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 1989年12月に「日経平均株価」と「TOPIX東証株価指数」がバブル最高値(史上最高値)を記録しました。
 現在の「40歳前後」から上の世代なら、そのあとに「大不況」と「就職氷河期」が起こったことを覚えているでしょう。
 
 「大不況」や「就職氷河期」に巻き込まれた「当時の20歳代」から下の世代では、結婚しない人の割合が高くなりました。
 現在の日本では、40歳代になっても独身の人の割合が「約30%〜40%」になっています。(※40歳代男性は「3人に1人以上」が独身、40歳代女性は「約3割」が独身)
 
 下の表は、日本の株価が史上最高値を記録した「1989年」と「2022年」の日本の「小学1年生」の児童数を並べたものです。
 
 ■日本の都道府県別の「小学1年生」児童数(1989年→2022年)
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 北海道 小学1年生 1989年 7万1131人 → 2022年 3万6601人(-48.5%)▼
 青森県 小学1年生 1989年 1万9796人 → 2022年 8579人(-56.7%)▼▼
 岩手県 小学1年生 1989年 1万8396人 → 2022年 8639人(-53.0%)▼▼
 宮城県 小学1年生 1989年 3万0620人 → 2022年 1万8195人(-40.6%)▼
 秋田県 小学1年生 1989年 1万5060人 → 2022年 5936人(-60.6%)▼▼
 山形県 小学1年生 1989年 1万5661人 → 2022年 7836人(-50.0%)▼▼
 福島県 小学1年生 1989年 2万8690人 → 2022年 1万4062人(-51.0%)▼▼
 茨城県 小学1年生 1989年 3万7634人 → 2022年 2万2614人(-39.9%)
 栃木県 小学1年生 1989年 2万5496人 → 2022年 1万5160人(-40.5%)▼
 群馬県 小学1年生 1989年 2万4452人 → 2022年 1万4557人(-40.5%)▼
 埼玉県 小学1年生 1989年 7万8811人 → 2022年 5万9089人(-25.0%)☆
 千葉県 小学1年生 1989年 6万9548人 → 2022年 4万9851人(-28.3%)☆
 東京都 小学1年生 1989年 11万6249人 → 2022年 10万6767人(-8.2%)☆
 神奈川県 小学1年生 1989年 9万1182人 → 2022年 7万3263人(-19.7%)☆
 新潟県 小学1年生 1989年 3万0610人 → 2022年 1万6278人(-46.8%)▼
 富山県 小学1年生 1989年 1万2838人 → 2022年 7580人(-41.0%)▼
 石川県 小学1年生 1989年 1万4357人 → 2022年 9029人(-37.1%)
 福井県 小学1年生 1989年 1万0466人 → 2022年 6233人(-40.4%)▼
 山梨県 小学1年生 1989年 1万0471人 → 2022年 6249人(-40.3%)▼
 長野県 小学1年生 1989年 2万5628人 → 2022年 1万6101人(-37.2%)
 岐阜県 小学1年生 1989年 2万5190人 → 2022年 1万5926人(-36.8%)
 静岡県 小学1年生 1989年 4万6214人 → 2022年 2万8642人(-38.0%)
 愛知県 小学1年生 1989年 8万0167人 → 2022年 6万5405人(-18.4%)☆
 三重県 小学1年生 1989年 2万1979人 → 2022年 1万4110人(-35.8%)
 滋賀県 小学1年生 1989年 1万6565人 → 2022年 1万2831人(-22.5%)☆
 京都府 小学1年生 1989年 3万0085人 → 2022年 1万9714人(-34.5%)
 大阪府 小学1年生 1989年 10万2042人 → 2022年 6万8299人(-33.1%)
 兵庫県 小学1年生 1989年 6万6621人 → 2022年 4万4430人(-33.3%)
 奈良県 小学1年生 1989年 1万7571人 → 2022年 1万0428人(-40.7%)▼
 和歌山県 小学1年生 1989年 1万3153人 → 2022年 6966人(-47.0%)▼
 鳥取県 小学1年生 1989年 8068人 → 2022年 4606人(-42.9%)▼
 島根県 小学1年生 1989年 9666人 → 2022年 5590人(-42.2%)▼
 岡山県 小学1年生 1989年 2万3769人 → 2022年 1万5496人(-34.8%)
 広島県 小学1年生 1989年 3万5639人 → 2022年 2万3415人(-34.3%)
 山口県 小学1年生 1989年 1万8763人 → 2022年 1万0191人(-45.7%)▼
 徳島県 小学1年生 1989年 1万0262人 → 2022年 5472人(-46.7%)▼
 香川県 小学1年生 1989年 1万2315人 → 2022年 7632人(-38.0%)
 愛媛県 小学1年生 1989年 1万8884人 → 2022年 1万0110人(-46.5%)▼
 高知県 小学1年生 1989年 1万0072人 → 2022年 5028人(-50.1%)▼▼
 福岡県 小学1年生 1989年 6万2051人 → 2022年 4万5658人(-26.4%)☆
 佐賀県 小学1年生 1989年 1万2195人 → 2022年 7246人(-40.6%)▼
 長崎県 小学1年生 1989年 2万1684人 → 2022年 1万0886人(-49.8%)▼
 熊本県 小学1年生 1989年 2万3998人 → 2022年 1万5588人(-35.0%)
 大分県 小学1年生 1989年 1万5594人 → 2022年 9145人(-41.4%)▼
 宮崎県 小学1年生 1989年 1万6497人 → 2022年 9191人(-44.3%)▼
 鹿児島県 小学1年生 1989年 2万5210人 → 2022年 1万4166人(-43.8%)▼
 沖縄県 小学1年生 1989年 2万0520人 → 2022年 1万6992人(-17.2%)☆
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 ※▼▼…50%以上減少、▼…40%以上減少、☆…減少率が30%以下
 ※「国立」「公立」「私立」の合計
 ※2022年の数値には「義務教育学校1年生」を含む
 ※出典:文部科学省「学校基本調査」(政府統計サイト「e-Stat」で公開中)
 ※転載自由
 
 上の表を見るとわかるように、「大都市」や「沖縄県」では減少率が低いですが、「寒冷地」や「地味な地域」では減少率が高くなっています。
 
 昔の日本では「田舎には子供がたくさんいる」というのが常識でしたが、今では全く逆になっています。
 田舎の若者が都会へ出て行ったので、田舎では子供が生まれず、都会ばかりで子供が生まれるようになったのです。
 
 これから田舎で「大規模災害」が発生したら、大都会の「若者」が臨時招集されて現地へ派遣されるのかも知れません。
 逆に、大都会で「大規模災害」が発生したら、一体どういう状況になってしまうのでしょうか。(※「関東大震災」や「第2次世界大戦」のころは田舎に子供がたくさんいました。)
 
 |  No.245617 2023/08/08(Tue) 17:52:04 |