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現在、東アジアでは「少子高齢化」（子供の減少と高齢者の増加）が進んでいます。
日本では「少子高齢化」だけでなく「人口減少」（国全体の人口が減少）も進んでいます。
「少子高齢化」や「人口減少」は色んな物やサービスの「消費量」を減少させます。（介護用品などを除く）
「消費量」の減少を補うために物価を上昇させて「消費額」を維持しようとしても「一時しのぎ」にしかなりません。
民間消費が減少すると、当然のことながら「産業界」にもダメージがあります。
「産業界」は自分たちの身を守るために新しい仕事を作ろうとしますが、「少子高齢化」や「人口減少」が進む社会では「民需」も「官公需」（公共機関の運営、公共事業など）も縮小傾向になっています。
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下の表は東アジアの「日本」「台湾」「中国」「韓国」の出生数（生まれた赤ん坊の数）の変化です。
近年、どの国でも子供がどんどん減っていることがわかります。（※人口の多い世代は「40歳代」以上）
■「日本」「台湾」「中国」「韓国」の出生数（1947年〜2021年）※転載自由
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1947年 日本 267万8792人★台湾 24万1071人 中国 -------千人 韓国 68万6334人
1948年 日本 268万1624人★台湾 26万4000人 中国 -------千人 韓国 69万2948人
1949年 日本 269万6638人★台湾 30万0843人 中国 1934万5千人 韓国 69万6508人
1950年 日本 233万7507人★台湾 32万3643人 中国 2023万2千人 韓国 63万3976人
1951年 日本 213万7689人★台湾 38万5383人 中国 2107万3千人 韓国 67万5666人
1952年 日本 200万5162人★台湾 37万2905人 中国 2105万0千人 韓国 72万2018人
1953年 日本 186万8040人 台湾 37万4536人 中国 2151万1千人 韓国 77万7186人
1954年 日本 176万9580人 台湾 38万3574人 中国 2260万4千人 韓国 83万9293人
1955年 日本 173万0692人 台湾 40万3683人 中国 1984万2千人 韓国 90万8134人
1956年 日本 166万5278人 台湾 41万4036人 中国 1982万5千人 韓国 94万5990人
1957年 日本 156万6713人 台湾 39万4870人 中国 2169万1千人 韓国 96万3952人
1958年 日本 165万3469人 台湾 41万0885人 中国 1908万8千人 韓国 99万3628人
1959年 日本 162万6088人 台湾 42万1458人★中国 1650万4千人 韓国 101万6173人★
1960年 日本 160万6041人 台湾 41万9442人★中国 1391万5千人 韓国 108万0535人★
1961年 日本 158万9372人 台湾 42万0254人★中国 1189万9千人 韓国 104万6086人★
1962年 日本 161万8616人 台湾 42万3469人★中国 2464万0千人 韓国 103万6659人★
1963年 日本 165万9521人 台湾 42万4250人★中国 2959万3千人★韓国 103万3220人★
1964年 日本 171万6761人 台湾 41万6926人★中国 2733万4千人★韓国 100万1833人
1965年 日本 182万3697人 台湾 40万6604人 中国 2709万1千人★韓国 99万6052人
1966年 日本 136万0974人 台湾 41万5108人★中国 2577万6千人★韓国 103万0245人★
1967年 日本 193万5647人 台湾 37万4282人 中国 2562万5千人★韓国 100万5293人
1968年 日本 187万1839人 台湾 39万4260人 中国 2756万5千人★韓国 104万3321人★
1969年 日本 188万9815人 台湾 39万0728人 中国 2715万2千人★韓国 104万4943人★
1970年 日本 193万4239人 台湾 39万4015人 中国 2735万6千人★韓国 100万6645人★
1971年 日本 200万0973人★台湾 38万0424人 中国 2578万0千人★韓国 102万4773人★
1972年 日本 203万8682人★台湾 36万5749人 中国 2566万3千人★韓国 95万2780人
1973年 日本 209万1983人★台湾 36万6942人 中国 2463万3千人 韓国 96万5521人
1974年 日本 202万9989人★台湾 35万5933人 中国 2234万7千人 韓国 92万2823人
1975年 日本 190万1440人 台湾 35万7653人 中国 2108万6千人 韓国 87万4030人
1976年 日本 183万2617人 台湾 42万4075人★中国 1853万0千人 韓国 79万6331人
1977年 日本 175万5100人 台湾 39万3633人 中国 1786万0千人 韓国 82万5339人
1978年 日本 170万8643人 台湾 41万1637人 中国 1745万0千人 韓国 75万0728人
1979年 日本 164万2580人 台湾 42万1720人★中国 1726万8千人 韓国 86万2669人
1980年 日本 157万6889人 台湾 41万3881人 中国 1786万8千人 韓国 86万2835人
1981年 日本 152万9455人 台湾 41万4069人★中国 2078万2千人 韓国 86万7409人
1982年 日本 151万5392人 台湾 40万5263人 中国 2126万0千人 韓国 84万8312人（今年40歳）
1983年 日本 150万8687人 台湾 38万3439人 中国 1899万6千人 韓国 76万9155人
