異常現象に気づいたらお知らせください。

★ 「子供のいる世帯」が激減した日本は次の「大震災」を生き延びられるのか / 牡丹鍋

「都会では子供が生まれない」「都会は子供が少ない」というニュースを聞いたことがありませんか。
それでは、実際にデータを見てみましょう。

★18歳未満のいる世帯（1980年国勢調査→2020年国勢調査）
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秋田県　1980年 18万2956世帯 → 2020年 6万9636世帯（-61.9%▼）
山形県　1980年 17万4615世帯 → 2020年 8万6641世帯（-50.4%▼）

東京都　1980年 161万7019世帯 → 2020年 117万6537世帯（-27.2%）
神奈川県　1980年 110万7968世帯 → 2020年 81万0868世帯（-26.8%）
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あれ？田舎では未成年のいる世帯が激減しているのに、都会では未成年のいる世帯があまり減っていません。

★6歳未満のいる世帯（1980年国勢調査→2020年国勢調査）
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秋田県　1980年 7万6216世帯 → 2020年 2万4307世帯（-68.1%▼）
山形県　1980年 7万5633世帯 → 2020年 3万2360世帯（-57.2%▼）

東京都　1980年 65万8674世帯 → 2020年 50万1147世帯（-23.9%）
神奈川県　1980年 47万3429世帯 → 2020年 31万7254世帯（-33.0%）
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あれれ？田舎では未就学児のいる世帯が激減しているのに、都会では未就学児のいる世帯があまり減っていません。

実際には「田舎は子供が少ない」「都会は子供が多い」ことがわかります。
都会の商業施設がにぎわい、田舎が廃墟だらけになるのは当たり前なのです。

★「鉄道ない町は寂しい…」代替バスも補助金頼み廃線から学ぶことは？（YouTube）

もはや日本のローカル鉄道は「赤字」がどうとかいうレベルの話ではなく、「少子化の再加速」によって通学利用者が激減して存在意義（存続理由）が薄れていることが問題なのです。

■第151回国会　参議院　国土交通委員会　第17号　平成13年6月14日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115114319X01720010614
『平成十年にＪＲ西日本が可部線廃止の意向を打ち出した事情があります。これに対して地元は大変熱心な存続運動を展開したわけでございます。その過程で、一年間の試験増便期間というのを設けて、お客は実際にどれだけ乗るのか、ふえるのかというテストもされたようでありますが、その中でＪＲ西日本の南谷昌二郎社長が、試験運転はある意味では「消えゆくローカル線に対するさよなら運動」が行われた印象だということをマスコミに言ったとかということで物議を醸したのも報道されておりました。』

ＪＲ西日本の南谷昌二郎社長（当時）が、赤字ローカル線沿線の住民運動を「消えゆくローカル線のさよなら運動」と揶揄したのは平成13年（2001年）でしたが、実は「少子化の再加速」が始まったのはこの頃でした。
日本の「年間出生数」は1990年頃から2000年頃まで約120万人で「横ばい」でしたが、その後どんどん右肩下がりになっていき、現在は80万人近辺にまで落ち込み、下げ止まる気配が全くありません。

