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★ 「努力して結果が出る地域」と「努力しても結果が出ない地域」 / 牡丹鍋

★２８年連続赤字で廃線危機「近江鉄道」の様々な奇策！生き残りのモデルケースとなるか？（YouTube）

どうやら、マスコミ関係者は「近江鉄道」が走る「滋賀県」が恵まれていることを知らないようです。
「滋賀県」が恵まれていることを公的データを使って証明しましょう。

まず、「総人口」を見てみましょう。
この30年間で滋賀県の「総人口」は増えています。（※増加…10都府県、減少…37道府県）

■日本の都道府県の「総人口」（1991年→2021年）※転載自由
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北海道　総人口 1991年 564万9千人 → 2021年 518万3千人（-8.2%▼）
青森県　総人口 1991年 147万7千人 → 2021年 122万1千人（-17.3%▼）
岩手県　総人口 1991年 141万5千人 → 2021年 119万6千人（-15.5%▼）
宮城県　総人口 1991年 226万4千人 → 2021年 229万0千人（+1.1%△）
秋田県　総人口 1991年 122万3千人 → 2021年 94万5千人（-22.7%▼）
山形県　総人口 1991年 125万7千人 → 2021年 105万5千人（-16.1%▼）
福島県　総人口 1991年 210万8千人 → 2021年 181万2千人（-14.0%▼）
茨城県　総人口 1991年 287万0千人 → 2021年 285万2千人（-0.6%▼）
栃木県　総人口 1991年 194万7千人 → 2021年 192万1千人（-1.3%▼）
群馬県　総人口 1991年 197万4千人 → 2021年 192万7千人（-2.4%▼）
埼玉県　総人口 1991年 648万3千人 → 2021年 734万0千人（+13.2%△）
千葉県　総人口 1991年 561万4千人 → 2021年 627万5千人（+11.8%△）
東京都　総人口 1991年 1188万7千人 → 2021年 1401万0千人（+17.9%△）
神奈川県　総人口 1991年 804万4千人 → 2021年 923万6千人（+14.8%△）
新潟県　総人口 1991年 247万4千人 → 2021年 217万7千人（-12.0%▼）
富山県　総人口 1991年 112万1千人 → 2021年 102万5千人（-8.6%▼）
石川県　総人口 1991年 116万6千人 → 2021年 112万5千人（-3.5%▼）
福井県　総人口 1991年 82万4千人 → 2021年 76万0千人（-7.8%▼）
山梨県　総人口 1991年 85万8千人 → 2021年 80万5千人（-6.2%▼）
長野県　総人口 1991年 216万0千人 → 2021年 203万3千人（-5.9%▼）
岐阜県　総人口 1991年 207万2千人 → 2021年 196万1千人（-5.4%▼）
静岡県　総人口 1991年 368万6千人 → 2021年 360万8千人（-2.1%▼）
愛知県　総人口 1991年 672万4千人 → 2021年 751万7千人（+11.8%△）
三重県　総人口 1991年 180万2千人 → 2021年 175万6千人（-2.6%▼）
滋賀県　総人口 1991年 123万4千人 → 2021年 141万1千人（+14.3%△）★
京都府　総人口 1991年 260万4千人 → 2021年 256万1千人（-1.7%▼）
大阪府　総人口 1991年 873万7千人 → 2021年 880万6千人（+0.8%△）
兵庫県　総人口 1991年 543万7千人 → 2021年 543万2千人（-0.1%▼）
奈良県　総人口 1991年 138万9千人 → 2021年 131万5千人（-5.3%▼）
和歌山県　総人口 1991年 107万6千人 → 2021年 91万4千人（-15.1%▼）
鳥取県　総人口 1991年 61万6千人 → 2021年 54万9千人（-10.9%▼）
島根県　総人口 1991年 77万8千人 → 2021年 66万5千人（-14.5%▼）
岡山県　総人口 1991年 192万9千人 → 2021年 187万6千人（-2.7%▼）
広島県　総人口 1991年 285万8千人 → 2021年 278万0千人（-2.7%▼）
山口県　総人口 1991年 156万9千人 → 2021年 132万8千人（-15.4%▼）
徳島県　総人口 1991年 83万0千人 → 2021年 71万2千人（-14.2%▼）
香川県　総人口 1991年 102万3千人 → 2021年 94万2千人（-7.9%▼）
愛媛県　総人口 1991年 151万3千人 → 2021年 132万1千人（-12.7%▼）
高知県　総人口 1991年 82万1千人 → 2021年 68万4千人（-16.7%▼）
福岡県　総人口 1991年 483万1千人 → 2021年 512万4千人（+6.1%△）
佐賀県　総人口 1991年 87万7千人 → 2021年 80万6千人（-8.1%▼）
長崎県　総人口 1991年 155万7千人 → 2021年 129万7千人（-16.7%▼）
熊本県　総人口 1991年 184万3千人 → 2021年 172万8千人（-6.2%▼）
大分県　総人口 1991年 123万5千人 → 2021年 111万4千人（-9.8%▼）
宮崎県　総人口 1991年 116万7千人 → 2021年 106万1千人（-9.1%▼）
鹿児島県　総人口 1991年 179万2千人 → 2021年 157万6千人（-12.1%▼）
沖縄県　総人口 1991年 122万9千人 → 2021年 146万8千人（+19.4%△）

