価をすれば零点と言われてもやむを得ないと思います。
　もし、“失敗”ではないと言うなら、それは“目標設定が適切で無かった”ことになり、意味の無い目標で、８年間日銀を導いてきたのなら、その責任も軽くありません。

　「私の任期の中でどうこうということは必要ない。目標の達成が2024年度以降になったとしても致し方ないと思っている」と言っていますが、後任者が２％の目標をどう評価するか、引き続き目標として掲げるかすら未定・不明の中で、「任期中にこだわらない、達成が２０２４年以降でもやむを得ない」と言う言い方は僭越であり、“軽はずみ”の誹りを免れないと思います。

　こういう言い方は、失敗であるにも拘わらず、失敗と認めたくない事から出た“強弁”に過ぎず、謙虚さに欠けトップにふさわしくないと思います。

No.995 - 2021/04/29(Thu) 01:18:12 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 言い訳の準備に万全を期し、方針決定に時間がかかる菅総理 / 安藤

引用

言い訳の準備に万全を期し、方針決定に時間がかかる菅総理

　４月８日と９日のＮＨＫのテレビニュースは、コロナの感染拡大について、次の様に報じていました。
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東京都に「まん延防止等重点措置」適用へ菅首相が方針表明
2021年4月8日 22時31分　ＮＨＫ

　新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、東京都に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を明らかにしました。
感染状況が悪化している、ほかの地域についても「重点措置」の適用が必要か検討する考えを示しました。

　東京都が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことを受けて、菅総理大臣は、8日夜、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。

　このあと、菅総理大臣は、記者団に対し「東京都は、ここ2日間、新規感染者数が500人を超えており、病床の使用率も増加傾向にある」と指摘しました。

　そのうえで「要請を受けて、5大臣会合を開催し、東京都の『重点措置』について、あす、専門家による分科会に諮ることを決定した」と述べ、東京都に「重点措置」を適用する方針を明らかにしました。

　一方で、菅総理大臣は「東京以外の地域や期間については、まだ何も決まっていないが、地元の自治体と検討しながら、機動的に早急に方向性を出していきたい」と述べ、感染状況が悪化している、ほかの地域についても「重点措置」の適用が必要か検討する考えを示しました。

（以下略）
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東京京都沖縄に「まん延防止等重点措置」適用今夜決定へ
2021年4月9日 5時22分　ＮＨＫ

　新型コロナウイルスの感染の再拡大を抑え込みたいとして、政府は、来週12日から、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針で、9日夜開く対策本部で決定することにしています。

（中略）

　重点措置の適用は3都府県とも来週12日からで、京都と沖縄は来月5日まで、東京は来月11日までとする方向で、午前7時半から開かれる、専門家でつくる分科会に、こうした方針を諮ることにしています。

　そして、分科会の了承を得たあと、国会への報告と質疑を経て、9日夜開く対策本部で決定することにしています。

（以下略）
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　政府内での専門家との協議は、日時・形式・参加者にとらわれず、随時・スピード感を持って行うべきで、分科会、専門家会議などの組織・名称をいちいち使うことなく、承認・議決などの手続きを取ることなく、すべて総理の責任に於いて政府の方針として決定すれば良いことである。
　しかるに現状の意思決定は、手続きが煩雑で、時間がかかりすぎている。

　その原因はひとえに、菅総理に判断力・意思決定能力・責任感が欠如し、自分が決定した政策の結果について、「言い訳」の準備に万全を期そうとするからである。

No.994 - 2021/04/09(Fri) 22:11:55 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 精神科医・心理学者の意見を聞きたい / 安藤

引用

精神科医・心理学者の意見を聞きたい。

　菅総理の異常な目つきと、喜怒哀楽のない不気味な無表情は
人格異常の表れではないのかと。

　テレビニュースに登場する菅総理を見ていて、いつも考えさせられるのは彼の表情（無表情）である。

　目つきが尋常でなく、目の表情は生き生きとしたところがなく、完全に死んでいる。表情には喜怒哀楽も笑顔も何もない。人格異常を疑わせる。

　今回アメリカに行ったら、バイデン大統領他のアメリカ人は、彼の表情の異常さに驚くのではないか。
　菅総理の不気味な無表情は、バイデン大統領以下の政治家、マスコミ関係者、一般国民に強烈な（悪）印象と警戒感を残すのではないか。良好な人間関係など無理だと思う。
（そう言えば習近平も、管とは種類は違うが、病的無表情である）

　よりによって、他に何の取り柄もないこのような人物が、なぜ総理大臣になってしまったのかと、考え込んでしまう。

No.993 - 2021/04/03(Sat) 12:06:57 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 菅総理は滑稽な“自画自賛”に気付いているのだろうか / 安藤

引用

菅総理は滑稽な“自画自賛”に気付いているのだろうか

　３月２２日の読売新聞は、「自民党大会　首相演説要旨」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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自民党大会　首相演説要旨
20210322 0500
[読者会員限定]