■日本の都道府県の「全世帯数」（1980年→2020年）※転載自由
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北海道全世帯数 1980年 182万3789世帯 → 2020年 246万9063世帯（+35.4%）
青森県全世帯数 1980年 42万6840世帯 → 2020年 50万9649世帯（+19.4%）
岩手県全世帯数 1980年 39万6176世帯 → 2020年 49万0828世帯（+23.9%）
宮城県全世帯数 1980年 59万7218世帯 → 2020年 98万0549世帯（+64.2%▲）
秋田県全世帯数 1980年 34万2546世帯 → 2020年 38万3531世帯（+12.0%）
山形県全世帯数 1980年 32万2691世帯 → 2020年 39万6792世帯（+23.0%）
福島県全世帯数 1980年 54万8636世帯 → 2020年 74万0089世帯（+34.9%）
茨城県全世帯数 1980年 69万0887世帯 → 2020年 118万1598世帯（+71.0%▲）
栃木県全世帯数 1980年 48万8227世帯 → 2020年 79万5449世帯（+62.9%▲）
群馬県全世帯数 1980年 51万3224世帯 → 2020年 80万3215世帯（+56.5%▲）
埼玉県全世帯数 1980年 157万8048世帯 → 2020年 315万7627世帯（+100.1%▲）
千葉県全世帯数 1980年 141万2365世帯 → 2020年 276万7661世帯（+96.0%▲）
東京都全世帯数 1980年 428万5658世帯 → 2020年 721万6650世帯（+68.4%▲）
神奈川県全世帯数 1980年 224万2599世帯 → 2020年 421万0122世帯（+87.7%▲）
新潟県全世帯数 1980年 65万4670世帯 → 2020年 86万2796世帯（+31.8%）
富山県全世帯数 1980年 28万8795世帯 → 2020年 40万3007世帯（+39.5%）
石川県全世帯数 1980年 32万0696世帯 → 2020年 46万8835世帯（+46.2%）
福井県全世帯数 1980年 21万2017世帯 → 2020年 29万0692世帯（+37.1%）
山梨県全世帯数 1980年 22万6997世帯 → 2020年 33万8057世帯（+48.9%）
長野県全世帯数 1980年 58万8554世帯 → 2020年 82万9979世帯（+41.0%）
岐阜県全世帯数 1980年 53万8271世帯 → 2020年 77万9029世帯（+44.7%）
静岡県全世帯数 1980年 96万7399世帯 → 2020年 148万0969世帯（+53.1%▲）
愛知県全世帯数 1980年 187万2311世帯 → 2020年 323万3126世帯（+72.7%▲）
三重県全世帯数 1980年 47万6665世帯 → 2020年 74万1183世帯（+55.5%▲）
滋賀県全世帯数 1980年 29万3600世帯 → 2020年 57万0529世帯（+94.3%▲）
京都府全世帯数 1980年 82万5689世帯 → 2020年 118万8903世帯（+44.0%）
大阪府全世帯数 1980年 275万3105世帯 → 2020年 412万6995世帯（+49.9%）
兵庫県全世帯数 1980年 158万2793世帯 → 2020年 239万9358世帯（+51.6%▲）
奈良県全世帯数 1980年 33万8364世帯 → 2020年 54万3908世帯（+60.7%▲）
和歌山県全世帯数 1980年 32万6250世帯 → 2020年 39万3489世帯（+20.6%）
鳥取県全世帯数 1980年 16万8025世帯 → 2020年 21万9069世帯（+30.4%）
島根県全世帯数 1980年 22万5720世帯 → 2020年 26万8462世帯（+18.9%）
岡山県全世帯数 1980年 56万0043世帯 → 2020年 79万9611世帯（+42.8%）
広島県全世帯数 1980年 87万3984世帯 → 2020年 124万1204世帯（+42.0%）
山口県全世帯数 1980年 49万6753世帯 → 2020年 59万7309世帯（+20.2%）
徳島県全世帯数 1980年 23万9171世帯 → 2020年 30万7358世帯（+28.5%）
香川県全世帯数 1980年 29万3032世帯 → 2020年 40万6062世帯（+38.6%）
愛媛県全世帯数 1980年 46万9240世帯 → 2020年 59万9941世帯（+27.9%）
高知県全世帯数 1980年 27万3404世帯 → 2020年 31万4330世帯（+15.0%）
福岡県全世帯数 1980年 142万5791世帯 → 2020年 231万8479世帯（+62.6%▲）
佐賀県全世帯数 1980年 23万2420世帯 → 2020年 31万1173世帯（+33.9%）
長崎県全世帯数 1980年 46万8977世帯 → 2020年 55万6130世帯（+18.6%）
熊本県全世帯数 1980年 52万3858世帯 → 2020年 71万6740世帯（+36.8%）
大分県全世帯数 1980年 37万7814世帯 → 2020年 48万7679世帯（+29.1%）
宮崎県全世帯数 1980年 35万7888世帯 → 2020年 46万8575世帯（+30.9%）
鹿児島県全世帯数 1980年 60万5639世帯 → 2020年 72万5855世帯（+19.8%）
沖縄県全世帯数 1980年 29万6770世帯 → 2020年 61万3294世帯（+106.7%▲）

日本全体全世帯数 1980年 3582万3609世帯 → 2020年 5570万4949世帯（+55.5%▲）
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※▲…50％以上増加
※一般世帯数
※出典：総務省「国勢調査」

