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「少子高齢化」の進む日本では「若い世代」がどんどん減って「高齢世代」がどんどん増えています。
それとともに「非就業者（無職）」や「分類不能（職業不詳・不定）」の人たちがどんどん増えています。
下の表は、日本全体の「世代別人口」の変化です。
■日本の「0〜14歳人口」「15〜64歳人口」「65歳以上人口」（1990年〜2022年）
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1990年 日本全体 0〜14歳 2254万4千人 15〜64歳 8614万0千人 65歳以上 1492万8千人
1991年 日本全体 0〜14歳 2190万4千人 15〜64歳 8655万7千人 65歳以上 1558万2千人
1992年 日本全体 0〜14歳 2136万4千人 15〜64歳 8684万5千人 65歳以上 1624万2千人
1993年 日本全体 0〜14歳 2084万1千人 15〜64歳 8702万3千人 65歳以上 1690万0千人
1994年 日本全体 0〜14歳 2041万5千人 15〜64歳 8703万4千人 65歳以上 1758万5千人
1995年 日本全体 0〜14歳 2003万3千人 15〜64歳 8726万0千人 65歳以上 1827万7千人
1996年 日本全体 0〜14歳 1968万6千人 15〜64歳 8716万1千人 65歳以上 1901万7千人
1997年 日本全体 0〜14歳 1936万6千人 15〜64歳 8704万2千人 65歳以上 1975万8千人
1998年 日本全体 0〜14歳 1905万9千人 15〜64歳 8692万0千人 65歳以上 2050万8千人
1999年 日本全体 0〜14歳 1874万2千人 15〜64歳 8675万8千人 65歳以上 2118万6千人
2000年 日本全体 0〜14歳 1850万5千人 15〜64歳 8638万0千人 65歳以上 2204万1千人
2001年 日本全体 0〜14歳 1828万3千人 15〜64歳 8613万9千人 65歳以上 2286万9千人
2002年 日本全体 0〜14歳 1810万2千人 15〜64歳 8570万6千人 65歳以上 2362万8千人
2003年 日本全体 0〜14歳 1790万5千人 15〜64歳 8540万4千人 65歳以上 2431万1千人
2004年 日本全体 0〜14歳 1773万4千人 15〜64歳 8507万7千人 65歳以上 2487万6千人
2005年 日本全体 0〜14歳 1758万5千人 15〜64歳 8442万2千人 65歳以上 2576万1千人
2006年 日本全体 0〜14歳 1743万5千人 15〜64歳 8373万1千人 65歳以上 2660万4千人
2007年 日本全体 0〜14歳 1729万3千人 15〜64歳 8301万5千人 65歳以上 2746万4千人
2008年 日本全体 0〜14歳 1717万6千人 15〜64歳 8230万0千人 65歳以上 2821万6千人
2009年 日本全体 0〜14歳 1701万1千人 15〜64歳 8149万3千人 65歳以上 2900万5千人
2010年 日本全体 0〜14歳 1683万9千人 15〜64歳 8173万5千人 65歳以上 2948万4千人
2011年 日本全体 0〜14歳 1670万5千人 15〜64歳 8134万2千人 65歳以上 2975万2千人
2012年 日本全体 0〜14歳 1654万7千人 15〜64歳 8017万5千人 65歳以上 3079万3千人
2013年 日本全体 0〜14歳 1639万0千人 15〜64歳 7901万0千人 65歳以上 3189万8千人
2014年 日本全体 0〜14歳 1623万3千人 15〜64歳 7785万0千人 65歳以上 3300万0千人
2015年 日本全体 0〜14歳 1594万5千人 15〜64歳 7728万2千人 65歳以上 3386万8千人
2016年 日本全体 0〜14歳 1580万9千人 15〜64歳 7667万3千人 65歳以上 3456万0千人
2017年 日本全体 0〜14歳 1564万1千人 15〜64歳 7619万0千人 65歳以上 3508万7千人
2018年 日本全体 0〜14歳 1547万3千人 15〜64歳 7579万6千人 65歳以上 3547万9千人
2019年 日本全体 0〜14歳 1525万9千人 15〜64歳 7554万2千人 65歳以上 3575万4千人
2020年 日本全体 0〜14歳 1503万2千人 15〜64歳 7508万8千人 65歳以上 3602万7千人
2021年 日本全体 0〜14歳 1478万4千人 15〜64歳 7450万4千人 65歳以上 3621万4千人
2022年 日本全体 0〜14歳 1450万3千人 15〜64歳 7420万8千人 65歳以上 3623万6千人