自民党大会での菅首相（党総裁）の演説要旨は次の通り。

　【新型コロナ対策】

　これからが重要な時期だ。決して気を緩めることなく、マスク、手洗い、３密回避を徹底し、変異したウイルスを警戒することでリバウンド（再拡大）を防ぐ。一進一退はあっても、必ず先に明かりが見えてくる。

　【衆院解散・総選挙】

　どんなに遅くとも秋までには総選挙がある。私は先頭に立って戦い抜く決意だ。

　【東京五輪】

　感染対策を万全にして、アスリートが運動する姿を通じて、日本から世界に勇気と希望を届けたい。

　【日米首脳会談】

　バイデン大統領が直接会談する最初の外国首脳として迎え入れていただく。我が国との関係を極めて重視している証しだ。政策のすり合わせを行い、連携と協力を確認したい。

　【憲法改正】

　我が党の党是だ。まずは第一歩として（改正手続きを定めた）国民投票法改正案の成立を目指したい。

　【生い立ち】

　秋田の農家に生まれ、２６歳の時に地縁血縁のない横浜で政治の世界に飛び込んだ。そうした私でも努力すれば、首相、総裁になれる。誰にでもチャンスがある。これが日本、そして自民党の素晴らしさだ。
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　全体を通して、「要旨」だから当然と言うかもしれませんが、簡単すぎて何も中身があることを言っていません。実態が余りに中身のない発言なので、「要旨」としてもこれだけのことしか記事に出来なかったのかもしれません。

　その中で注目すべき点があります。それは「生い立ち」の部分です。菅総理は自分の生い立ち（非エリート）を「田中角栄」の再来を思わせるかのように、「私でも努力すれば、首相、総裁になれる」と言って、セールスポイントにしています。
　うっかり聞いていると、“確かにそうだ”と勘違いしてしまいそうですが、果たしてそうでしょうか。

　総理になってから、あるいはなる前から、多数の国民が認める能力、実績があれば、「自分のような“非エリート”でも“首相、総裁になれる”のは、日本の素晴らしさだと言って良いと思いますが、この掲示板の下記の９９１番で指摘したように、菅総理の能力・適格性には深刻な“疑問符”がつきます。

　もしそうだとしたら、そのような人物が、間違って“首相、総裁”になってしまったのは、日本の制度に重大な欠陥がある事の証しでしかなく、“素晴らしいこと”ではありません。大事なのは本人の資質と実績であって、“努力ではありません。結果に拘わらず“努力”が評価されるのは、小学校低学年までの話です。菅総理は自分の発言が、滑稽な“自画自賛”である事に気付いているのでしょうか。

No.992 - 2021/03/22(Mon) 22:14:51 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 菅総理は近来まれ、おそらく鳩山由紀夫以来の最低総理 / 安藤

引用

菅総理は近来まれ、おそらく鳩山由紀夫以来の最低総理

　３月１７日の読売新聞に、「［菅流政治］検証半年」という連載記事があり、厳しく菅総理を批判していました。その指摘は辛辣ですがどれももっともで、菅総理は近来まれ、おそらく鳩山由紀夫以来の最低総理だと思います。指摘は多岐にわたっていて、詳細なまとまった感想は書けませんが、概略を紹介すると共に簡単に感想を書きます。（茶色字は記事、黒字は安藤の意見）
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総理の改革、執務室の机を小さく…「大きな構想ない」党内から不満［菅流政治］検証半年＜２＞

　本当に目先の細かいことばかりで、大きな構想が無いより以前の、「構想」などないと思います。

物足りなさ
　「国民のために働く内閣」を掲げた菅は、就任直後から矢継ぎ早に政策課題に手を着けた。携帯電話料金の引き下げ、デジタル化、不妊治療の保険適用。ブレーンの一人、東洋大教授の竹中平蔵が説く「アーリー・スモール・サクセス」、小さくても早期の成功事例を重視する戦略だ。

　携帯料金の問題は、許認可官庁の総務省の問題では無く、公正取引委員会が担当すべきです。市場経済の原則は「価格は自由で公正な市場で決定されるべきで、官の行政指導で決まるべきものではありません。端末と通信料の抱き合わせ販売が、高価格の原因で、端末メーカーの衰退を招きました。

　菅は若手議員の頃から、国民の多くが賛成し、変化を実感しやすい「身の回り」の個別政策実現に力を入れてきた。「ふるさと納税」が典型で、政府・与党内では「菅型民主主義」とも呼ばれる。

　ふるさと納税は単なる役所のネット通販で、商品を買うと代金相当分の税金が還付され、実質的に無料で商品が買えるという制度です。出身地とは関係なく誰でも利用できるという無茶苦茶な制度です。

　ただ、首相になった今、自民党内には物足りなさを感じる向きもある。

　細かいことばかりですね。喋ることを聞いていても、頭に残ることはほとんどありません。

　天皇誕生日で休日の２月２３日昼、東京・赤坂の衆院議員宿舎。あるベテラン議員が、党幹事長の二階俊博を自室に招いた。２人の会話は、菅の政権運営に話題が及んだ。
　「大きな構想がない。官房長官の延長でやっている感じがする」