1984年 日本 148万9780人 台湾 37万1008人 中国 1802万2千人 韓国 67万4793人
1985年 日本 143万1577人 台湾 34万6208人 中国 2199万4千人 韓国 65万5489人
1986年 日本 138万2946人 台湾 30万9230人 中国 2392万8千人 韓国 63万6019人
1987年 日本 134万6658人 台湾 31万4024人 中国 2529万1千人 韓国 62万3831人
1988年 日本 131万4006人 台湾 34万2031人 中国 2464万3千人 韓国 63万3092人
1989年 日本 124万6802人 台湾 31万5299人 中国 2414万0千人 韓国 63万9431人
1990年 日本 122万1585人 台湾 33万5618人 中国 2391万0千人 韓国 64万9738人
1991年 日本 122万3245人 台湾 32万1932人 中国 2265万0千人 韓国 70万9275人
1992年 日本 120万8989人 台湾 32万1632人 中国 2125万0千人 韓国 73万0678人（今年30歳）
1993年 日本 118万8282人 台湾 32万5613人 中国 2132万0千人 韓国 71万5826人
1994年 日本 123万8328人 台湾 32万2938人 中国 2110万0千人 韓国 72万1185人
1995年 日本 118万7064人 台湾 32万9581人 中国 2063万0千人 韓国 71万5020人
1996年 日本 120万6555人 台湾 32万5545人 中国 2067万0千人 韓国 69万1226人
1997年 日本 119万1665人 台湾 32万6002人 中国 2038万0千人 韓国 67万5394人
1998年 日本 120万3147人 台湾 27万1450人 中国 1942万0千人 韓国 64万1594人
1999年 日本 117万7669人 台湾 28万3661人 中国 1834万0千人 韓国 62万0668人
2000年 日本 119万0547人 台湾 30万5312人 中国 1771万0千人 韓国 64万0089人
2001年 日本 117万0662人 台湾 26万0354人 中国 1702万0千人 韓国 55万9934人
2002年 日本 115万3855人 台湾 24万7530人 中国 1647万0千人 韓国 49万6911人（今年20歳）
2003年 日本 112万3610人 台湾 22万7070人 中国 1599万0千人 韓国 49万5036人
2004年 日本 111万0721人 台湾 21万6419人 中国 1593万0千人 韓国 47万6958人
2005年 日本 106万2530人 台湾 20万5854人 中国 1617万0千人 韓国 43万8707人
2006年 日本 109万2674人 台湾 20万4459人 中国 1585万0千人 韓国 45万1759人
2007年 日本 108万9818人 台湾 20万4414人 中国 1594万0千人 韓国 49万6822人
2008年 日本 109万1156人 台湾 19万8733人 中国 1608万0千人 韓国 46万5892人
2009年 日本 107万0036人 台湾 19万1310人 中国 1591万0千人 韓国 44万4849人
2010年 日本 107万1305人 台湾 16万6886人 中国 1592万0千人 韓国 47万0171人
2011年 日本 105万0807人 台湾 19万6627人 中国 1785万0千人 韓国 47万1265人
2012年 日本 103万7232人 台湾 22万9481人 中国 1972万0千人 韓国 48万4550人（今年10歳）
2013年 日本 102万9817人 台湾 19万9113人 中国 1776万0千人 韓国 43万6455人
2014年 日本 100万3609人 台湾 21万0383人 中国 1897万0千人 韓国 43万5435人
2015年 日本 100万5721人 台湾 21万3598人 中国 1655万0千人 韓国 43万8420人
2016年 日本 97万7242人 台湾 20万8440人 中国 1883万0千人 韓国 40万6243人
2017年 日本 94万6146人 台湾 19万3844人 中国 1765万0千人 韓国 35万7771人
2018年 日本 91万8400人 台湾 18万1601人 中国 1523万0千人 韓国 32万6822人
2019年 日本 86万5239人 台湾 17万7767人 中国 1465万0千人 韓国 30万2676人
2020年 日本 84万0835人 台湾 16万5249人 中国 1202万0千人 韓国 27万2337人
2021年 日本 81万1622人 台湾 15万3820人 中国 1062万0千人 韓国 26万0562人
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※★…出生数トップ１０
※出典：日本…厚生労働省「人口動態統計（確定数）」、海外…英語版ウィキペディア
「民需」や「官公需」が減少する時代に「産業界」が熱望するのは「軍需」ということになります。
「軍事需要」を生み出すことによって、「産業界」は自分たちの仕事を確保しようとします。
「少子高齢化」が進むことによって、東アジアが「紛争地帯」に生まれ変わる可能性が大きくなりつつあります。
既に人生の大半を謳歌した中高年は別として、まだ若い人たちは「サバイバル術」を身に着けておく必要があるかも知れません。
「少子高齢化」や「人口減少」によって、日本の地方エリアでは「余暇」「高級品」に関する商業施設の閉鎖が相次いでいます。
具体的には「ホテル・旅館」「パチンコホール」「デパート」などです。
★2022年10月末で休業（実質閉店）した地方のパチンコホール（※また一つ廃墟が増えた）
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No.241533 2022/11/19(Sat) 16:31:52
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