新聞の宅配問題の掲示板　

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新聞の宅配問題の掲示板　

ご意見ご感想をどうぞ　新聞の宅配問題に限定しません（安　藤）

★ ＮＨＫのテレビニュースでは、どうでも良いような韓国の国内ニュースが多すぎる。　－韓国に異常反応するＮＨＫの番組制作者－ / 安藤

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ＮＨＫのテレビニュースでは、どうでも良いような韓国の国内ニュースが多すぎる。　－韓国に異常反応するＮＨＫの番組制作者－

　１２月３日のＮＨＫテレビニュースは、「韓国大学進学の試験新型コロナ対策をとり実施」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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韓国大学進学の試験新型コロナ対策をとり実施
2020年12月3日 14時08分　ＮＨＫ

　韓国では、日本の「大学入学共通テスト」にあたる大学進学のための試験が行われています。新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、試験会場のすべての机についたてを設置するなど、さまざまな対策がとられています。

　韓国の「大学修学能力試験」は、日本の「大学入学共通テスト」にあたるもので、3日午前、全国の1300余りの会場で始まり、およそ49万人が受験しています。

　このうち、首都ソウル中心部にある試験会場には、厳しい寒さの中、受験生たちが緊張した面持ちで次々と到着していました。

　韓国では先週、1日当たりの感染者が500人を超え、2日は540人が確認されて、ことし3月以来の水準になるなど再び感染が広がっていて、政府は、規制を強化しています。

　今回の試験でも、受験生はマスクの着用が義務づけられ、すべての受験生の机にはついたてが設置されたほか、感染が確認された受験生は病院で試験を受けられるようにするなど、さまざまな対策がとられています。

　試験会場の前では、大勢の後輩たちが集まって受験生を応援するのが恒例ですが、ことしは政府が自粛を呼びかけ、応援はとりやめとなりました。

　受験生の1人は、「不便なこともありますが、集中すれば大丈夫だと思います。応援がないのは残念ですが、しかたないです」と話していました。

ムン大統領「応援しています」
　試験を前に2日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領はSNSに受験生たちへのメッセージを投稿しました。

　この中で、ムン大統領は「試験の準備だけでも大変なのに、新型コロナウイルスの状況のなかで、試験を受けることになり、より大変で心配も多かったことでしょう」としています。

　そのうえで「皆さんは輝く存在です。実力を遺憾なく発揮し、自分の夢を咲かせると信じています。応援しています。自信を持って、落ち着いて」とエールを送りました。

　試験に先立ち、ムン大統領は先月、みずからも試験会場を訪れて準備の状況を確認したほか、韓国政府は国民に対して大人数での会食を控えるなど感染対策への協力を呼びかけ、受験生が安心して試験に臨めるよう対応に力を入れてきました。

受験生家族祈りや心配の声
　試験が行われている間、ソウル市内の寺では、受験生の家族が手を合わせたり、「高得点祈願」と書かれたろうそくに火をともしたりして、好成績を祈る姿が多く見られました。

　このうち、孫のために来たという80代の女性は、「試験でいい結果を出してほしいです。最近は、就職も難しいので、いい学校に受かればいいなと思います」と話していました。

　そのうえで、新型コロナウイルスの感染が広がる中での試験となったことについては、「心配です。孫は、家からなるべく出ず、食事もはやく済ませて部屋に戻ったり、友達にも会わなかったりと、気をつけていました」と述べ、気遣っていました。
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　全く日本には関係ない韓国の国内ニュースで、珍しくて興味を引くわけでも無し、報じる意味が全くありません。
　その２日前には「韓国兵役法改正 BTSメンバーの入隊延期の可能性も」と言うタイトルの次の様なニュースもありました。
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韓国兵役法改正 BTSメンバーの入隊延期の可能性も
2020年12月1日 19時45分　ＮＨＫ

　韓国の国会は、兵役法の改正案を可決し、軍への入隊を延期できる対象に「大衆文化芸術分野」の優秀者が新たに加えられました。
　世界的に活躍する男性アイドルグループBTSの最年長のメンバーが入隊しなければならない年齢に近づき、制度の改正を求める声があがっていたもので、韓国メディアは、延期の対象となる可能性が高いと伝えています。

　韓国の国会は1日午後、本会議を開き、兵役法の改正案を可決しました。

　韓国の男性は、原則として遅くとも28歳までに軍に入隊することになっていて、これまで延期ができる対象は、「体育分野」の優秀者となっていましたが、今回、新たに「大衆文化芸術分野」が加わりました。

　韓国では、男性アイドルグループBTSがアメリカの音楽チャートで1位を獲得するなどの活躍を見せていますが、現在27歳の最年長のメンバーが入隊しなければならない年齢に近づいたことから、制度の改正を求める声があがっていました。

　韓国メディアは、今回の改正によって、BTSのメンバーが入隊延期の対象になる可能性が高いとしたうえで、30歳まで入隊を遅らせることができるようになる見通しだと伝えています。

　BTSのメンバーは、いずれは兵役には応じると説明していますが、当面はメンバーが活動を続ける道がひらけたことを歓迎する意見がある一方、特別扱いすべきではないなどの声も出ています。
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　これも全くどうでも良いニュースです。１００歩譲って芸能ニュースならまだしも、定時の[全国ニュース]で､全国の日本国民に報じる必要も意味も全く無いと思います。
　日本人にとって、韓国は最低の国であり、韓国人は最低の国民です。仮にそうでなくても、ＮＨＫは韓国に対して異常反応を示していると思います。

No.967 - 2020/12/03(Thu) 15:52:24 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「過去」と「未来」で一杯で、「現在（現実）」が乏しい韓国人の脳みそ / 安藤

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「過去」と「未来」で一杯で、「現在（現実）」が乏しい韓国人の脳みそ

　１１月２３日の読売新聞は、「駐日韓国大使、韓日議員連盟前会長の姜昌一氏が内定…東大で博士号取得の日本通」という見出しで、次の様に報じていました。
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駐日韓国大使、韓日議員連盟前会長の姜昌一氏が内定… 東大で博士号取得の日本通
2020/11/23 19:11　読売

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国大統領府は２３日、南官杓ナムグァンピョ駐日大使の後任に姜昌一カンチャンイル韓日議員連盟前会長（６８）を内定したと発表した。

　姜氏は済州道チェジュド出身。東京大学で修士、博士号を取り、日本を長く研究してきた歴史学者で、２００４～２０年、国会議員に４回当選し、韓日議員連盟の幹事長と会長を歴任した日本通だ。

　日韓関係は、「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題が２年以上も解決されず、硬直化している。大統領府によると、姜氏の起用は９月に菅内閣が発足したことを受けたもので、姜氏の日本政界への人脈を生かしつつ「未来志向的な両国関係へと進む契機となることを期待する」としている。
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　今、日韓の懸案となっている“慰安婦”、“徴用工”の問題を始め、韓国が日本を非難して言うことは、ほとんどが「過去」の出来事です。韓国人は、過去に執着して、「現在（現実）」を損なっています。