　本当に目先の事しか見えない、超狭視野・近視眼的ですね。

　「菅さんが何を目指しているかが分からない。思想があるかどうかさえ分からない」。党中堅は漏らす。安倍、菅両政権で要職に就く閣僚経験者は、「中長期的な『菅ビジョン』が必要だ」と指摘する。

　多分明日のこと、言い訳のことしか頭にないでしょう。思想なんて微塵も無いでしょう。

国民受け
　これに対し、菅は「消費税をそんなに強く打ち出したら、与党に返り咲くことができない」と抵抗した。谷垣が譲歩し、最終案では消費税に関する表現は弱められた。当時を知るベテランは「菅さんにとって政策は二の次」と感じたという。

　頭にあるのは党内人事、人間関係だけでしょう。

　「国民が当たり前と思うことを実現するのがおれのビジョンだ」。菅は周囲にこう語る。ただ、国民受けを優先した政策遂行は、ポピュリズム（大衆迎合主義）と背中合わせでもある。

　ポピュリズムと言っても、国内の身近なことだけですね。外交・防衛ではポピュリズムさえ無いですね。

個人的な関心　原動力
　菅首相は、２００６年に初入閣した総務相時代、ふるさと納税の創設に尽力した。自らが秋田県出身で地方への思いが人一倍強いことも背景にあった。

　この人は何で神奈川県の選挙区から出ているのかと思います。ふるさとのために頑張りたいのなら、秋田の選挙区から出るべきです。神奈川県民に対する背信では無いでしょうか。

　利水ダムを活用した水害対策や、ジビエ（野生鳥獣の肉）振興にも力を入れてきた。テーマは多岐にわたる。首相周辺は「その時々の個人的な関心が原動力になっている」と語る。

　視野にも展望にも欠けてどうしようも無い人ですね、
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No.991 - 2021/03/18(Thu) 23:27:59 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ “広く薄く”は不適当 / 安藤

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“広く薄く”は不適当

　３月２日の読売新聞は、「高齢者向けワクチン、各都道府県に配分量通知…自治体『対象の１％しか届かない』」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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高齢者向けワクチン、各都道府県に配分量通知…自治体「対象の１％しか届かない」
2021/03/02 22:31　読売
新型コロナ

　厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの高齢者向け接種について、都道府県別の当面の配分量と配送スケジュールを自治体に通知した。４月１２日の接種スタートに向け、同５日の週に送られる第１弾は、各都道府県で最大２０００人分に限られる。同２６日の週からの本格的な接種に向け順次、配送量を増やす。まずは広く薄く全国に行き渡らせる方針だが、配分量が少ないために接種計画を見直す自治体も出てきている。

　横浜市は、対象となる高齢者約９３万人分の１％程度しか届かないとみられる。このため、４月中は集団・個別接種は実施せず、高齢者施設などでの施設接種に限って行う方針を打ち出している。大阪府の吉村洋文知事は、４月の供給量が想定より少ないとして、全府民への接種完了時期が当初の目標の９月末から１０月末頃にずれ込むとの見通しを示している。

　厚労省の３月１日付の通知によると、第１弾は４月５日の週に、各都道府県の医療機関などに配送される。人口の多い東京、大阪、神奈川の３都府県には各約２０００人分、残り４４道府県には各約１０００人分が配られる。

（以下略）
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　記事には「広く薄く」とありますが、ワクチンを地面に撒くのなら、そういう表現に余り違和感はありませんが、人間に注射するのだと言うことを考えれば、首を傾げざるを得ません。

　東京・神奈川・大阪の３都府県の合計人口は３，０４５万人で、そこに６，０００人分と言うことは、人口１万人あたり約２人分と言うことになります。
　一方で人口の少ない方から３県を比較すると、鳥取・島根・高知の３県の合計人口は１９２万人であり、そこに３，０００人分となり、人口１万人あたり約１６人分となります。

　かなり極端な差（濃淡）があり、“広く薄く”という表現は適当ではないと思います。

No.990 - 2021/03/04(Thu) 01:59:55 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 読売は韓国の新聞か / 安藤

引用

読売は韓国の新聞か

　今日の読売新聞に、「『韓国は東京五輪開催に協力する』発言とバイデン米政権からの圧力」と言う見出しの記事がありました。
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「韓国は東京五輪開催に協力する」発言とバイデン米政権からの圧力
2021/03/02 05:00 　読売

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国の文在寅ムンジェイン大統領が１日の演説で日韓関係について「過去に縛られていることはできない」と改善に向けた姿勢を強調したのは、「日米韓の連携強化を図るバイデン米政権から日韓関係改善を迫られている」（韓国政府関係者）ためだ。対北朝鮮政策で協力が不可欠なバイデン政権の意向を無視できない事情がある。

１日、ソウルで演説する韓国の文在寅大統領（ＡＰ）
　文氏が「（日韓）両国の協力は、韓米日３か国協力にも役立つ」としたくだりもバイデン政権を意識したものとみられる。文氏は、来年５月までの任期中、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言や金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記のソウル訪問など画期的な成果を上げて、政権のレガシー（政治的遺産）としたい意向だ。