日本全体　総人口 1991年 1億2404万3千人 → 2021年 1億2550万2千人（+1.2%△）
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※△…人口増加、▼…人口減少
※出典：総務省「人口推計」毎年10月1日時点（外国人を含む）

次に「20～59歳人口」を見てみましょう。
この30年間で滋賀県の「20～59歳人口」は増えています。（※他は「東京都」「沖縄県」のみ）

■日本の都道府県の「20～59歳人口」（1991年→2021年）※転載自由
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北海道　20～59歳 1991年 317万0千人 → 2021年 240万0千人（-24.3%▼）
青森県　20～59歳 1991年 79万4千人 → 2021年 53万5千人（-32.6%▼）
岩手県　20～59歳 1991年 74万0千人 → 2021年 52万3千人（-29.3%▼）
宮城県　20～59歳 1991年 124万2千人 → 2021年 112万0千人（-9.8%）
秋田県　20～59歳 1991年 63万9千人 → 2021年 38万6千人（-39.6%▼）
山形県　20～59歳 1991年 63万9千人 → 2021年 45万5千人（-28.8%▼）
福島県　20～59歳 1991年 108万8千人 → 2021年 81万4千人（-25.2%▼）
茨城県　20～59歳 1991年 158万1千人 → 2021年 135万8千人（-14.1%）
栃木県　20～59歳 1991年 106万1千人 → 2021年 91万9千人（-13.4%）
群馬県　20～59歳 1991年 107万7千人 → 2021年 91万0千人（-15.5%）
埼玉県　20～59歳 1991年 389万8千人 → 2021年 375万0千人（-3.8%）
千葉県　20～59歳 1991年 332万5千人 → 2021年 317万4千人（-4.5%）
東京都　20～59歳 1991年 735万4千人 → 2021年 799万8千人（+8.8%△）
神奈川県　20～59歳 1991年 491万8千人 → 2021年 488万0千人（-0.8%）
新潟県　20～59歳 1991年 129万0千人 → 2021年 97万4千人（-24.5%▼）
富山県　20～59歳 1991年 59万5千人 → 2021年 46万7千人（-21.5%▼）
石川県　20～59歳 1991年 62万8千人 → 2021年 53万2千人（-15.3%）
福井県　20～59歳 1991年 43万1千人 → 2021年 34万7千人（-19.5%）
山梨県　20～59歳 1991年 45万7千人 → 2021年 37万1千人（-18.8%）
長野県　20～59歳 1991年 111万2千人 → 2021年 91万5千人（-17.7%）
岐阜県　20～59歳 1991年 112万7千人 → 2021年 90万5千人（-19.7%）
静岡県　20～59歳 1991年 204万8千人 → 2021年 169万3千人（-17.3%）
愛知県　20～59歳 1991年 393万1千人 → 2021年 387万7千人（-1.4%）
三重県　20～59歳 1991年 97万3千人 → 2021年 82万7千人（-15.0%）
滋賀県　20～59歳 1991年 66万7千人 → 2021年 69万6千人（+4.3%△）★
京都府　20～59歳 1991年 146万8千人 → 2021年 125万3千人（-14.6%）
大阪府　20～59歳 1991年 522万5千人 → 2021年 448万8千人（-14.1%）
兵庫県　20～59歳 1991年 305万1千人 → 2021年 260万0千人（-14.8%）
奈良県　20～59歳 1991年 77万7千人 → 2021年 59万8千人（-23.0%▼）
和歌山県　20～59歳 1991年 56万4千人 → 2021年 40万2千人（-28.7%▼）
鳥取県　20～59歳 1991年 31万1千人 → 2021年 24万0千人（-22.8%▼）
島根県　20～59歳 1991年 37万9千人 → 2021年 28万2千人（-25.6%▼）
岡山県　20～59歳 1991年 101万4千人 → 2021年 87万4千人（-13.8%）
広島県　20～59歳 1991年 155万5千人 → 2021年 131万6千人（-15.4%）
山口県　20～59歳 1991年 81万8千人 → 2021年 57万3千人（-30.0%▼）
徳島県　20～59歳 1991年 43万4千人 → 2021年 31万2千人（-28.1%▼）
香川県　20～59歳 1991年 53万6千人 → 2021年 42万5千人（-20.7%▼）
愛媛県　20～59歳 1991年 78万4千人 → 2021年 58万2千人（-25.8%▼）
高知県　20～59歳 1991年 41万7千人 → 2021年 29万1千人（-30.2%▼）
福岡県　20～59歳 1991年 266万0千人 → 2021年 248万4千人（-6.6%）
佐賀県　20～59歳 1991年 44万6千人 → 2021年 35万4千人（-20.6%▼）
長崎県　20～59歳 1991年 79万6千人 → 2021年 55万0千人（-30.9%▼）
熊本県　20～59歳 1991年 94万6千人 → 2021年 75万8千人（-19.9%）
大分県　20～59歳 1991年 63万6千人 → 2021年 48万2千人（-24.2%▼）
宮崎県　20～59歳 1991年 59万8千人 → 2021年 45万1千人（-24.6%▼）
鹿児島県　20～59歳 1991年 88万8千人 → 2021年 66万6千人（-25.0%▼）
沖縄県　20～59歳 1991年 64万8千人 → 2021年 71万7千人（+10.6%△）