　一方、その解決のために新たな駐日大使を指名した韓国政府は、“未来志向”云々と言っています。現在（現実）志向ではないのでしょうか。
　韓国人の脳みそにあるのは“過去”と“未来”だけで、肝心な“現在（現実）”が欠けているようです。

　そして、人を派遣するに当たって大事なのは“人脈”、“日本通”ではなく、“何を言うか”の問題です。今年の１１月以降、外交当局者ではない、朴智元パクチウォン国家情報院長、韓日議員連盟の金振杓会長が、相次いで“人脈”を頼りに来日しましたが、来る時も帰りも全くの手ぶらで何の役にも立っていません。

No.966 - 2020/11/24(Tue) 15:44:06 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 金をばら撒く時（人気取り）は国の判断で決定し、除外する（不人気）の判断は自治体の判断 / 安藤

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金をばら撒く時（人気取り）は国の判断で決定し、除外する（不人気）の判断は自治体の判断、菅総理の人格の一端が垣間見られます。

　１１月２２日のＮＨＫテレビニュースは、「東京小池知事『Go Toトラベル』見直し“国判断で進めるべき”」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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東京小池知事「Go Toトラベル」見直し“国判断で進めるべき”
2020年11月22日 16時39分　ＮＨＫ

菅総理大臣が「Go Toトラベル」の運用の見直しを表明したことについて、東京都の小池知事は「これは国の施策であって、国の判断で東京都があとから加わるという事態になったわけだ」と述べたうえで、今後の運用の見直しについても国の判断で進めるべきだという考えを改めて示しました。

菅総理大臣は、21日の政府の対策本部で「感染拡大が一定レベルに達した地域では、その状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べ、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入する考えを示しました。

これについて東京都の小池知事は22日、記者団に対し「これは国の施策であって、国の判断で東京都があとから加わるという事態になったわけだ。『Go Toトラベル』事業の意味はあると思うが、この状況で国が新たな判断を下しているということだと思う」と述べ、「Go Toトラベル」の今後の運用の見直しについても国の判断で進めるべきだという考えを改めて示しました。
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　小池知事の言うことはもっともだと思います。ＧＯＴＯは国の予算で、国の施策で、自治体には相談もなく、始められたもので、直前になって、国の一方的判断で､東京除外（１０月復帰）が決まった経緯もあります。

　金をばら撒く時（人気取り）だけ（それと個人的遺恨の時は）国の判断で決定し、除外する（不人気）の判断は地方の判断というのは、かなり身勝手で、菅総理の人格の一端が垣間見られます。

No.965 - 2020/11/23(Mon) 13:37:53 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 日本学術会議ができた１９４９年当時は､日本はアメリカの占領下 / 安藤

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　日本学術会議の問題で、日本共産党以下の左翼、反日の人達は、学問の政治的“独立”を主張するが、日本学術会議ができた１９４９年当時は､日本はアメリカの占領下にあり、独立国ではなく、アメリカにとって有害と見なされた多くの日本人教育関係者（７，０００人）が“教職追放”された。
　設立以来の精神の尊重を主張するのだとすれば、それは自由・独立精神の主張とは相反するものだと思う。

　それに、かつてのソ連、現代の中国などの共産党政権下で、学問の自由・独立があったはずが無い。生きている化石・日本共産党に学問の自由とか、独立とか黙って言わせている日本の社会がおかしい。

No.964 - 2020/11/11(Wed) 16:06:55 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 京大霊長類研究所の教授らによる経費不正請求・使用は刑事事件ではないのか / 安藤

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京大霊長類研究所の教授らによる経費不正請求・使用は刑事事件ではないのか

　１１月１０日のＮＨＫのテレビニュースは、「京大霊長類研究所の教授ら 11億円超の不適切な会計処理」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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京大霊長類研究所の教授ら 11億円超の不適切な会計処理
2020年11月10日 13時04分ＮＨＫ

　サルの研究で世界的に有名な、京都大学の霊長類研究所の教授らが５億円余りの研究費を不正に支出していた問題で、研究所と関連施設の工事をめぐり、総額で１１億円を超える不適切な会計処理が行われていたことが、会計検査院の調査でわかりました。

　京都大学霊長類研究所の元所長、松沢哲郎特別教授ら４人は、チンパンジーの飼育施設の工事などをめぐり、平成２６年度までの４年間に、納品の実態がない架空の取り引きや、業者の損失を穴埋めするなどの方法で、５億円余りの研究費を不正に支出していたことが、大学の調査で明らかになりました。

　この問題で会計検査院が、平成２９年度までの１００件の契約に対象を広げて調べたところ、すでに明らかになった不正な支出を含め、総額で１１億円を超える不適切な会計処理が行われていたことがわかりました。

　中には、作業工程を分割するよう業者に指示し、競争入札ではなく、随意契約で受注できるようにしていたケースもあったということです。

　会計検査院は、京都大学に科学研究費などを出していた独立行政法人「日本学術振興会」についても、４億７０００万円余りの補助金が不当に支出されたとして、指導を徹底するよう求めました。

　京都大学は、関与した教授らの処分手続きを進めていて「会計検査院が公表した内容は、大学も調査で把握している。重く受け止め、再発防止に努めていく」とコメントしています。
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　「不正」、「不適切」の二語が繰り返し語られていますが、これは犯罪にはならないのでしょうか。不可解です。犯罪であるかどうかを見極める必要があります。その為には指図した者（業者か大学か）と、その動機の解明と、それによって利益を得た者の特定が不可欠です。
　業者の損失とは具体的にどのような損失で、なぜ起きたのでしょうか。「架空の取引」は手段であるのに対して、「損失の穴埋め」は目的・動機であり、これを並べて記載するのは間違いです。京都大学に責任（全部か一部か）があったのでしょうか。

　しかるにＮＨＫはそれらについて全く触れていません。行政の方も出てきているのは「会計検査院」と「京都大学」とあるだけで、京都大学のどの管理部門の誰なのか、責任者の名前も出ていません。司法（警察・検察）の動きがありませんがそれで良いのでしょうか。

　大事な事が国民に知らされていません。ＮＨＫはマス・メディアの役割を果たしていないと思います。

No.963 - 2020/11/10(Tue) 22:53:00 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 尖閣で繰り返される大規模で執拗な中国艦船の領海侵犯を、「活発な活動」と報じるＮＨＫの狂気 / 安藤

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尖閣で繰り返される大規模で執拗な中国艦船の領海侵犯を、「活発な活動」と報じるＮＨＫの狂気

　１０月１日のＮＨＫのテレビニュースは、「尖閣諸島字名に「尖閣」加わる沖縄石垣緊張が高まるか」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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尖閣諸島字名に「尖閣」加わる沖縄石垣緊張が高まるか
2020年10月1日 0時58分　ＮＨＫ

　尖閣諸島の周辺海域で中国当局の船による活動が活発化するなか、沖縄県石垣市では1日から尖閣諸島の字名に「尖閣」が加わります。これについて尖閣諸島の領有権を主張する中国と台湾では反発の声が上がっていて、今後、緊張が高まることも懸念されます。

