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★関東大震災から100年 宮城・大崎地方の救援隊が被災者を支援(YouTube)
「関東大震災」が起きた1923年の出生数は「東京圏が26万2237人」で「九州沖縄が30万0442人」でした。 2023年の出生数は「東京圏が21万8105人」で「九州沖縄が9万3109人」となっています。
ちょうど100年のあいだに「九州沖縄」の出生数は「69.0%」も減ってしまいました。 「関東大震災」や「第2次世界大戦」のころとくらべると、日本の田舎では「若い世代」がかなり減っています。
■「東京圏」「九州沖縄」「日本全体」の出生数(生まれた赤ちゃんの数) -------------------------------------------------------------------------------- 1920年 出生数【東京圏】25万4113人【九州沖縄】29万0551人【日本全体】202万5564人 1921年 出生数【東京圏】26万5328人【九州沖縄】28万5261人【日本全体】199万0876人 1922年 出生数【東京圏】25万9937人【九州沖縄】29万0897人【日本全体】196万9314人 1923年 出生数【東京圏】26万2237人【九州沖縄】30万0442人【日本全体】204万3297人 1924年 出生数【東京圏】26万2729人【九州沖縄】29万0004人【日本全体】199万8520人 1925年 出生数【東京圏】29万7277人【九州沖縄】30万4560人【日本全体】208万6091人 1926年 出生数【東京圏】28万9281人【九州沖縄】30万0525人【日本全体】210万4405人 1927年 出生数【東京圏】29万3661人【九州沖縄】30万0863人【日本全体】206万0737人 1928年 出生数【東京圏】30万5114人【九州沖縄】30万8089人【日本全体】213万5852人 1929年 出生数【東京圏】29万4720人【九州沖縄】30万8118人【日本全体】207万7026人 1930年 出生数【東京圏】29万8691人【九州沖縄】29万9744人【日本全体】208万5101人 1931年 出生数【東京圏】31万2387人【九州沖縄】30万9753人【日本全体】210万2784人 1932年 出生数【東京圏】31万2348人【九州沖縄】31万9153人【日本全体】218万2742人 1933年 出生数【東京圏】31万6122人【九州沖縄】31万2395人【日本全体】212万1253人 1934年 出生数【東京圏】29万7952人【九州沖縄】30万3164人【日本全体】204万3783人 1935年 出生数【東京圏】33万5890人【九州沖縄】32万0771人【日本全体】219万0704人 1936年 出生数【東京圏】32万4595人【九州沖縄】30万2511人【日本全体】210万1969人 1937年 出生数【東京圏】32万9804人【九州沖縄】32万6821人【日本全体】218万0734人 1938年 出生数【東京圏】29万6630人【九州沖縄】28万4228人【日本全体】192万8321人 1939年 出生数【東京圏】30万7651人【九州沖縄】29万0077人【日本全体】190万1573人 1940年 出生数【東京圏】35万0392人【九州沖縄】30万8236人【日本全体】211万5867人 1941年 出生数【東京圏】39万6118人【九州沖縄】33万5952人【日本全体】227万7283人 1942年 出生数【東京圏】39万4112人【九州沖縄】31万4598人【日本全体】223万3660人 1943年 出生数【東京圏】41万7378人【九州沖縄】31万3380人【日本全体】225万3535人 1944年 出生数【東京圏】--万----人【九州沖縄】--万----人【日本全体】---万----人 1945年 出生数【東京圏】--万----人【九州沖縄】--万----人【日本全体】---万----人 1946年 出生数【東京圏】--万----人【九州沖縄】--万----人【日本全体】---万----人 1947年 出生数【東京圏】38万3194人【九州のみ】39万4169人【日本全体】267万8792人★ 1948年 出生数【東京圏】37万1128人【九州のみ】41万5929人【日本全体】268万1624人★ 1949年 出生数【東京圏】38万1282人【九州のみ】42万8528人【日本全体】269万6638人★ 1950年 出生数【東京圏】33万4151人【九州のみ】37万6195人【日本全体】233万7507人 1951年 出生数【東京圏】30万6753人【九州のみ】35万4179人【日本全体】213万7689人 1952年 出生数【東京圏】29万3384人【九州のみ】33万0629人【日本全体】200万5162人 1953年 出生数【東京圏】27万3633人【九州のみ】30万9827人【日本全体】186万8040人 1954年 