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★６年で退場 上場廃止の日 ライブドア株(2006.4.13)（YouTube）
2006年に日本で「ライブドア・ショック」が起きて、たくさんの個人投資家が「お金」を失いました。
その２年後の2008年に世界中で「リーマン・ショック」が起きて、日本でも日経平均株価が「大暴落」しました。
その３年後の2011年に日本で「東日本大震災」が起きて、たくさんの人が「命」や「家」などの財産を失いました。
ちなみに、「ノストラダムスの大予言」で騒がれた「1999年7の月」から９か月後の「2000年4月」から日経平均株価が「大暴落」しました。
いま日本では「2025年7月があぶない」と言われていますが、本当にあぶないのは「2026年」からなのかもしれません。
「ライブドア・ショック」からちょうど20年後の「2026年」は、60年ぶりの「ひのえうま」の年となっていて、なにか「不吉」な予感がします。
■「増田俊男の時事直言」2024年9月24日号
http://www.masuda-toshio.com/2024/09/24/
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ウォール街を代表するゴールドマン・サックスは「日本には規制と言う名のボックスに入っている五つの宝物がある。我々は日本の宝を我が物にしなくてはならない」と言い続けている。
第一は郵貯・簡保の340兆円、第二はGPIF（年金積立金管理運用資金170兆円）、第三は国民金融資産中現金預金1,100兆円、第四は農協JA銀行民営化120兆円である。
第一は小泉内閣の郵政民営化で目的達成、第二は安倍内閣で達成、第三は岸田内閣の「預金から投資へ」の掛け声によるNISAで達成予定。
第四の農協120兆円は小泉進次郎内閣になれば農協改革で農協解体、JA銀行民営化で達成される。 第五は「日本の水」である。
水道インフラの所有権は国や都道府県にあるが、水道法改正で外資が水道インフラ管理、災害時対策に参入出来るようになった。
将来麻生太郎系総理が誕生したら、日本の水は外資が支配することになる。
NISAは2024年3月現在で41兆円に達し今なお増え続けているが、ほとんどはアメリカへ流れている。
ウォール街が狙っているのは農協独裁体制の下で守られている農協資金である。
小泉進次郎候補が言う「儲かる農業」とは農協の独裁体制の壊滅とJA銀行民営化である。
組合員1,000万人と多数の族議員を持つ農協は、何が何でも小泉を阻止すると言っている。
農協改革を標榜する小泉進次郎は、国民選挙なら勝てるだろうが、はたして党員だけの総裁選で勝てるであろうか。
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2007年10月に日本で「郵政民営化」が行われましたが、次の年の2008年に世界中で「リーマン・ショック」が起きて、その３年後の2011年に「東日本大震災」が起きました。
もし「ＪＡバンク民営化」が行われたら、株価の「大暴落」や「大震災」に気をつけたほうがいいのかもしれません。
ちなみに、日本からアメリカへ「お金」がどんどん流れているおかげで、アメリカでは人口が「増加」しています。
また、アメリカでは「出生数」（生まれた赤ちゃんの数）が「1970年代」よりも多くなっています。
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1973年【米国】人口 2億1136万人 出生数 313万6965人【日本】人口 1億0871万人 出生数 210万6523人
↓
2010年【米国】人口 3億0933万人 出生数 399万9386人【日本】人口 1億2806万人 出生数 108万3616人
↓
2023年【米国】人口 3億3681万人 出生数 359万6017人【日本】人口 1億2435万人 出生数 74万7002人
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下の表は、1973年から2023年までの50年のあいだのアメリカと日本の「人口」と「出生数」（生まれた赤ちゃんの数）をならべたものです。
■アメリカと日本の「人口」と「出生数」（生まれた赤ちゃんの数）（1973年〜2023年）
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1973年【米国】人口 2億1136万人 出生数 313万6965人【日本】人口 1億0871万人 出生数 210万6523人
1974年【米国】人口 2億1334万人 出生数 315万9958人【日本】人口 1億1005万人 出生数 204万3810人
1975年【米国】人口 2億1547万人 出生数 314万4198人【日本】人口 1億1194万人 出生数 191万4707人
1976年【米国】人口 2億1756万人 出生数 316万7788人【日本】人口 1億1309万人 出生数 184万5374人