　尖閣諸島を行政区域に持つ石垣市は、これまで尖閣諸島の字名を「石垣市登野城」としていました。

　この字名について石垣市はことし6月「市内に同じ字名の地域があり事務的なミスを防ぐため」などとして「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を市議会に提出し、賛成多数で可決されました。これを受けて1日から尖閣諸島の字名に「尖閣」が加わります。

　尖閣諸島をめぐっては中国当局の船が周辺海域への領海侵入を繰り返しているほか、日本の漁船を追尾するなど活動を活発化させています。

　今回の字名に「尖閣」が加わることについては、領有権を主張する中国と台湾で反発の声が上がっていて、今後、緊張が高まることも懸念されます。
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　自国の領土・領海に繰り返される大規模かつ執拗な領海侵犯を、“活発な活動”と報じるＮＨＫは、とても正気の日本人が運営する“公共”放送とは思えません。
　今問題となっている、日本学術会議の６人の学者達の問題と合わせて、日本の“狂気”の実態を直視しなければならないと痛感します。

No.958 - 2020/10/07(Wed) 09:45:35 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 尖閣で繰り返される大規模で執拗な中国艦船の領海侵犯を、「活発な活動」と報じるＮＨＫの狂気 / 安藤

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１１月２日のＮＨＫテレビニュースは、次の様に報じていました。
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尖閣諸島沖接続水域中国当局船航行日数統計開始以来最多に
2020年11月2日 4時35分　ＮＨＫ

ことし、沖縄県の尖閣諸島沖合の接続水域を中国当局の船が航行した日数は2日で283日にのぼり、統計を取り始めて以来、最も多くなりました。
この間、中国当局の船は領海侵入を繰り返し、日本の漁船に接近する動きを見せるなど活動を活発化させていて海上保安本部が警戒を強めています。

第11管区海上保安本部によりますと、2日午前0時現在、中国当局の船4隻は沖縄県の尖閣諸島の久場島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということです。

これで、ことし、中国当局の船が尖閣諸島沖合の接続水域を航行した日数は去年の282日を更新して283日にのぼり、平成20年に統計を取り始めて以来、最も多くなりました。

また、中国当局の船が日本の領海へ侵入した日数は24日で、先月には、8年前に政府が尖閣諸島を国有化して以降、最長となる57時間余り領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きを見せるなど活動を活発化させています。

警戒を強めている海上保安本部は、接続水域を航行している4隻に対し、領海に入らないよう警告と監視を続けています。
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　ＮＨＫは相変わらず「活発な活動」を繰り返しています。

　いったいなぜこのような事態になるのでしょうか。日本のマスコミは中国政府に脅迫されていて、もはや言論の自由を喪失しているのだと思います。

　中国政府の意に反する記事を書いたマスコミは、中国への記者派遣・駐在などで不利益な取り扱い（記者の国外追放など）を受けることになり、同業他社とのライバル意識が強く、日頃国内で言っていることとは正反対に、外国政府の圧力に対して使命感が希薄な日本のマスコミは、容易にそれに屈しているのだと思います。

　これは何としても排除しなければなりません。どうしたら良いのでしょうか。
　まず、日本のマスコミが外国政府（その指揮・影響下にある団体を含む）から抗議や申し入れ・要求などを受けた時には、もれなく日本政府に報告する義務を課すべきだと思います。

　それが不当な要求である時には、日本政府が外国政府に抗議すべきです。

　もし、日本のマスコミがそれを隠していたら、日本国民に対する背信行為として処罰すべきです。

No.962 - 2020/11/02(Mon) 13:21:02 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 学術会議の会員候補者を推薦するのは誰で、その基準は何かを明確にすべき。公務員は、国民（政府）から「独立」した存在であってはならない。 / 安藤

引用

　学術会議の会員候補者を推薦するのは誰で、その基準は何かを明確にすべき。公務員は、国民（政府）から「独立」した存在であってはならない。

　１０月３０日のＮＨＫのテレビニュースは、「菅首相学術会議の会員旧帝国大所属４５％で“偏り”と説明」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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菅首相学術会議の会員旧帝国大所属４５％で“偏り”と説明
2020年10月30日 18時43分ＮＨＫ

　「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は、参議院本会議の代表質問で、会員の４５％が、いわゆる「旧帝国大学」に所属するなど偏りが見られるとしたうえで、研究の分野を理由として、任命を判断したことはないと説明しました。

（中略）

　▽共産党の小池書記局長は、「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、「学術会議の改革努力で、特定大学への集中も是正されてきている。人文科学系の研究者だけ任命拒否したのは、『総合的・ふかん的な観点』に反するのではないか」とただしました。

　これに対し、菅総理大臣は、「民間出身者や若手が少なく出身や大学にも偏りが見られる。いわゆる『旧帝国大学』と言われる７つの国立大学に所属する会員が４５％を占めている。それ以外の１７３の、国立大学・公立大学は、合わせて１７％で、６１５ある私立大学は２４％にとどまっている。産業界に所属する会員や、４９歳以下の会員は、それぞれ３
％にすぎない。特定の分野の研究者であることをもって、任命を判断したことはない」と述べました。

（中略）

　共産小池書記局長「説明すればするほど矛盾が広がる」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「答弁に驚がくした。『旧帝国大学』に所属する会員の比率が高いから見直す判断をしたと言いながら、任命を拒否した６人のうち、３人は私立大学の教授だ。説明すればするほど、矛盾がどんどん広がってきている。これからの国会の審議が成り立つのか、心配になるようなやりとりだった」と述べました。
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　菅総理の発言には、首を傾げる向きは少なくないと思う。

　会員候補推薦の基準が、単に学者・研究者としての力量・業績で有るならば、旧帝大、その他国立大、私立大の数の比率と、会員の出身大学別の比率に乖離がある事は、直ちに必ずしも「偏り」として批判されるべきとは言えない。
　高い研究成果・業績を上げた学者の人数の比率は､必ずしもすべての大学に均等ではないと思うからである。

　学術会議が会員の候補者を推薦するのは誰なのか、その基準は何なのか、そこが問題だと思う。

　研究者としての力量・業績だけを問うのか、それとも会員として期待される行動力・実績を問うのか、あるいは両方なのか。そこが問題であると思う。

　菅総理の指摘が、多くの学者の中から会員候補者を推薦するのは誰で、その基準は何なのかが不明確である事を指摘するものであれば正論だと思うが、すべての大学から、均一に選出すべきと言うのであれば、批判は免れないと思う。

No.961 - 2020/10/31(Sat) 16:50:15 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 日本から技術を盗み続けた韓国企業、サムスン電子 / 安藤

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日本から技術を盗み続けた韓国企業、サムスン電子

　１０月２６日の読売新聞は、「日本で孤独な留学生活『新しい電子製品の観察が趣味』…死去したサムスン会長、日本から学び続ける」と言う見出しで、次のように報じていました。
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日本で孤独な留学生活「新しい電子製品の観察が趣味」…死去したサムスン会長、日本から学び続ける
2020/10/26 07:13 読売