出生数【東京圏】26万9144人【九州のみ】29万4700人【日本全体】176万9580人 1955年 出生数【東京圏】27万1210人【九州のみ】28万7137人【日本全体】173万0692人 1956年 出生数【東京圏】26万0838人【九州のみ】27万2380人【日本全体】166万5278人 1957年 出生数【東京圏】26万2475人【九州のみ】24万7512人【日本全体】156万6713人 1958年 出生数【東京圏】28万4013人【九州のみ】25万6976人【日本全体】165万3469人 1959年 出生数【東京圏】29万2534人【九州のみ】24万7279人【日本全体】162万6088人 1960年 出生数【東京圏】30万8514人【九州のみ】23万3993人【日本全体】160万6041人 1961年 出生数【東京圏】32万0916人【九州のみ】22万1419人【日本全体】158万9372人 1962年 出生数【東京圏】34万1609人【九州のみ】21万1653人【日本全体】161万8616人 1963年 出生数【東京圏】36万7333人【九州のみ】21万0658人【日本全体】165万9521人 1964年 出生数【東京圏】40万0246人【九州のみ】20万5969人【日本全体】171万6761人 1965年 出生数【東京圏】44万3633人【九州のみ】20万8620人【日本全体】182万3697人 1966年 出生数【東京圏】34万5201人【九州のみ】16万0028人【日本全体】136万0974人 1967年 出生数【東京圏】48万9943人【九州のみ】21万5815人【日本全体】193万5647人 1968年 出生数【東京圏】48万2111人【九州のみ】20万0398人【日本全体】187万1839人 1969年 出生数【東京圏】49万6969人【九州のみ】19万8157人【日本全体】188万9815人 1970年 出生数【東京圏】51万6995人【九州のみ】19万3507人【日本全体】193万4239人 1971年 出生数【東京圏】53万7741人【九州のみ】19万7068人【日本全体】200万0973人◆ 1972年 出生数【東京圏】54万6722人【九州のみ】20万0452人【日本全体】203万8682人◆ 1973年 出生数【東京圏】55万1729人【九州沖縄】22万8490人【日本全体】209万1983人◆ 1974年 出生数【東京圏】52万2705人【九州沖縄】22万6982人【日本全体】202万9989人◆ 1975年 出生数【東京圏】47万8806人【九州沖縄】21万8801人【日本全体】190万1440人 1976年 出生数【東京圏】45万4493人【九州沖縄】21万5742人【日本全体】183万2617人 1977年 出生数【東京圏】43万3278人【九州沖縄】21万1810人【日本全体】175万5100人 1978年 出生数【東京圏】41万8119人【九州沖縄】20万8940人【日本全体】170万8643人 1979年 出生数【東京圏】39万9691人【九州沖縄】20万8748人【日本全体】164万2580人 1980年 出生数【東京圏】37万4953人【九州沖縄】20万1656人【日本全体】157万6889人 1981年 出生数【東京圏】36万9644人【九州沖縄】19万7549人【日本全体】152万9455人 1982年 出生数【東京圏】36万2776人【九州沖縄】19万6982人【日本全体】151万5392人 1983年 出生数【東京圏】35万8059人【九州沖縄】19万5408人【日本全体】150万8687人 1984年 出生数【東京圏】35万2781人【九州沖縄】19万4434人【日本全体】148万9780人 1985年 出生数【東京圏】34万0258人【九州沖縄】18万7804人【日本全体】143万1577人 1986年 出生数【東京圏】32万7405人【九州沖縄】18万0646人【日本全体】138万2946人 1987年 出生数【東京圏】32万3556人【九州沖縄】17万3879人【日本全体】134万6658人 1988年 出生数【東京圏】32万0303人【九州沖縄】16万7112人【日本全体】131万4006人 1989年 出生数【東京圏】30万3169人【九州沖縄】15万9094人【日本全体】124万6802人 1990年 出生数【東京圏】30万0075人【九州沖縄】15万2946人【日本全体】122万1585人 1991年 出生数【東京圏】30万4252人【九州沖縄】15万3818人【日本全体】122万3245人 1992年 出生数【東京圏】29万9117人【九州沖縄】15万0313人【日本全体】120万8989人 1993年 出生数【東京圏】29万7463人【九州沖縄】14万7492人【日本全体】118万8282人 1994年 出生数【東京圏】31万2309人【九州沖縄】15万1995人【日本全体】123万8328人 1995年 出生数【東京圏】29万9653人【九州沖縄】14万4471人【日本全体】118万7064人 1996年 