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※10月1日時点
※外国人を含む
※出典：総務省統計局「人口推計」「国勢調査（不詳補完値）」（政府統計サイト「e-Stat」で公開中）
※転載自由
日本では「子供世代」も「現役世代」も右肩下がりでどんどん減っています。
ただ、東京ではどちらも減っていないので、東京に住んでいる人たちは「少子化」を実感できないでしょう。
下の表は、日本全体の「職業別人口」の変化です。
■日本の「１５歳以上の職業別人口」（2000年→2020年）
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家事従事者 2000年 1983万3959人→ 2020年 1315万7210人【-667万6749人▼】
技能者 2000年 1475万2647人→ 2020年 1087万7560人【-387万5087人▼】
学生生徒 2000年 796万3787人→ 2020年 527万5720人【-268万8067人▼】
販売人 2000年 822万9865人→ 2020年 644万7330人【-178万2535人▼】
農林漁業者 2000年 276万0880人→ 2020年 140万2260人【-135万8620人▼】
商店主 2000年 110万2510人→ 2020年 37万4960人【-72万7550人▼】
労務作業者 2000年 482万8923人→ 2020年 424万9430人【-57万9493人▼】
事務職 2000年 1237万3128人→ 2020年 1179万7270人【-57万5858人▼】
管理職 2000年 54万6737人→ 2020年 17万2790人【-37万3947人▼】
会社団体役員 2000年 126万3168人→ 2020年 96万8990人【-29万4178人▼】
工場主 2000年 86万8373人→ 2020年 57万6980人【-29万1393人▼】
サービス・その他の事業主 2000年 88万0601人→ 2020年 63万1250人【-24万9351人▼】
内職者 2000年 25万0767人→ 2020年 8万0470人【-17万0297人▼】
農林漁業雇用者 2000年 28万9428人→ 2020年 36万8340人【+7万8912人△】
保安職 2000年 100万5657人→ 2020年 108万7100人【+8万1443人△】
文筆家・芸術家・芸能家 2000年 82万0166人→ 2020年 99万4240人【+17万4074人△】
専門職業者 2000年 98万2619人→ 2020年 119万8810人【+21万6191人△】
教員・宗教家 2000年 222万8979人→ 2020年 283万0380人【+60万1401人△】
個人サービス人 2000年 539万1764人→ 2020年 626万0440人【+86万8676人△】
技術者 2000年 445万6059人→ 2020年 539万9610人【+94万3551人△】
その他の15歳以上非就業者 2000年 1598万1687人→ 2020年 2049万7620人【+451万5933人△】
分類不能 2000年 170万1843人→ 2020年 1362万4770人【+1192万2927人△】
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※△…増加、▼…減少
※10月1日時点
※外国人を含む
※出典：総務省統計局「国勢調査」（政府統計サイト「e-Stat」で公開中）
※転載自由
いちばん増えているのが「分類不能（職業不詳・不定）」で、２番目に増えているのが「非就業者（無職）」です。
高齢世代が「3600万人」を超えている日本では、こうなるのも仕方がありません。
これから日本の「第２次ベビーブーム世代」（※2023年時点で48歳〜52歳）を中心とする「人口の多い層」が本格的に老化して、10数年後には「高齢世代」に含まれるようになります。
★日本の「第２次ベビーブーム世代」ユーチューバー（YouTube）
ちなみに、女性の老化が本格的に始まるのは「50歳目前」、男性の老化が本格的に始まるのは「50歳代半ば直後」と言われています。（男性のほうが約５年遅い。）
すでに日本の「第２次ベビーブーム世代」（※2023年時点で48歳〜52歳）の「女性」は本格的に老化が始まっています。
もし「2030年代後半〜2050年前後」に日本で巨大災害（大地震、大津波、世界大戦など）が発生したら、「阪神淡路大震災」「東日本大震災」とは比べ物にならないくらいの大混乱が起きるかもしれません。
「1930年代後半〜1950年前後」に起きた出来事を考えるととても不気味です。
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No.246046 2023/09/04(Mon) 19:26:25
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