　「東京五輪は韓日、南北、日朝そして朝米間の対話の機会にもなり得る。韓国は開催に協力する」と語ったのも、五輪開会式に参加する各国首脳らを集めて会合を開き、朝鮮半島の平和体制の構築に向けた成果を作りたいと期待しているからにほかならない。

　文政権はそのためにも、日韓の最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決に向けて目に見える結果を求められている。文氏は被告の日本企業の資産現金化について、１月の記者会見で「望ましいことだと思わない」と話し、「司法府の判断の尊重」といった従来の立場から一歩踏み込んだ。

　日韓外交筋などによると、文政権は、日本企業の賠償金を韓国政府が肩代わりする解決案で原告を説得しているが、一部から強い反対論に直面している。

　聯合ニュースによると文氏は２月１９日、大統領府に与党幹部を招いた席上、「政府がカネを肩代わりして解決するなら、とっくに解決していた。当事者（原告）が納得しなければならない」と語ったという。

　文氏が今回、「韓国政府はいつも被害者中心主義の立場で解決策を模索する」とする持論を再び持ち出したのは、原告の反対を無視して押し切れないと訴える狙いからとみられる。

　「（日韓が）『易地思之』（相手の立場で考える）の精神で向かい合えば解決できる」と強調したのは、原告に対する謝罪など「助け舟」を日本に求めたものと言えそうだ。

　しかし、２月９日に康京和カンギョンファ氏の後任として外相に就任した鄭義溶チョンウィヨン前国家安保室長は、茂木外相との電話会談すら実現していない。日本側は、文政権が政治的決断を下した上で具体的な行動に踏み出すよう求めており、両国の綱引きが当面続きそうだ。
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　この記事はすべて韓国側の立場か第三者的な立場に立った内容で、日本側、日本人の立場に立った、観察や指摘は全く無い。読売は韓国の新聞かと言いたくなる内容だ。
　こんなことだから、韓国人は態度を改めないのだと思う。

No.989 - 2021/03/02(Tue) 21:51:37 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 山田内閣広報官の表情、話し方、態度・・・、すべてが最低、視聴者の評価も最低 / 安藤

引用

山田内閣広報官の表情、話し方、態度・・・、すべてが最低、視聴者の評価も最低。

　２月２４日の読売新聞は、山田真貴子内閣広報官について、次の様に報じていました。
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　「和牛ステーキや海鮮料理」１人７万円…接待リストに山田広報官、抜てきした菅政権に打撃
2021/02/24 23:25　読売

　菅政権に痛手となったのが、山田真貴子内閣広報官が「接待リスト」に名を連ねたことだ。山田氏は総務省時代から菅首相に重用され、内閣広報官に抜てきされた経緯がある。野党は首相の責任も含め、厳しく追及する方針だ。

（中略）

　山田氏は１９８４年に旧郵政省に入省し、主に通信畑を歩んだ。１３年１１月には第２次安倍内閣で女性初の首相秘書官となり、総務省では事務方ナンバー２の総務審議官に就いた。首相は官房長官時代から山田氏を高く評価し、昨年９月の菅内閣発足に合わせ、内閣広報官に起用した。省内では「『女性初』という肩書は多いが、総務省で目立った実績はなかった」とやっかみも聞かれる。

　内閣広報官は、政府の広報戦略を担い、首相の記者会見では司会を担当する。前任で経済産業省出身の長谷川栄一氏が首相補佐官を兼任し、対露外交などで存在感を発揮したのに比べ、「山田氏の政策への関与は薄い」（首相周辺）。

　総務審議官時代の２０年６月には、若い世代に向け、「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と動画で発信したこともある。

　衆院予算委は２４日の理事会で、山田氏を２５日の委員会で参考人招致することを決めた。野党は、首相が重用してきた山田氏に照準を合わせ、政権全体のイメージダウンを狙う戦略だ。

（以下略）
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　菅総理がどこをどう評価して、彼女を任命したのかは分かりませんが、無表情、無愛想の２点は２人の共通点としてあげられると思います。

　山田氏の表情、話し方、態度・・・、すべてが最低であり、視聴者の評価は最低だったと思います。

　改めて菅総理について、どうしてこのような人物が総理になってしまったのか問題認識を持ちます。派閥を率いた実積はなく、政策に拘わったのは“ふるさと納税”と“スマホ料金”ぐらい（政策に拘わった実績が乏しいのも山田女史と共通する）の人物が、コバンザメのように安倍に密着し、安倍に見捨てられそうになるや、素早く二階に乗り換えて、と言うだけの人物だと思います。

　下記の写真はＮＨＫのテレビニュースからです。

No.987 - 2021/02/27(Sat) 15:44:51 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ これを無視して中国のウイグル人強制収容を非難できない / 安藤