出生数【東京圏】30万4156人【九州沖縄】14万7164人【日本全体】120万6555人 1997年 出生数【東京圏】30万1764人【九州沖縄】14万3975人【日本全体】119万1665人 1998年 出生数【東京圏】30万4169人【九州沖縄】14万4286人【日本全体】120万3147人 1999年 出生数【東京圏】29万9467人【九州沖縄】14万0458人【日本全体】117万7669人 2000年 出生数【東京圏】30万4809人【九州沖縄】14万2387人【日本全体】119万0547人 2001年 出生数【東京圏】30万0188人【九州沖縄】14万1305人【日本全体】117万0662人 2002年 出生数【東京圏】30万0985人【九州沖縄】13万8151人【日本全体】115万3855人 2003年 出生数【東京圏】29万4809人【九州沖縄】13万4514人【日本全体】112万3610人 2004年 出生数【東京圏】29万3642人【九州沖縄】13万4098人【日本全体】111万0721人 2005年 出生数【東京圏】28万3057人【九州沖縄】12万9189人【日本全体】106万2530人 2006年 出生数【東京圏】29万3755人【九州沖縄】13万3363人【日本全体】109万2674人 2007年 出生数【東京圏】29万5669人【九州沖縄】13万4755人【日本全体】108万9818人 2008年 出生数【東京圏】29万8020人【九州沖縄】13万5928人【日本全体】109万1156人 2009年 出生数【東京圏】29万6234人【九州沖縄】13万3456人【日本全体】107万0036人 2010年 出生数【東京圏】29万7282人【九州沖縄】13万5219人【日本全体】107万1305人 2011年 出生数【東京圏】29万0465人【九州沖縄】13万3980人【日本全体】105万0807人 2012年 出生数【東京圏】28万8702人【九州沖縄】13万2397人【日本全体】103万7232人 2013年 出生数【東京圏】29万0119人【九州沖縄】13万1999人【日本全体】102万9817人 2014年 出生数【東京圏】28万6144人【九州沖縄】12万8643人【日本全体】100万3609人 2015年 出生数【東京圏】28万9767人【九州沖縄】12万8303人【日本全体】100万5721人 2016年 出生数【東京圏】28万2454人【九州沖縄】12万4922人【日本全体】97万7242人 2017年 出生数【東京圏】27万4254人【九州沖縄】12万2280人【日本全体】94万6146人 2018年 出生数【東京圏】26万8359人【九州沖縄】11万8301人【日本全体】91万8400人 2019年 出生数【東京圏】25万3950人【九州沖縄】11万1421人【日本全体】86万5239人 2020年 出生数【東京圏】24万8022人【九州沖縄】10万9046人【日本全体】84万0835人 2021年 出生数【東京圏】23万8090人【九州沖縄】10万5995人【日本全体】81万1622人 2022年 出生数【東京圏】22万8012人【九州沖縄】9万9829人【日本全体】77万0759人 2023年 出生数【東京圏】21万8105人【九州沖縄】9万3109人【日本全体】72万7288人 -------------------------------------------------------------------------------- ※★…日本の「第1次ベビーブーム」(1947年〜1949年) ※◆…日本の「第2次ベビーブーム」(1971年〜1974年) ※日本人(日本国籍者)が対象 ※東京圏は「埼玉県」「千葉県」「東京都」「神奈川県」の合計 ※九州沖縄は「福岡県」「佐賀県」「長崎県」「熊本県」「大分県」「宮崎県」「鹿児島県」「沖縄県」の合計 ※日本全体には「海外の領土」「アメリカ占領時の沖縄県」を含まない ※出典:厚生労働省「人口動態統計(確定数)」(政府統計サイト「e-Stat」で公開中) ※転載自由
もし「東京圏」で大震災が起きても、田舎から都会へ向かう「救援隊」や都会へ送られる「救援物資」「復興資材」は限られてしまうでしょう。 外国から「救援隊」や「救援物資」「復興資材」が送られてくるかもしれませんが、あとで届く「請求書」の金額を見て驚くことになるかもしれません。
ちなみに、世界の「支配層」や「資本家」にとって戦争や災害は「ビジネス」(金もうけのチャンス)のひとつでしかありません。 「少子化を気にする必要はない」と言っている評論家のうしろにいるのは果たして誰なのでしょうか。
★【全編公開】1923年 関東大震災 直後の映像 逃げない群衆 猛烈な火災 救護活動(YouTube)
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No.250358 2024/10/04(Fri) 19:20:37
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