■日本の都道府県の「18歳未満のいる世帯」（1980年→2020年）※転載自由
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北海道 18歳未満のいる世帯 1980年 85万3463世帯 → 2020年 40万8738世帯（-52.1%▼）
青森県 18歳未満のいる世帯 1980年 23万7998世帯 → 2020年 9万5772世帯（-59.8%▼）
岩手県 18歳未満のいる世帯 1980年 21万1584世帯 → 2020年 9万4766世帯（-55.2%▼）
宮城県 18歳未満のいる世帯 1980年 30万9229世帯 → 2020年 19万5005世帯（-36.9%）
秋田県 18歳未満のいる世帯 1980年 18万2956世帯 → 2020年 6万9636世帯（-61.9%▼）
山形県 18歳未満のいる世帯 1980年 17万4615世帯 → 2020年 8万6641世帯（-50.4%▼）
福島県 18歳未満のいる世帯 1980年 29万2693世帯 → 2020年 14万7423世帯（-49.6%）
茨城県 18歳未満のいる世帯 1980年 39万4134世帯 → 2020年 24万1624世帯（-38.7%）
栃木県 18歳未満のいる世帯 1980年 27万2712世帯 → 2020年 16万5718世帯（-39.2%）
群馬県 18歳未満のいる世帯 1980年 28万0985世帯 → 2020年 16万3909世帯（-41.7%）
埼玉県 18歳未満のいる世帯 1980年 91万9476世帯 → 2020年 63万2575世帯（-31.2%）
千葉県 18歳未満のいる世帯 1980年 78万4273世帯 → 2020年 54万1923世帯（-30.9%）
東京都 18歳未満のいる世帯 1980年 161万7019世帯 → 2020年 117万6537世帯（-27.2%）
神奈川県 18歳未満のいる世帯 1980年 110万7968世帯 → 2020年 81万0868世帯（-26.8%）
新潟県 18歳未満のいる世帯 1980年 35万9006世帯 → 2020年 17万8366世帯（-50.3%▼）
富山県 18歳未満のいる世帯 1980年 16万4890世帯 → 2020年 8万4708世帯（-48.6%）
石川県 18歳未満のいる世帯 1980年 16万7878世帯 → 2020年 9万6844世帯（-42.3%）
福井県 18歳未満のいる世帯 1980年 11万7845世帯 → 2020年 6万6200世帯（-43.8%）
山梨県 18歳未満のいる世帯 1980年 11万6291世帯 → 2020年 6万6219世帯（-43.1%）
長野県 18歳未満のいる世帯 1980年 29万9071世帯 → 2020年 17万2845世帯（-42.2%）
岐阜県 18歳未満のいる世帯 1980年 29万9545世帯 → 2020年 17万0449世帯（-43.1%）
静岡県 18歳未満のいる世帯 1980年 53万0696世帯 → 2020年 31万5217世帯（-40.6%）
愛知県 18歳未満のいる世帯 1980年 98万6830世帯 → 2020年 69万2495世帯（-29.8%）
三重県 18歳未満のいる世帯 1980年 25万4110世帯 → 2020年 15万0832世帯（-40.6%）
滋賀県 18歳未満のいる世帯 1980年 16万5994世帯 → 2020年 13万3633世帯（-19.5%）
京都府 18歳未満のいる世帯 1980年 36万8782世帯 → 2020年 21万1548世帯（-42.6%）
大阪府 18歳未満のいる世帯 1980年 133万4450世帯 → 2020年 74万9041世帯（-43.9%）
兵庫県 18歳未満のいる世帯 1980年 77万9536世帯 → 2020年 47万2529世帯（-39.4%）
奈良県 18歳未満のいる世帯 1980年 18万6427世帯 → 2020年 11万1227世帯（-40.3%）
和歌山県 18歳未満のいる世帯 1980年 15万9926世帯 → 2020年 7万4991世帯（-53.1%▼）
鳥取県 18歳未満のいる世帯 1980年 8万3861世帯 → 2020年 4万6818世帯（-44.2%）
島根県 18歳未満のいる世帯 1980年 10万7452世帯 → 2020年 5万4641世帯（-49.1%）
岡山県 18歳未満のいる世帯 1980年 27万1122世帯 → 2020年 15万8236世帯（-41.6%）
広島県 18歳未満のいる世帯 1980年 41万0985世帯 → 2020年 24万4345世帯（-40.5%）
山口県 18歳未満のいる世帯 1980年 22万9541世帯 → 2020年 10万6761世帯（-53.5%▼）
徳島県 18歳未満のいる世帯 1980年 11万6485世帯 → 2020年 5万4863世帯（-52.9%▼）
香川県 18歳未満のいる世帯 1980年 14万5270世帯 → 2020年 8万0348世帯（-44.7%）
愛媛県 18歳未満のいる世帯 1980年 21万8715世帯 → 2020年 10万7598世帯（-50.8%▼）
高知県 18歳未満のいる世帯 1980年 11万4081世帯 → 2020年 5万2721世帯（-53.8%▼）
福岡県 18歳未満のいる世帯 1980年 67万0307世帯 → 2020年 45万1553世帯（-32.6%）
佐賀県 18歳未満のいる世帯 1980年 12万2294世帯 → 2020年 7万1050世帯（-41.9%）
長崎県 18歳未満のいる世帯 1980年 23万3953世帯 → 2020年 10万8871世帯（-53.5%▼）
熊本県 18歳未満のいる世帯 1980年 25万0582世帯 → 2020年 14万9965世帯（-40.2%）
大分県 18歳未満のいる世帯 1980年 17万7791世帯 → 2020年 9万1916世帯（-48.3%）
宮崎県 18歳未満のいる世帯 1980年 16万9072世帯 → 2020年 9万1673世帯（-45.8%）
鹿児島県 18歳未満のいる世帯 1980年 24万9731世帯 → 2020年 13万3648世帯（-46.5%）
沖縄県 18歳未満のいる世帯 1980年 16万7072世帯 → 2020年 15万0439世帯（-10.0%）