　【ソウル＝豊浦潤一】２５日死去した李健煕イゴンヒサムスン電子会長は、日本から技術や経営ノウハウを学び、サムスンを日本のライバルを凌駕りょうがするグローバル企業に成長させた。パナソニック創業者の松下幸之助氏を尊敬しているとされ、日本企業の品質改善や経営手法にも精通していた。

■孤独な留学生活
　李健煕氏は、学生時代から、日本の進んだ技術に触れていた。日本で孤独な留学生活を送っていた頃、「新しく出た電子製品を買ってじっくり観察するのが趣味だった」（自著「李健煕エッセー」）という。

　最大の功績は、創業者の父や経営陣が「テレビもまともに作れない有りさまなのに」と反対するのを押し切り、半導体事業への進出を決めたことだ。

　オイルショック直後の１９７４年、「韓国半導体」という会社が経営難に直面し、李健煕氏は、私費を投じて買収へと動いた。

　その後、ほぼ毎週、日本を訪れては半導体技術者に会った。日本での生活経験が豊富で日本語も堪能だった。自著によると、日本の技術者を会社に秘密で土曜日に韓国に連れて行ってサムスンの技術者たちに徹夜で技術を伝授させ、日曜日に帰すことも多かったという。

米ラスベガスで開かれた家電・情報技術の展示会を訪れた李健煕氏（手前右から２人目）＝２０１２年１月、ロイター
　その結果、半導体はサムスンの主力事業に育った。日米の半導体メーカーを追撃し、９０年代前半にはメモリー分野で世界シェアのトップに立った。

（以下略）

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　「日本の技術者を会社に秘密で土曜日に韓国に連れて行ってサムスンの技術者たちに徹夜で技術を伝授させ、日曜日に帰す」のは、日本の会社の技術を盗むことに他なりません。
　当時から、日本の技術者が密かに韓国に渡り、高額の報酬を得ていることは断片的に報じられていましたが、このように堂々と報じられたことは初めてだと思います。

　この書き方から見ると当時から、日本のマスコミは知っていたものと思います。彼らの行為を「日本から学ぶ」というのは虚偽報道です。

　日本のマスコミは業界ぐるみで韓国人の犯罪を隠蔽してきたのです。そしてこのような事態は半導体に限らず、液晶パネルに於いても行われていたのです。恐ろしいことです。

No.960 - 2020/10/28(Wed) 01:22:51 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 最高裁判事の採用における「推薦」と「採用（任命）」 / 安藤

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最高裁判事の採用における「推薦」と「採用（任命）」

　菅総理の日本学術会議の会員の任命に当たって、学術会議の１０５名の推薦に対して６名を除外して、９９名を「任命」したことが問題になっています。総理は“全員任命”と言う「前例踏襲」に強い問題意識を持って臨んだとのことです。
　現在報じられている実態を見ると、現行の“推薦制度（候補者選定の方法）”と任命の実態は多くの問題を含んでおり、菅総理の問題意識は正しい認識だと思います。

　私はここで最高裁判事に定年などで欠員が生じた時の後任任命時に、最高裁長官の推薦行為が慣例となっていることに対して、強い問題意識を持ちます。

　「C34　最高裁判事の任命（http://www.kcn.ne.jp/~ca001/C34.htm）」でも書きましたが、わが国では最高裁判事の任命に当たっては、最高裁長官が後任１名を総理大臣に推薦して、そのものが任命されるという事が“慣例”になっています。

　裁判所関係の法令に「最高裁判事の任命に当たって最高裁長官の推薦が必要」とする条項はないと思います。内閣総理大臣が「最高裁長官に推薦を依頼する」と言う事実もないと思います。
　であるとすれば最高裁長官の推薦行為は非常に大きな問題を含んでいると思います。なぜなら、現状の１名の後任選出に当たって、最高裁だけが１名の後任候補者を推薦し、推薦を受けたものが例外なく後任に任命されると言う事は、実質的に最高裁長官が判事を指名（任命）しているに他ならないからです。総理大臣の権限が形骸化しています。

　原則としておおっぴらな推薦行為は禁止すべきです。特に総理大臣の依頼に基づかない最高裁側の推薦行為は、違法と認識すべきです。
　どうしても総理大臣が推薦を必要と考えるのであれば、推薦を依頼する先は最高裁に限らず複数の者に依頼し、推薦人数も複数として、総理大臣の十分な選択の余地を残すべきです。

（追記）
あるホームページに下記の記載がありました。
西天満総合法律事務所のブログ（http://mt-law.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-34b0.html）
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今の内閣（安倍晋三首相）は長年続いてきた最高裁判事の選任方法を変えたのですが、なぜ変えるのかについての議論はありませんでした。今の方法は多数の法律家を知っている弁護士会や最高裁が適任者を複数選び、それを尊重して内閣が選ぶというもので、適任の法律家を選出することができる一つの方法です。選任方法を変えるにあたって特段の議論もなく、恣意的に選ぶこともできるとなると、ときの内閣が政治的に最高裁判事を選ぶこともできてしまいます。弁護士会の司法制度を検討する委員会では、今回の選任は不透明であり、問題であるという意見が出ています。
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　現在は内閣が選任できる余地があるようです。
そして、弁護士達がそれを批判しているようです。

No.959 - 2020/10/07(Wed) 22:11:00 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 菅総理が日本学術会議から反日分子を排除 / 安藤

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菅総理が日本学術会議から反日分子を排除

　菅総理が日本学術会議から、新会員として推薦された内の６名について、任命をしませんでした。６名はいずれも政府の安全保障政策等に反対する政治活動家です。
　近年日本学術会議は、防衛庁との共同研究否定の決定をしたりしていましたから、総理の反日分子を排除は妥当な判断だと思います。
　菅総理を少し見直しました。
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【6人の経歴】任命されない教授はどんな研究を日本学術会議　
2020年10月2日 18時44分ＮＨＫ

日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、菅総理大臣が任命しなかったのは6人。
研究内容や経歴をまとめました。

京都大学大学院芦名定道教授
芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。

おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。

「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。

東京大学宇野重規教授
東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。

「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。

6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人です。

早稲田大学岡田正則教授
岡田正則さんは早稲田大学の教授で、行政法が専門の法学者です。先月、早稲田大学比較法研究所の所長に就任しました。

法務大臣から直接任命される司法試験考査委員を3年前まで10年間にわたって務めたほか、現在は国立国会図書館の事務文書開示・個人情報保護審査会の会長代理でもあります。

岡田さんは、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が取った手続きを批判する声明をほかの行政法の専門家とともに2度にわたって出しています。また、「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人の1人です。

慈恵会医大小澤隆一教授
小澤隆一さんは14年前から東京慈恵会医科大学の教授を務めています。

憲法学が専門の法学者で、「歴史の中の日本国憲法」などの著書があります。

5年前、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の中央公聴会に野党推薦の公述人として出席し、「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず、憲法9条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ廃案にされるべきだ」と述べました。