引用

これを無視して中国のウイグル人強制収容を非難できない

　２月２０日の読売新聞は、「『米国史で最も恥ずべき歴史のひとつ』バイデン大統領、日系米国人の強制収容を非難」と言う見出しで、次のように報じていました。
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「米国史で最も恥ずべき歴史のひとつ」バイデン大統領、日系米国人の強制収容を非難
2021/02/20 18:52　読売

　米国のバイデン大統領は１９日、日系米国人の強制収容につながる大統領令の署名から７９年を迎えたのに合わせ、「正式な謝罪」を再表明する声明を発表した。強制収容を「米国史で最も恥ずべき歴史のひとつ」と位置付けて非難している。

　声明でバイデン氏は「日系米国人はただ出自のみによって標的とされ、収容された。連邦政府の行いは不道徳で、憲法にも反していた」との認識を示した。

　米国では１９４２年、当時のルーズベルト大統領が裁判などを経ずに住民を強制移住させる権限を軍に与える大統領令に署名し、日本への協力を疑われた日系米国人ら１２万人超が収容所に強制移住させられた。レーガン政権の８８年に米政府は公式に謝罪している。
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　８月１５日でも、１２月８日でもない今、何で第二次世界大戦当時の「日系米国人の強制収容」なのか違和感を感じました。

　これは「ウイグル」との関連だと思います。バイデン大統領は、習近平中国による、新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧を「強制収容」、「集団殺害（ジェノサイド）」だとして、厳しく非難しましたが、彼らは「それならアメリカのした『日系米国人の強制収容』はどうなんだ」と言う反論にであうことを反射的に、言われる前に気が付いたのだと思います。その反射神経の鋭さには感心します。

　一方でその“反論”をしてもおかしくない立場の日系アメリカ人・日本国内からはその気配すらありませんでした。
　機先を制して「正式な謝罪」を再表明する彼らの手際の良さに感心します。

　しかし、本当を言えば、アメリカ人は日系アメリカ人に謝罪する以上に、先住民系アメリカ人（アメリカインディアン）と、フィリピン人に正式に謝罪するべきだと思います。

No.985 - 2021/02/23(Tue) 14:58:24 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 東京大会招致に尽力した３人が、晴れ舞台に姿を見せることなく、表舞台から去ったのは偶然か / 安藤

引用

オリンピック関係者として、猪瀬直樹東京都知事、竹田恆和ＪＯＣ会長に続き、森喜朗大会組織委員長が、大会を目前にして、辞任を余儀なくされました。

　東京大会招致に尽力した３人が、晴れ舞台に姿を見せることなく、表舞台から去ったのは偶然でしょうか。偶然かもしれないし、世の中には叩けばホコリの出る人が少なくないのかもしれません。

　今考えると猪瀬、竹田の両氏はなぜ退任を余儀なくされたのか、すぐには思い出せなくなっていましたが、お二人とも“不祥事”で、猪瀬氏は徳洲会からの献金、竹田氏は誘致活動におけるロビイストとの金銭関係を指摘されたものです。
　今回の森氏は金銭がらみではありませんが、一種の“不祥事”と言えると思います。

　不祥事が発覚する経緯は様々だと思いますが、多分世の中のすべての不祥事が発覚あるいは問題化に至るというものではないと思います。何かがきっかけで発覚・問題化するものだと思いますが、世の中には多少のホコリが有っても叩かれずに済んでいる人も少なくないのではと思います。

　そして、発覚の経緯としては、誰かに“狙い撃ち”されると言うことも考えられると思います。そういう情報を掴んで実行に移せるのは誰かと考えれば、マスコミ関係者が最有力者である事は間違いありません。

　森氏は過去にも“神の国”、“銃後の守り”で叩かれた“前科”があります。この種の事件の展開にはマスコミの報道に目を奪われることなく、注意が必要だと思います。

No.984 - 2021/02/18(Thu) 12:01:15 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ どこが“透明”なのか　－不透明極まる選考過程－ / 安藤

引用

どこが“透明”なのか　－不透明極まる選考過程－

　今日のＮＨＫのテレビニュースは、「会長の後任候補橋本五輪相に一本化きょう3回目の検討委」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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森会長の後任候補橋本五輪相に一本化きょう3回目の検討委
2021年2月18日 8時58分　ＮＨＫ

森会長の後任候補を選ぶ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」は新会長の候補を橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化しました。「候補者検討委員会」はきょう18日3回目の会合を開くことにしていて、橋本大臣が就任要請を受け入れる意向を示せば、組織委員会は新会長として選出するための理事会の開催など必要な手続きを急ぐ方針です。

大会組織委員会の森会長は、女性蔑視と取れるみずからの発言の責任を取り、今月12日に辞任する考えを表明しました。

組織委員会は透明性を確保して後任の会長を選ぶためにアスリートを中心とした8人のメンバーによる「候補者検討委員会」を設置し、後任の会長候補の選考を進めてきました。

非公開で行われた17日会合では候補者の具体的な名前を挙げて議論が行われた結果、新たな会長の候補を橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化しました。