日本全体 18歳未満のいる世帯 1980年 1766万8696世帯 → 2020年 1073万3725世帯（-39.3%）
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※▼…50％以上減少
※一般世帯数
※出典：総務省「国勢調査」

■日本の都道府県の「6歳未満のいる世帯」（1980年→2020年）※転載自由
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北海道 6歳未満のいる世帯 1980年 36万2703世帯 → 2020年 15万4330世帯（-57.5%▼）
青森県 6歳未満のいる世帯 1980年 10万1175世帯 → 2020年 3万5207世帯（-65.2%▼）
岩手県 6歳未満のいる世帯 1980年 9万0540世帯 → 2020年 3万5125世帯（-61.2%▼）
宮城県 6歳未満のいる世帯 1980年 13万9614世帯 → 2020年 7万5383世帯（-46.0%）
秋田県 6歳未満のいる世帯 1980年 7万6216世帯 → 2020年 2万4307世帯（-68.1%▼）
山形県 6歳未満のいる世帯 1980年 7万5633世帯 → 2020年 3万2360世帯（-57.2%▼）
福島県 6歳未満のいる世帯 1980年 12万9464世帯 → 2020年 5万6503世帯（-56.4%▼）
茨城県 6歳未満のいる世帯 1980年 17万5264世帯 → 2020年 9万0555世帯（-48.3%）
栃木県 6歳未満のいる世帯 1980年 12万2595世帯 → 2020年 6万2337世帯（-49.2%）
群馬県 6歳未満のいる世帯 1980年 12万2187世帯 → 2020年 6万0604世帯（-50.4%▼）
埼玉県 6歳未満のいる世帯 1980年 39万8347世帯 → 2020年 24万5976世帯（-38.3%）
千葉県 6歳未満のいる世帯 1980年 34万2603世帯 → 2020年 21万0126世帯（-38.7%）
東京都 6歳未満のいる世帯 1980年 65万8674世帯 → 2020年 50万1147世帯（-23.9%）
神奈川県 6歳未満のいる世帯 1980年 47万3429世帯 → 2020年 31万7254世帯（-33.0%）
新潟県 6歳未満のいる世帯 1980年 15万5743世帯 → 2020年 6万7240世帯（-56.8%▼）
富山県 6歳未満のいる世帯 1980年 6万9097世帯 → 2020年 3万1755世帯（-54.0%▼）
石川県 6歳未満のいる世帯 1980年 7万3338世帯 → 2020年 3万7867世帯（-48.4%）
福井県 6歳未満のいる世帯 1980年 5万0215世帯 → 2020年 2万5492世帯（-49.2%）
山梨県 6歳未満のいる世帯 1980年 4万7710世帯 → 2020年 2万5025世帯（-47.5%）
長野県 6歳未満のいる世帯 1980年 12万7495世帯 → 2020年 6万4900世帯（-49.1%）
岐阜県 6歳未満のいる世帯 1980年 12万4980世帯 → 2020年 6万3338世帯（-49.3%）
静岡県 6歳未満のいる世帯 1980年 22万7349世帯 → 2020年 11万8973世帯（-47.7%）
愛知県 6歳未満のいる世帯 1980年 42万1077世帯 → 2020年 27万7853世帯（-34.0%）
三重県 6歳未満のいる世帯 1980年 10万4027世帯 → 2020年 5万6680世帯（-45.5%）