東京大学大学院加藤陽子教授
加藤陽子さんは、日本近代史が専門の歴史学者で、11年前から東京大学大学院人文社会系研究科の教授を務めています。

1930年代の外交や軍事を研究テーマにしていて、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」など当時の歴史について数多くの著書があります。

加藤さんは6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の1人です。

この会は、安全保障関連法や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律、それに東京高等検察庁の検事長の定年延長に反対しました。

立命館大学松宮孝明教授
松宮孝明さんは刑法が専門の法学者です。

過失や証券取引などが研究テーマで、2010年から5年間、立命館大学大学院法務研究科の研究科長を務めました。

3年前、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会に共産党が推薦する参考人として出席し、「何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となる」と述べていました。

No.957 - 2020/10/02(Fri) 21:52:54 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ １か月余りで急変した安倍総理と菅新総理の世論調査結果　－信頼できない日本のマスコミの世論調査－ / 安藤

引用

１か月余りで急変した安倍総理と菅新総理の世論調査結果　－信頼できない日本のマスコミの世論調査－
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　９月２１日の読売新聞は、「菅流「堅実・改革」好感　本社世論調査…自民内　高まる早期解散論」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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［スキャナー］菅流「堅実・改革」好感　本社世論調査…自民内　高まる早期解散論
2020/09/21 18:05　読売
[読者会員限定]

　菅内閣の支持率は、発足時としては歴代３位の高さを記録した。政権幹部は高支持率を歓迎しつつ、失速への警戒感も強めている。自民党内では、早期の衆院解散・総選挙を求める声が高まるとみられ、菅首相は難しい判断を迫られそうだ。（政治部　山崎崇史、世論調査部　萩原栄太）

（中略）

無党派層の支持６０％…女性・高齢者も高い評価
　読売新聞社の全国世論調査で、菅内閣の支持率が７４％を記録し、第２次安倍内閣発足直後（２０１２年１２月）の６５％を上回る好スタートを切った。０１年の小泉内閣、０９年に自民党から民主党への政権交代を果たした鳩山内閣のような国民の熱狂的支持や高揚感はないものの、コロナ禍の非常時にあって、安倍路線の継承と堅実な政策遂行を求める期待が表れたようだ。

　菅首相が安倍前首相の政策や路線を継承する方針を評価する人（全体の６３％）に限ると、内閣支持率は８８％に達した。安倍継承を評価しない人でも、支持４１％、不支持４７％と分かれた。安倍路線の継承に否定的な人の中でも菅内閣支持が一定の割合を占めている。

（以下略）

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　菅内閣の支持率が７４％に達し、全体の６３％の人が、「安倍前首相の政策や路線を継承する方針を評価する」と答えているとのことですが、安倍総理が退陣を表明する直前の８月１０日の世論調査では、下記のように報じられていました。
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２０２０年８月　電話全国世論調査　質問と回答
2020/08/10 05:00 　読売

　　本社全国世論調査結果（数字は％）

　＝質問文一部要約＝
　選択肢を読みあげた質問は末尾に※印
　（　）内の数字は前回７月３～５日の結果

◆あなたは、安倍内閣を、支持しますか。
・支持する　　３７（３９）・その他　４（４）
・支持しない　５４（５２）・答えない５（６）

（中略）

◆自民党の政治家の中で、次の首相には、誰がふさわしいと思いますか。次の１０人の中から、１人だけ選んで下さい。※

・安倍晋三　　　１２
・石破茂　　　　２４　・西村康稔　　　１
・加藤勝信　　　０　　・野田聖子　　　３
・岸田文雄　　　４　　・茂木敏充　　　１
・小泉進次郎　　１６　・その他　　　　－
・河野太郎　　　１３　・いない　　　　１５
・菅義偉　　　　４　　・答えない　　　７

（中略）

　【調査方法】８月７～９日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ◎方式で１８歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した８８１世帯の中から５３３人、携帯では応答のあった１１５０人の中から５５０人、計１０８３人の回答を得た。回答率は固定６０％、携帯４８％。小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が１００％にならないことがある。０は０．５％未満。－は回答なし。

　◎ＲＤＤ＝Random　Digit　Dialing
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　この記事では、安倍内閣の支持率は３７％、支持しないが５４％で、支持しないが多数です。後継者としての菅義偉自身の評価も、支持率４％で、石破（２４％）、小泉（１６％）、河野（１３％）、安倍（１２％）に続き、岸田（４％）と同率の５位です。

　この二つの記事から考えると、約１月前に支持率が４％（第５位）であった管が、総理に就任するや支持率が７４％に急上昇し、しかも全体の６３％が「安倍路線の継承」を支持すると言うのは、どう考えてもつじつまが合いません。

　この二つの記事は安倍総理の辞任と、それに基づく後継首相選任を挟んで書かれた記事ですが、その間特に大きな事件等は無く、選挙戦で目立った論戦もなく、所信表明もされていない現状で、あったのは安倍総理の突然の持病の再発と辞任、新型コロナの感染拡大だけです。この二つの記事の大きな落差はどう解釈したら良いのでしょうか。持病の再発に対する同情だけで、これだけ世論が急変するとは考えられません。

　また仮に菅氏の評価が急上昇したとしても、その理由が不人気だった安倍総理の路線継承とは考えにくい所です。

　少なくとも二つの調査には大きな相違があり、どちらかが正確に世論を反映していないか、あるいは両方とも世論を反映していないと言えると思います。

　言えることは、日本の現状ではマスコミの世論調査は当てにならず、余り大きな意味はない、と言う所でしょうか。

No.956 - 2020/09/22(Tue) 23:20:51 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 今回の菅政権誕生は、“菅・二階連合によるクーデター”か / 安藤

引用

今回の菅政権誕生は、“菅・二階連合によるクーデター”か

　「週刊現代」2020年2月1日・8日合併号に安倍総理と菅官房長官の離反を伝える下記の記事がありました。（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70309?imp=0）
　時期はこれより後ですが、安倍総理と菅官房長官の離反を報じる記事は、読売新聞にも「［政治の現場］危機管理＜１＞首相の決断　菅氏不在…３０万円給付案、一斉休校　2020/05/26 05:00」という記事がありました。
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安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」が始まった
欲望と裏切りの永田町ドキュメント　
週刊現代講談社
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政権の終わりが見えてきたと思ったら、一枚岩だったはずの政権幹部たちの関係が異様なまでに軋み始めている。自分が死ぬか、相手が死ぬか。五輪まで半年、永田町で本格抗争の号砲が鳴った。

総理に呼ばれなくなった
「もう、あの人も終わりだよな」

ある自民党のベテラン議員が言う。官房長官・菅義偉のことである。官邸の守護神と言われたのも今は昔。

定例の記者会見では、記者の質問にもまるで上の空。「すみません、もう一回言って？」を繰り返すシーンは、毎度のこと。回答に窮し事務方からペーパーを差し込まれることも増えた。