「候補者検討委員会」は、18日、3回目の会合を開き新会長の選出に向けた議論を進めることにしています。

橋本大臣が就任要請を受け入れる意向を示せば、組織委員会は新会長として選出するための理事会を18日開催するなど、必要な手続きを急ぐ方針です。

橋本五輪相「まだ申し上げられない」
橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、午前8時半ごろ、東京永田町の合同庁舎に入る際、記者団が「大会組織委員会の会長職を受けるのか」と質問したのに対し「いま『候補者検討委員会』の選考の過程なので、まだ申し上げられない」と述べました。
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「候補者検討委員会」と言うが、最初から一本化では、それは“候補者”とは言いがたいのではないか。理事会には容認するか拒否するかの選択肢しかなく、形式的すぎるのではないか。

　それは、最高裁判事の後任選びが、最高裁の１名推薦が慣例化して、内閣の任命権が形骸化しているのとよく似ている。

　８人のメンバーの氏名が非公表で、検討・討議の内容は明らかにされず、橋本以外で誰が“候補の候補”だったのかも明らかにされず、結論だけが公表されるのでは“透明性”が高いとは言いがたい。

No.983 - 2021/02/18(Thu) 10:49:10 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「重要なのは性別ではなく、どんな基準で選ぶかだ」と言っているのは、その通り / 安藤

引用

「重要なのは性別ではなく、どんな基準で選ぶかだ」と言っているのは、その通り

　２月１３日の読売新聞に下記の記事がありました。
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スキャナー　川淵氏、辞退すると「言っていない」「ガセネタだな」
大会運営　サッカー　ＩＯＣ
20210213 1138 読売
[読者会員限定]

　１２日朝、川淵三郎・日本サッカー協会相談役は、まだ東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長就任に前向きだった。

（中略）

日本のスポーツ界　女性役員　登用進まず
組織委理事７／３５
　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事、評議員による緊急会合では「組織委役員の女性割合を増やすべきだ」といった意見が噴出した。組織委の理事３５人中、女性は７人にとどまり、その差が顕著だ。

　スポーツ界では、これまでも日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）を中心に競技団体役員の女性登用を進めてきたが、目標に遠く及ばない。スポーツ庁が競技団体向けに策定した指針「ガバナンスコード」では、女性理事の割合目標を４０％としている。だが、内閣府の調査では、２０１９年９月時点でＪＯＣ加盟６７団体の役員に占める女性の割合は１４・２％にとどまる。

　背景には、女性アスリートが引退後に結婚や出産、育児などを経て指導者になるケースが男性と比べて少なく、役員の候補者が限られるという現実がある。１６年リオデジャネイロ五輪選手団の女子の割合では、選手は４８％と半数を占める一方で、監督・コーチになると１２％。女性のリーダーを育成する土壌が整っていない実態が浮かぶ。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も「男女平等」を理念に掲げ、取り組みを推進している。１４年のＩＯＣ総会では、東京五輪・パラリンピックに向けて五輪運動への提言をまとめた「アジェンダ２０２０」を採択。「男女平等の推進」を明記し、具体的な方策として「国際競技連盟と協力し、五輪への女性の参加率５０％を実現」「男女混合の団体種目の採用を奨励」などを示した。

　九州産業大学の西崎信男教授（スポーツマネジメント）は「企業の経営戦略では基本理念を決め、それに応じて人材を集める。重要なのは性別ではなく、どんな基準で選ぶかだが、組織委の女性理事７人は少なすぎる。五輪開催を機に国際基準に合わせることが必要だ」と指摘する。（運動部　佐藤謙治）
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　記事に、「役員の候補者が限られる」とあるが、要するに希望者が少ないと言うことでは無いのか。希望者が少ないのに、なぜそれを無理矢理目標を作って数字あわせをしようとするのか。

　そもそも、「男女平等」は政治であり、スポーツではない。また、「土壌」は国によって異なる。日本が外国の土壌に合わせるのは体質的に無理と言うこともあり得る。

　相撲は日本の伝統的なスポーツだが、プロもアマチュアも女性の参加はないが、誰も“差別”とは認識していない。

　日本国内の問題で、なぜ無理して外国の土壌に合わせなければならないのか。スポーツの組織であるＩＯＣがなぜ加盟国内の問題にまで口を出すのか。

　閉鎖的・不透明で前近代的体質のＩＯＣの役員達が、それを覆い隠す手段として「男女平等」を利用しているだけではないのか。そんな事よりも真夏の７月に開催を強要する事を止めるべきだ。

　九州産業大学の西崎信男教授が「重要なのは性別ではなく、どんな基準で選ぶかだ」と言っているのは、その通りであるが、そう言いながら、「組織委の女性理事７人は少なすぎる」というのは、矛盾していると思う。

No.982 - 2021/02/14(Sun) 12:08:58 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 森会長解任の経緯はさながら集団によるリンチ / 安藤

引用

森会長解任の経緯はさながら集団によるリンチ

　森会長の後任選出に当たっては、透明性が求められている。
それは当然で、ルールに基づいた選出が求められる。現職が後任を指名するのは問題外である。それは、学術会議の会員選任で指摘されたとおりである。