滋賀県 6歳未満のいる世帯 1980年 7万4644世帯 → 2020年 5万2444世帯（-29.7%）
京都府 6歳未満のいる世帯 1980年 15万8811世帯 → 2020年 8万1731世帯（-48.5%）
大阪府 6歳未満のいる世帯 1980年 55万1731世帯 → 2020年 29万6413世帯（-46.3%）
兵庫県 6歳未満のいる世帯 1980年 33万1435世帯 → 2020年 18万2564世帯（-44.9%）
奈良県 6歳未満のいる世帯 1980年 7万8909世帯 → 2020年 4万1238世帯（-47.7%）
和歌山県 6歳未満のいる世帯 1980年 6万4169世帯 → 2020年 2万8236世帯（-56.0%▼）
鳥取県 6歳未満のいる世帯 1980年 3万6450世帯 → 2020年 1万8752世帯（-48.6%）
島根県 6歳未満のいる世帯 1980年 4万5370世帯 → 2020年 2万2227世帯（-51.0%▼）
岡山県 6歳未満のいる世帯 1980年 11万5026世帯 → 2020年 6万2892世帯（-45.3%）
広島県 6歳未満のいる世帯 1980年 17万7614世帯 → 2020年 9万6730世帯（-45.5%）
山口県 6歳未満のいる世帯 1980年 9万4844世帯 → 2020年 4万0757世帯（-57.0%▼）
徳島県 6歳未満のいる世帯 1980年 4万8373世帯 → 2020年 2万0923世帯（-56.7%▼）
香川県 6歳未満のいる世帯 1980年 6万2341世帯 → 2020年 3万0921世帯（-50.4%▼）
愛媛県 6歳未満のいる世帯 1980年 9万1874世帯 → 2020年 4万0521世帯（-55.9%▼）
高知県 6歳未満のいる世帯 1980年 4万7738世帯 → 2020年 2万0262世帯（-57.6%▼）
福岡県 6歳未満のいる世帯 1980年 29万5327世帯 → 2020年 18万7645世帯（-36.5%）
佐賀県 6歳未満のいる世帯 1980年 5万3266世帯 → 2020年 2万8672世帯（-46.2%）
長崎県 6歳未満のいる世帯 1980年 10万0399世帯 → 2020年 4万3967世帯（-56.2%▼）
熊本県 6歳未満のいる世帯 1980年 10万6050世帯 → 2020年 6万1709世帯（-41.8%）
大分県 6歳未満のいる世帯 1980年 7万5419世帯 → 2020年 3万6387世帯（-51.8%▼）
宮崎県 6歳未満のいる世帯 1980年 7万4849世帯 → 2020年 3万7051世帯（-50.5%▼）
鹿児島県 6歳未満のいる世帯 1980年 10万4918世帯 → 2020年 5万4824世帯（-47.7%）
沖縄県 6歳未満のいる世帯 1980年 8万3479世帯 → 2020年 6万7083世帯（-19.6%）

日本全体 6歳未満のいる世帯 1980年 754万2511世帯 → 2020年 422万4286世帯（-44.0%）
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※▼…50％以上減少
※一般世帯数
※出典：総務省「国勢調査」

子供は「可能性」の塊であり、「子供が減った日本」＝「未来の可能性が減った日本」と言えます。
「人材枯渇で稼げない国」「若者がいない国」になった日本が迷走するのはそう遠い未来の話ではありません。
その時になってこれまでの「政官財報」の無能っぷりを嘆いても既に「時遅し」なのです。

No.241272 2022/11/03(Thu) 19:55:24