1977年【米国】人口 2億1976万人 出生数 332万6632人【日本】人口 1億1415万人 出生数 176万7267人
1978年【米国】人口 2億2210万人 出生数 333万3279人【日本】人口 1億1517万人 出生数 172万0394人
1979年【米国】人口 2億2457万人 出生数 349万4398人【日本】人口 1億1613万人 出生数 165万4094人
1980年【米国】人口 2億2723万人 出生数 361万2258人【日本】人口 1億1706万人 出生数 158万8632人
1981年【米国】人口 2億2947万人 出生数 362万9238人【日本】人口 1億1788万人 出生数 154万0666人
1982年【米国】人口 2億3166万人 出生数 368万0537人【日本】人口 1億1869万人 出生数 152万6912人
1983年【米国】人口 2億3379万人 出生数 363万8933人【日本】人口 1億1948万人 出生数 152万0338人
1984年【米国】人口 2億3583万人 出生数 366万9141人【日本】人口 1億2024万人 出生数 150万1569人
1985年【米国】人口 2億3792万人 出生数 376万0561人【日本】人口 1億2105万人 出生数 143万7375人
1986年【米国】人口 2億4013万人 出生数 375万6547人【日本】人口 1億2167万人 出生数 138万8878人
1987年【米国】人口 2億4229万人 出生数 380万9394人【日本】人口 1億2226万人 出生数 135万4232人
1988年【米国】人口 2億4450万人 出生数 390万9510人【日本】人口 1億2278万人 出生数 132万1619人
1989年【米国】人口 2億4682万人 出生数 404万0958人【日本】人口 1億2326万人 出生数 125万3981人
1990年【米国】人口 2億4962万人 出生数 415万8212人【日本】人口 1億2361万人 出生数 122万9044人
1991年【米国】人口 2億5298万人 出生数 411万0907人【日本】人口 1億2404万人 出生数 123万1382人
1992年【米国】人口 2億5651万人 出生数 406万5014人【日本】人口 1億2445万人 出生数 121万8265人
1993年【米国】人口 2億5992万人 出生数 400万0240人【日本】人口 1億2476万人 出生数 119万7900人
1994年【米国】人口 2億6313万人 出生数 395万2767人【日本】人口 1億2503万人 出生数 124万8850人
1995年【米国】人口 2億6628万人 出生数 389万9589人【日本】人口 1億2557万人 出生数 119万7427人
1996年【米国】人口 2億6939万人 出生数 389万1494人【日本】人口 1億2586万人 出生数 121万7925人
1997年【米国】人口 2億7265万人 出生数 388万0894人【日本】人口 1億2617万人 出生数 120万3888人
1998年【米国】人口 2億7585万人 出生数 394万1553人【日本】人口 1億2649万人 出生数 121万5754人
1999年【米国】人口 2億7904万人 出生数 395万9417人【日本】人口 1億2669万人 出生数 118万9774人
2000年【米国】人口 2億8216万人 出生数 405万8814人【日本】人口 1億2693万人 出生数 120万2761人
2001年【米国】人口 2億8497万人 出生数 402万5933人【日本】人口 1億2729万人 出生数 118万2499人
2002年【米国】人口 2億8763万人 出生数 402万1726人【日本】人口 1億2744万人 出生数 116万5466人
2003年【米国】人口 2億9011万人 出生数 408万9950人【日本】人口 1億2762万人 出生数 113万4767人
2004年【米国】人口 2億9281万人 出生数 411万2052人【日本】人口 1億2769万人 出生数 112万2344人
2005年【米国】人口 2億9552万人 出生数 413万8349人【日本】人口 1億2777万人 出生数 107万3915人
2006年【米国】人口 2億9838万人 出生数 426万5555人【日本】人口 1億2777万人 出生数 110万4862人
2007年【米国】人口 3億0123万人 出生数 431万6234人【日本】人口 1億2777万人 出生数 110万3247人
2008年【米国】人口 3億0409万人 出生数 424万7694人【日本】人口 1億2769万人 出生数 110万5232人
2009年【米国】人口 3億0677万人 出生数 413万0665人【日本】人口 1億2751万人 出生数 108万2385人
2010年【米国】人口 3億0933万人 出生数 399万9386人【日本】人口 1億2806万人 出生数 108万3616人