　一方、解任、罷免についても当然ルールに基づいた透明性が求められるが、今回の解任手続きは、それを満たしているとは到底言えない。本人が望んでいなかったにも拘わらず、辞任に追い込まれた過程は正当性・透明性に欠け、さながら集団によるリンチと言って良い経過をたどった。

　森氏は正直者と思われる。彼はマスコミに知られれば、叩かれると言うことを予知していることを敢えて宣言した上で、「女性が増えると時間がかかる」と言っているのである。敢えて叩かれることを覚悟して嘘を言うとは考えにくい。
　言ったことには確信を持った上での発言とみられる。だからこそ、女性達は反論できなかったのだ。

　ＩＯＣが色々と言っているが、そももそもＩＯＣの委員選任は、透明性の高いルールに基づいているのだろうか。

No.981 - 2021/02/12(Fri) 21:58:24 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 森会長を見殺しで良いのか？ / 安藤

引用

森会長を見殺しで良いのか？

　森会長を批判する人は、「『女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる』などと女性蔑視と取れる発言」をしたことを問題視した。
　そうであれば、まず、それが事実・現実ではないことを真っ先に主張すべきであるが、そういう主張はどこからも出てこなかった。

　後は言論によらない「実力行使」のみであった。ボランティアの辞退、スポンサー企業へのインタビュー（圧力）、海外からの圧力などが続いた。
　文字通り問答無用の展開となった。

　森会長が言ったように出発点は文科省の「女性理事を４０％に」であるが、この事態になってから文科省は何も言っていない。
　萩生田文科相は安倍総理の期待の下に就任したと理解したが、存在感を発揮していない。萩生田氏でも手に負えない状況なのか。

No.980 - 2021/02/11(Thu) 21:56:03 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 東大教授御厨貴教授のコメントを聞いて / 安藤

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東大御厨貴名誉教授のコメントを聞いて、「これで東大名誉教授が勤まるのか」と驚く

　１月３１日のＮＨＫのテレビニュースは「新型コロナ“国と地方役割分担あいまい” 全国知事アンケート」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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新型コロナ“国と地方役割分担あいまい” 全国知事アンケート
2021年1月31日 18時26分ＮＨＫ

　新型コロナウイルス対応についてNHKが全国の知事にアンケートを行ったところ、国と地方自治体の間で役割分担や責任の所在があいまいだなどと課題を指摘する声が相次ぎました。

　NHKは、2回目の緊急事態宣言が出されたあとの1月、全国の知事を対象に書面によるアンケートを行い、すべての都道府県から回答を得ました。

　それによりますと、新型コロナウイルスの対応で国と都道府県の役割分担が全体として適切に行われているか聞いたところ、
▽「適切だ」が5人、
▽「どちらかといえば適切だ」が33人、
▽「どちらかといえば適切でない」が6人、
▽「適切でない」が1人でした。

　財政的な支援や専門的な知見の提供が行われたなどとして「どちらかといえば」も合わせ、8割の知事が「適切だ」と回答しました。
　ただ、こうした知事の多くからも、国との関係について課題の指摘が相次ぎました。

▽愛媛県の中村知事は「当初は、緊急事態宣言の発出、春の一斉休校、さまざまな経済政策などの実施に際して、情報が都道府県側に届かないまま、唐突な対応を求められることも多く、情報共有や役割分担に混乱が見られた」としています。

▽山形県の吉村知事は、休業要請に国との事前協議が必要とされていることについて「実情に応じたスピーディーな対応がしづらい」と指摘しました。
また、

▽静岡県の川勝知事は「Go Toキャンペーン」について「一時停止などの判断については都道府県任せとせず、国の事業として責任を持って対応するべき」などとしています。
さらに、「どちらかといえば適切でない」と答えた

▽広島県の湯崎知事も、今回の緊急事態宣言について「結果的には自治体からの要請を国が追認する形となっており、情報集約や対策の実施を迅速に行えるよう国と自治体の権限・役割の見直しが必要だ」と指摘しています。

▽大阪府の吉村知事は「緊急事態宣言発出の権限は国にある一方、休業要請の権限は知事にあり、国・都道府県のどちらに責任があるのか不明瞭だ。宣言の権限は地域の状況をもっとも把握している都道府県へ移し、知事が責任をもって、発出できるようにすべき」と提案しています。

アンケートではさらに、今後の地方分権の在り方について尋ねました。

▽新潟県の花角知事は「新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京一極集中を是正し、地方分散を促す必要がさらに高まっている」としています。

▽三重県の鈴木知事は「『国の政策決定プロセスへの地方の参画』をさらに充実させていく必要がある」と指摘しました。

　こうした結果について、
鳥取県知事も務めた片山善博元総務大臣は「感染対策は国と都道府県の共同作業だが、国は大枠を決め、あとは財政的な面倒を見る。具体的な対策は都道府県が打っていくというように役割分担すべきだ」と指摘しています。