この4ヵ月、菅はさんざんだった。菅原一秀や河井克行といった「側近」を無理矢理入閣させたものの、一気にスキャンダルに見舞われた。

重用してきた官僚が不倫騒動に追い込まれ、自分が肩入れしてきたIR問題でも、10年ぶりの国会議員逮捕という騒動に巻き込まれた。すべて菅の周りで醜聞が出たことから、「菅潰し」の声が囁かれた。

総理候補など夢のまた夢、スキャンダル処理にほとほと疲れた菅は、「このままやけくそで辞任するんじゃないか？」と噂を立てられる始末だ。

安倍総理との関係も決定的に軋みだした。昨年末から、菅が安倍に呼ばれる機会が減った。もちろん、朝、官邸で顔は合わせるものの、安倍は視線を合わせない。

要人との同席回数や接触時間は、かねてから菅との不仲が囁かれる今井尚哉秘書官のほうが格段に多くなった。

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安倍に嫌われたのか。自分を嵌めたのは、今井ではなくて、安倍なのではないか。疑心暗鬼が、菅の胸中を交錯している。

官邸に2つあった危機管理ラインのもと、菅と今井は、修復不能な関係に陥った。今井は「菅さんは信用できないよ。総理の寝首をかく男だしね」と公言し、菅も「総理にぶら下がり会見なんてやらせて、本当にあのバカ」と今井を批判。だが、安倍は今井を選んだ。

「今井が官僚だからですよ。政治家とちがって、主君に取って代わろうとすることはありえない。総理にとって菅さんは不気味だが、今井は安心して使える。その結果、安倍総理と菅さんは『官邸内別居』状態になってしまった」（安倍側近）

「桜を見る会」の資料がいきなり…

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このままでは、菅の政治家生命は終わる。頻繁に行っていた夜の会合も鳴りを潜め、菅の側近議員も「まったく誘われなくなったね。何をしているんだろう」と言う。表情も乏しくなり、抜け殻のようだ。

だが、これは演技だ。

『仮名手本忠臣蔵』に出てくる大星由良之助の一力茶屋のシーンを覚えているだろうか。連日酒を飲み、昼行灯そのものの大星は、ここで敵を油断させ、討ち入りのタイミングを見計らう。

慎重に五感を働かせていれば、どんなときにも運は巡ってくる――後ろ盾もない横浜市議から出発した叩き上げの菅は、それがわかっているのだ。俺をバカにして、ただで済むと思うなよ。「逆襲」への兆しはかすかに出てきている。

1月21日、廃棄していたはずの「桜を見る会」の3年分の資料が、突然見つかった。

会場設営の契約書などが、内閣府総務課に残っていたというのだ。これまでの説明とはまったく異なるが、これは菅を後押しする官僚の「反乱」だった可能性が高い。官邸職員の証言。

「桜の件は、けっきょく安倍さん自身の問題なわけです。安倍後援会が850人も招待され、昭恵枠まで膨大にあった。

すべて『廃棄』でウヤムヤにするつもりが、ここでわざわざ資料が出てくるというのは、菅さんに世話になった官僚が、菅復権のために、あえて出したとしか考えられない」

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「菅銘柄」か「安倍派」か
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ぜんぶ、俺のせいか？
最近の「菅潰し」は、人事権を握ってきた菅に恨みを持つ官僚が荷担してきたという見方がある。一方で、アメとムチを使い分ける菅に「人事で世話になった」と感謝の感情を持っている官僚も多い。前出の職員が言う。

「菅さんにとっては、資料が突然出てきたのは大きな援軍でしょう。総理が追及されるきっかけになるし、『桜』対応を振り付けてきた今井氏にとっても失点となります」

菅が入閣させた前法相・河井克行と妻の案里についてはどうか。すでに広島地検は家宅捜索だけでなく秘書をはじめ30名以上の事情聴取まで行っている。しかし、もともと、河井夫妻は安倍総理との関係が深い。

「河井氏は『菅銘柄』と言われてきましたが、実際には河井さんは『安倍派』といっていい。案里氏の出馬も、対立候補の溝手顕正元参院議員を、安倍総理が大嫌いだったことからごり押ししたもの。菅さんは後から従っただけ」（自民党代議士）

だが河井が法務大臣を辞任する段になると安倍は「菅さんが大丈夫といったから」「菅さん自身が何度も選挙区に入ったでしょう。だから問題ないと思っていた」と菅に責任転嫁している。

そのような事情があるからこそ、週刊文春が報じた「参院選前、1億5000万円が自民党から河井陣営に振り込まれていた」という事実は、菅にとっては有利に働く。

カネの主体は党なのだ。官房長官である菅には関係ない。むしろ安倍銘柄であることがクローズアップされていくだろう。

官邸の門番がいなくなると
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二階とのタッグ
「さらに、次期検事総長と目されてきた東京高検検事長の黒川弘務氏が、2月8日の誕生日をもって定年退官する可能性が高まってきたのが、菅氏にとって追い風です。

『官邸の門番』としてさまざまな政治案件を握りつぶしてきた黒川氏が消えれば、菅氏も『黒川がいなければ、私も手を出せません』と堂々と安倍総理に言える。

稲田（伸夫）検事総長は、『黒川がやめれば、8月の任期までバンバン事件をやる』と語っているため、河井夫妻の立件は確定的になるでしょう」（政治部デスク）

大臣経験者の逮捕となれば、政権への打撃は大きい。菅と安倍のどちらがダメージを受けるか？安倍のほうだろう。

IR問題についても、実は安倍のなかでは危ない時限爆弾がある。逮捕された秋元司が、細田派の有力議員の名前を具体的に挙げ、カジノ企業との癒着を検察に話しているという。

「具体的に、安倍に近い現職大臣の名前と、その人物が受け取った2000万円という金額も話している」という噂で永田町は持ちきりだ。

これまで挙げてきた「追い風」は、今のところ、静かなさざ波にすぎない。どう活かすかは、菅次第。しかも、先手を打たれるかもしれない。

「総理には、年内に内閣改造を行って、菅さんを閣外に出すという思いもあるようだ。後任には甘利明氏の名前が上がってきている」（安倍側近）

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実際には、「菅以外に、安倍さんの防波堤がつとまる政治家はいない。安倍さんとしては、菅に内閣を守らせつつ、力だけは着実に削いでいくという戦略だ」（閣僚経験者）という見方が強い。

「隠れ菅派」は多数いる
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いずれにせよ、菅は座して死を待つことはできない。チャンスがくれば、官房長官を辞任し、派閥を立ち上げるだろう。

援軍は多い。なにせ、睡眠時間まで削って会合を行い、飼い慣らしてきた「隠れ菅派」の議員は優に50人を超える。いまの菅を支えるのは、幹事長の二階俊博である。

「二階さんは今年になっても、何かにつけて菅さんの携帯に電話を入れて、ねぎらったりアドバイスをしたりしています。総理は、去年9月の人事で、いったん本気で二階幹事長更迭を計画しましたから、二階さんは安倍への警戒心を募らせているのです」（自民党幹部）