2011年【米国】人口 3億1185万人 出生数 395万3590人【日本】人口 1億2780万人 出生数 106万2225人
2012年【米国】人口 3億1436万人 出生数 395万2841人【日本】人口 1億2752万人 出生数 105万0716人
2013年【米国】人口 3億1676万人 出生数 393万2181人【日本】人口 1億2730万人 出生数 104万2814人
2014年【米国】人口 3億1930万人 出生数 398万8076人【日本】人口 1億2708万人 出生数 101万8606人
2015年【米国】人口 3億2188万人 出生数 397万8497人【日本】人口 1億2710万人 出生数 102万0036人
2016年【米国】人口 3億2443万人 出生数 394万5875人【日本】人口 1億2704万人 出生数 99万4285人
2017年【米国】人口 3億2669万人 出生数 385万5500人【日本】人口 1億2692万人 出生数 96万2816人
2018年【米国】人口 3億2857万人 出生数 379万1712人【日本】人口 1億2675万人 出生数 93万5287人
2019年【米国】人口 3億3028万人 出生数 374万7540人【日本】人口 1億2656万人 出生数 88万3566人
2020年【米国】人口 3億3158万人 出生数 361万3647人【日本】人口 1億2615万人 出生数 85万9632人
2021年【米国】人口 3億3210万人 出生数 366万4292人【日本】人口 1億2550万人 出生数 83万0057人
2022年【米国】人口 3億3402万人 出生数 366万7758人【日本】人口 1億2495万人 出生数 78万7633人
2023年【米国】人口 3億3681万人 出生数 359万6017人【日本】人口 1億2435万人 出生数 74万7002人
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※外国人（外国籍者）を含む
※出典：「英語版ウィキペディア」、総務省「人口推計」、厚生労働省「人口動態統計」（政府統計サイト「e-Stat」で公開中）
上の表を見るとわかるように、アメリカでは人口が「増加」していて、出生数がほとんど減っていません。
一方、日本では人口が「減少」していて、出生数がどんどん減っています。
日本からアメリカへ「お金」がどんどん流れているせいで、日本では「年収の少ない人」がかなり多くなっています。
下の表は、2024年時点での日本の「個人年収400万円以上」の人が占める割合をならべたものです。
■日本の「個人年収400万円以上」の人が占める割合（2024年）
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2024年 個人年収400万円以上 日本 男女計【18〜19歳】0.0%
2024年 個人年収400万円以上 日本 男女計【20〜24歳】4.5%
2024年 個人年収400万円以上 日本 男女計【25〜29歳】20.6%
2024年 個人年収400万円以上 日本 男女計【30〜34歳】27.8%
2024年 個人年収400万円以上 日本 男女計【35〜39歳】36.7%
2024年 個人年収400万円以上 日本 男女計【40〜44歳】37.9%
2024年 個人年収400万円以上 日本 男女計【45〜49歳】38.9%
2024年 個人年収400万円以上 日本 男女計【50〜54歳】39.7%
2024年 個人年収400万円以上 日本 男女計【55〜59歳】36.3%
2024年 個人年収400万円以上 日本 男女計【60〜64歳】23.4%
2024年 個人年収400万円以上 日本 男女計【65〜69歳】13.8%
2024年 個人年収400万円以上 日本 男女計【70〜74歳】9.6%
2024年 個人年収400万円以上 日本 男女計【75〜79歳】5.6%
2024年 個人年収400万円以上 日本 男女計【80〜84歳】5.6%
2024年 個人年収400万円以上 日本 男女計【85〜89歳】4.0%
2024年 個人年収400万円以上 日本 男女計【90歳以上】2.6%
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※出典：日本証券業協会「2024年度（令和6年） 証券投資に関する全国調査（個人調査）」
上の表を見るとわかるように、日本では「50歳〜54歳」でも「年収400万円以上」の人が「39.7%」しかいません。
マスコミは「年収の少ない日本人」が多いことをきちんと伝えたほうがいいのかもしれません。
★ガスト店長の年収 最大840万円→1000万円超の可能性 飲食業界の年収（YouTube）
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No.252474 2025/05/30(Fri) 21:36:26
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