　また、政治学が専門の東京大学の御厨貴名誉教授は「新型コロナウイルスを1つのてこにして、これまでダメだった国と地方の動きを全面的に変えて、新しいコロナ後のビジョンというものに結び付けていかなければならない。これまでの行政が消極的だったとしたら、積極的に攻めの行政を都道府県知事はやっていかなくてはならない。地方が真剣なら国も受け止めるはずだ」と指摘しています。
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　各知事の回答は、内容の当否は別にして、十分か不十分かも別にしても、簡潔明瞭です。

　私が注目したのは最後の東京大学の御厨貴名誉教授の回答です。
　長さから言えば一番長い回答ですが、何を言いたいのか、何を言っているのかさっぱり分かりません。
　言っていることは、「コロナをテコにした、コロナ後のビジョン云々」の話であって、「コロナ対策における国と都道府県の役割分担は適切か」という問いに対する、各知事の回答結果に対する、論評になっていないと思います。

　「これが東京大学名誉教授の言うことだろうか（こんな人でも教授が務まるのだろうか）」というのが率直な感想です。言う方も言う方ですが、これを放送する方（ＮＨＫ）もする方だと思いました。

No.979 - 2021/01/31(Sun) 22:39:02 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ ｢入院勧告が１００％確実に患者に受け入れられる為には｣どうしたら良いか、何が必要かと言うことを議論すべき / 安藤

引用

｢入院勧告が１００％確実に患者に受け入れられる為には｣どうしたら良いか、何が必要かと言うことを議論すべき

　１月２６日のＮＨＫテレビニュースは、「特措法と感染症法の改正案修正協議始まる 27日も協議継続へ」というタイトルで、次の様に報じていました。
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特措法と感染症法の改正案修正協議始まる 27日も協議継続へ
2021年1月26日 16時18分　ＮＨＫ

　新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐる与野党の修正協議が始まり、野党側は入院勧告を拒否した感染者への懲役刑の撤回などを求めたのに対し、与党側は持ち帰って検討する考えを伝え、27日も協議を続けることになりました。

（中略）

　このうち野党側は、入院勧告を拒否した感染者に懲役刑を含む刑事罰を科すとしていることについて「行き過ぎだ」として撤回を求めました。

また、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者への過料についても「十分な財政支援がなければ実効性はあがらない」として、見直すべきだと主張しました。

（中略）

改正案では、
▼感染者が入院勧告を拒否した場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すとしているほか、
▼保健所の調査に虚偽の申告をしたり拒否したりした場合は、50万円以下の罰金を科すとしていますが、
これらの刑事罰が妥当かどうかをめぐり議論が続いています。

（中略）

自民党の菅原前経済産業大臣は、記者団に対し「入院を拒否する場合でも、いろんな事情があるので『一概に拒否したら懲役に行き着くのはどうなのか』という意見は、与党の中にもある。しっかり詰めて、野党からもらった意見をよく協議したい」と述べました。
野党側は

（以下略）
----------------------------------------------------------------------
　報道では、「このうち野党側は、入院勧告を拒否した感染者に懲役刑を含む刑事罰を科すとしていることについて『行き過ぎだ』として撤回を求めました」
　「また、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者への過料についても『十分な財政支援がなければ実効性はあがらない』として、見直すべきだと主張しました」、と有りますが、刑事罰が｢行き過ぎ｣かどうか、「必要があるか」どうかの判断は、何を基準にしているのでしようか。

　このような場合は、当然、｢入院勧告が１００％確実に患者に受け入れられる為には｣どうしたら良いか、何が必要かと言うことなるはずです。そうでなければコロナの感染を防げないどころか、感染の拡大を招き甚大な被害をもたらします。

　であればこそ、「営業時間の短縮命令に応じない事業者に対する過料」については、｢実効性」を問題視して、「十分な財政支援」を主張しているのでしょう。ムチとにんじんの併用が実効性を高めると言う主張です。にんじんだけで１００％確実とは言えません。

　そうであれば、「入院拒否」について、｢刑事罰｣なしで、実効性が確実かどうかの議論をすべきです。

　今度こそ、｢二兎を追い、一兎をも得ない｣という、最悪の結果を招くことのないように、完璧を期さなければなりません。

No.978 - 2021/01/27(Wed) 11:33:36 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ コロナ担当閣僚が三人 / 安藤

引用

コロナ担当閣僚が三人

　河野行革相がワクチン担当を兼務する事になりましたが、田村憲久厚労相、西村康稔経済再生担当相に続いて、コロナ担当の三人目の閣僚となりますが、行政が複雑さを増す観は否めません。

　そもそも西村経済再生担当相の位置付けも明確さを欠きます。それぞれの閣僚としての本来の業務もある中で、菅総理が三人目を任命したのは、目先の事だけしか見えないのと、自分の負担を軽くすることだけ、さらには三人を競わせるという思惑も有るのかも知れません。本来は田村厚労相が中核となるべきだと思いますが、菅総理が何を考えているのかよく分かりません。

No.977 - 2021/01/25(Mon) 11:50:01 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

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