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安倍に切られそうになった実力者2人が、タッグを組み始めているのだ。

目下、安倍が4選を狙わないかぎり、岸田文雄への総理禅譲はほぼ確定的だとされる。

「岸田さんと犬猿の仲である菅さんは、ついに『タダの人』になる。そうなるくらいなら、自分が総裁選に出馬するか、あるいは同じ神奈川選出の河野太郎か小泉進次郎を担いで政権をつくり、幹事長に就き『キングメーカー』として生きながらえるしかない」（菅派議員）

隠れ菅派に加え、二階派はもちろん、岸田を見捨てた古賀誠率いる宏池会の古賀グループ、さらに竹下派や石破派も戦列に加わる――。人数的には、不可能ではない。針に糸を通すような繊細なやり方で、最後の一手を下す。

裏切られたなら、裏切り返すだけ。菅はいま、牙を研ぎ続けている。

（文中敬称略）

「週刊現代」2020年2月1日・8日合併号より
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　この週間現代の記事がどこまで本当かは分かりませんが、２月時点のこの記事が今の突然の菅政権誕生の不可解さを一挙に吹き飛ばす内容です。安倍の病気再発はこれが原因ではないかと思います。つまり一言で言えば、「菅・二階連合によるクーデター」です。

　管は何か強力な隠し球を持っていて、安倍だけではなく、他の派閥領袖も屈服させる強力な武器を隠し持っているのでしょうか。

　アメリカの政府系の機関の雑誌で、「二階は中国派」と名指しされたのは、偶然でしようか。

　派閥の領袖が一挙に菅・二階側に傾き、総裁選では決着がついたように言われていますが、総裁選挙は無記名・秘密投票なのでしょうか。
　そもそも選挙と言うからには、有権者には自らの判断で投票する自由があるはずで、派閥の領袖の判断ですべてが決まるというのは、選挙と呼べる代物ではないと思います。形だけの選挙は「選挙」とは呼べません。中国と同じです。
　いずれにしても日本人として恥ずべき事態が進行しています。

No.953 - 2020/09/02(Wed) 23:28:05 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「ＧＯ　ＴＯ　トラベル」実施に見られる菅のデタラメ政治と、それに沈黙させられる日本のマスコミ / 安藤

引用

「ＧＯ　ＴＯ　トラベル」実施に見られる菅のデタラメ政治と、それに沈黙させられる日本のマスコミ

　私はある旅行代理店の「ＧＯ　ＴＯ　トラベル」の対象商品である国内旅行の資料を見ていて、そこに土産物の購入などに使える「クーポン券」について、何も触れられて居ないことに気付きました。
　そこで、その旅行代理店に電話で問い合わせてみました。すると、「クーポン券の件は国の決定が遅れていて、いつクーポン券が送付されてくるか分からない」との返事でした。

　確か７月頃に実施されるはずのものが遅れているようなことを聞いたことは有りますが、それは事務処理が遅れていると言うだけで、（交通費＋旅費）の場合も後日精算という事があったようなので、そういう意味かと思いましたが、そうではないようでした。

　その人の説明では、「クーポン券」は９月から実施とされていたが、９月の何時から実施になるかも未だ未定とのことで、単なる事務処理の遅れという問題ではなく、実施そのものが何時からになるか不明と言うことのようでした。

　それ以上のことは、旅行代理店に聞いてもしょうが無いと思い、観光庁に電話しました。そこで聞いた返事は旅行代理店の説明と同じで、「観光地で使える『クーポン券』は９月の旅行から実施の予定であったが、遅れていて、いつになるかは分からない」とのことでした。

　私は「余りにいい加減ではないか、そんな事があって良いのか」と、電話の相手を非難しましたが、反論はありませんでした。この問題にどこか説明を聞くところはないのかと聞きましたが、そういう所はないとの返事でした。
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　この「ＧＯ　ＴＯ　トラベル」は　菅官房長官の旗振りで実施されたものと思われます。以前ＮＨＫの日曜討論という番組で、観光需要の喚起策「ＧｏＴｏトラベル」について「地域経済を支えているのが観光に携わる皆さんであり、ひん死の状態だと言っても、言い過ぎではないほど極めて厳しい状況にある。国民生活が立ちゆかなくなることは避け、絶対に感染を防止するという強い決意のもとで今、取り組んでいる」と述べていました。

　それなのに７月スタートの予定が、９月に遅れ、今はそれすらも出来ず、いつになるのか分からないという有様です。「瀕死」の人を見殺しで良いのでしょうか。

　更に驚くべきはこの「一大事」をＮＨＫも読売新聞も全く無視していることです。今や、菅長官はマスコミには“恐いものなし”という状況なのでしょうか。

　彼のデタラメは「ふるさと納税」、「スマホ料金介入」だけではありませんでした。

No.952 - 2020/09/02(Wed) 22:26:24 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ “菅劇場”は日本の恥 / 安藤

引用

“菅劇場”は日本の恥

　マスコミでは「菅有力」が伝えられている。彼が安倍政権下でしてきたことは“報道官”であって、経済でも外交でも何の実績も無い。反対に“ふるさと納税”、“スマホ料金口出し”などで、無能・無策を露呈している。

　国民、党員に何の主張も訴えもせず、専ら水面下の工作で総理大臣が決まっていく現状は、民主主義とは無縁の世界であり、その水面下の動きすら何も報じない日本のマスコミは、「民主政治の障害物」である。決定してから真相を報じても何の役にも立たない。

　今の日本の自民党の姿は、中国共産党と似ている。そして、今、真相を報じること無く、問題を指摘しない日本のマスコミは、中国のマスコミと似ている。

　“菅劇場”の主役の一人である二階は、アメリカの専門誌で“中国派”と指摘されている。

No.951 - 2020/09/01(Tue) 17:08:23 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ ハリス副大統領候補は「黒人」か / 安藤

引用

ハリス副大統領候補は「黒人」か

　８月２０日のＮＨＫニュースは、アメリカ大統領選挙の民主党副大統領候補にハリス上院議員が指名されたことを次の様に報じていました。
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米民主党大会ハリス上院議員を副大統領候補に指名
2020年8月20日 11時58分　ＮＨＫ

　秋のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党の全国党大会でカマラ・ハリス上院議員が黒人の女性としては初めて党の副大統領候補に指名され、受諾演説を行いました。このなかでハリス氏は人種を超えて国が団結する必要性を訴えました。

　アメリカの野党・民主党の全国党大会は、3日目の19日も全米をオンラインでつなぐ形で開かれ、日本時間の20日午前、カリフォルニア州選出のカマラ・ハリス上院議員を党の副大統領候補に正式に指名しました。

　ハリス氏は父親がジャマイカ出身、母親はインド出身で、移民2世として生まれ育ち、アメリカの二大政党で黒人の女性が副大統領候補に指名されたのは初めてです。

（以下略）
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　ハリス候補はニュースなどで、「黒人女性」と呼ばれますが、この記事にもあるように父親が黒人で、母親はインド人です。インド人は黒人とは呼ばれませんが、このような呼ばれ方はハリスさんに限りません。オバマ前大統領も父親がケニア出身の黒人で、母親はスウェーデン系の白人でしたが、彼は大統領になってからもずっと「黒人初の大統領」でした。

　このような呼び方は、結局黒人の血を引くものは例え混血であってもすべて「黒人」であり、反対に白人は混血でない「純血種」に限られると言う事になるのか、あるいは「父系優先」なのかと言うことになると思います。

　このように肌の色（人種）により取り扱いが異なるのは、一種の“人種差別”と言えるのではないでしょうか。「父系優先」だとすれば、“男女差別”になりかねません。

No.950 - 2020/08/22(Sat) 22:07:46 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 菅官房長官の視野に、「東京の観光に携わる人達」は、入っているのか / 安藤

引用

菅官房長官の視野に、「東京の観光に携わる人達」は、入っているのか

８月２日のＮＨＫテレビニュースは、「菅官房長官 Go Toトラベル『予防策徹底し引き続き取り組む』」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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菅官房長官 Go Toトラベル「予防策徹底し引き続き取り組む」
2020年8月2日 12時18分　ＮＨＫ

　菅官房長官は、ＮＨＫの「日曜討論」で、観光需要の喚起策、「ＧｏＴｏトラベル」について「地域経済を支えている観光関連産業は、ひん死の状態だ」として、国民生活を維持していくためにも引き続き、感染防止策を徹底しながら取り組んでいく考えを強調しました。

　この中で、菅官房長官は、新型コロナウイルスの感染状況について「若年層が中心で、入院や重症化するケースは以前と比べたら少ないが、中高年層への拡大が徐々に見られ、重症者も増加傾向にある。しっかり注視しながら対応していきたい」と述べました。

　そのうえで、観光需要の喚起策「ＧｏＴｏトラベル」について「地域経済を支えているのが観光に携わる皆さんであり、ひん死の状態だと言っても、言い過ぎではないほど極めて厳しい状況にある。国民生活が立ちゆかなくなることは避け、絶対に感染を防止するという強い決意のもとで今、取り組んでいる」と述べました。

（以下略）
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　菅官房長官は、「地域経済を支えているのが観光に携わる皆さんであり、ひん死の状態だと言っても・・・」と言っていますが、この「皆さん」の中に、東京の「観光に携わる皆さん」は、視野に入っているのでしょうか。入っているのなら、「Go Toトラベル」除外に伴う、代替救済策がなぜ講じられないのでしょうか。
　それとも「視野に入っていない」のでしょうか。それならもうすこし視野を広げる必要があります。

　また、「絶対に感染を防止するという強い決意」とありますが、「決意」だけではなく、防止できるという確かな「見込み」とその「根拠」が必要です。

　それがなければ費用を投じたが、却って感染が拡大しただけで、経済効果はわずかであったと言う事で、それなら旅行の拡大をせず、休業給付だけしていた方が良かったという結果になりかねません。　

No.949 - 2020/08/02(Sun) 16:25:08 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「感染防止は自治体の仕事、政府はそれを支援する　経済再開こそが政府の仕事」で良いのか / 安藤

引用

「感染防止は自治体の仕事、政府はそれを支援する、一方で経済再開こそが政府の仕事」で良いのか

　８月１日の読売新聞に下記の記事があり図が添付されていました。
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［スキャナー］分科会　コロナ指標　綱引き
2020/08/01 05:00　読売
新型コロナ
[読者会員限定]
新型コロナウイルス感染症対策分科会であいさつする西村経済再生相（右）（３１日午前、東京都千代田区で）＝竹田津敦史撮影
　新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府分科会が３１日、感染状況を４段階に分け、段階移行時の指標を作る方針を表明したのは、感染急増の予兆を素早くつかむ狙いがある。西村経済再生相と尾身茂・分科会長が新たな対策の打ち出しを重視し、取りまとめを主導した。（政治部　田中宏幸、山崎崇史）

（以下略）
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　添付されている図は、感染対策と経済再開の関係を示していますが、経済再開と、感染防止は、基本的には“相反し、両立が難しい”課題です。それを感染拡大を招くこと無く両立に近づけるのが政権担当者の仕事であり、その一方を自治体などに丸投げして出来る事ではありません。

　しかるに、図でも分かるように最近の政府には、感染防止は自治体の仕事、政府はそれを支援する、一方で経済再開こそが政府の仕事と言うスタンスが感じられます。
　苦労が多く、手の汚れる仕事（感染防止対策）は自治体任せ、国民受けのする経済再生（お金のばらまき）は、国（自分）の仕事と言うのが、最近の安倍政権のスタンスです。

　かつては感染防止の“陣頭指揮"をアピールするパフォーマンスが目立ちましたが、第二波の襲来以降、感染防止が難しさを増すにつれ、自分は一歩下がって“西村任せ”が目立つ最近の安倍総理です。

No.948 - 2020/08/01(Sat) 11:37:23 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 安倍総理が、お金を配る時の相談は鳥取県知事で、困ったことがある時は東京・大阪の知事の役割分担 / 安藤

引用

安倍総理が、お金を配る時の相談は鳥取県知事で、困ったことがある時は東京・大阪の知事の役割分担

7月31日のＮＨＫのテレビニュースは次の様に報じていました。
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政府きょう専門家分科会でコロナ感染状況評価
2020年7月31日 5時20分　ＮＨＫ

新型コロナウイルスの新たな感染者が連日、全国で1000人を超えていることを受けて、政府は31日、専門家による分科会を開き、感染状況の評価を行います。東京都や大阪府の知事もオンラインで出席し、今後の対策をめぐり、意見を交わすことにしています。

新型コロナウイルスの新たな感染者は30日、東京都でこれまでで最も多い367人、大阪府で190人となるなど、2日連続で全国で1000人を超えました。

政府は緊急事態宣言を再び出す状況ではないとする一方で、高齢者の感染や重症者が増加傾向にあり、医療現場の負担感も強まっているとして、緊張感を持って状況を注視する方針です。

そして、31日午前、専門家による分科会を開き、国内の感染状況について分析と評価を行うことにしていて、東京都の小池知事と大阪府の吉村知事もオンラインで出席する予定です。

（以下略）
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　この分科会では、ただ一人の知事として、鳥取県の平井伸治県知事がメンバーに選任されていますが、なぜメンバーで無い東京・大阪の知事が出席するのでしょうか。彼では役不足なのでしょうか。それではなぜ彼をメンバーにしたのでしょうか。

　「ＧｏＴｏトラベル」決定の時は、東京・大阪の知事に相談は無く、行政だけで決定したようでした。

　「ＧｏＴｏトラベル」などで、お金を配る時の相談は鳥取県知事で、困ったことがある時は東京・大阪の知事と言う役割分担でもあるのでしょうか。

No.947 - 2020/07/31(Fri) 11:19:05 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

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