日本全体　20～59歳 1991年 6973万6千人 → 2021年 6153万3千人（-11.8%）
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※△…増加、▼…20％以上減少
※出典：総務省「人口推計」毎年10月1日時点（外国人を含む）

次に「出生数（生まれた赤ん坊の数）」を見てみましょう。
この30年間で滋賀県の「出生数」は「23.5%」しか減っていません。（※滋賀県よりも減少率が低いのは「東京都」「福岡県」「沖縄県」のみ）

■日本の都道府県の「出生数」（1991年→2021年）※転載自由
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北海道　出生数 1991年 5万3909人 → 2021年 2万8762人（-46.6%▼）
青森県　出生数 1991年 1万5030人 → 2021年 6513人（-56.7%▼）
岩手県　出生数 1991年 1万4270人 → 2021年 6472人（-54.6%▼）
宮城県　出生数 1991年 2万3196人 → 2021年 1万3761人（-40.7%▼）
秋田県　出生数 1991年 1万0743人 → 2021年 4335人（-59.6%▼）
山形県　出生数 1991年 1万2488人 → 2021年 5898人（-52.8%▼）
福島県　出生数 1991年 2万2861人 → 2021年 1万0649人（-53.4%▼）
茨城県　出生数 1991年 2万9057人 → 2021年 1万6502人（-43.2%▼）
栃木県　出生数 1991年 1万9933人 → 2021年 1万1475人（-42.4%▼）
群馬県　出生数 1991年 1万9853人 → 2021年 1万1236人（-43.4%▼）
埼玉県　出生数 1991年 6万5928人 → 2021年 4万5424人（-31.1%）
千葉県　出生数 1991年 5万4187人 → 2021年 3万8426人（-29.1%）
東京都　出生数 1991年 10万3226人 → 2021年 9万5404人（-7.6%）
神奈川県　出生数 1991年 8万0911人 → 2021年 5万8836人（-27.3%）
新潟県　出生数 1991年 2万4084人 → 2021年 1万2608人（-47.6%▼）
富山県　出生数 1991年 9996人 → 2021年 6076人（-39.2%）
石川県　出生数 1991年 1万1284人 → 2021年 7258人（-35.7%）
福井県　出生数 1991年 8518人 → 2021年 5223人（-38.7%）
山梨県　出生数 1991年 8957人 → 2021年 4966人（-44.6%▼）
長野県　出生数 1991年 2万1285人 → 2021年 1万2514人（-41.2%▼）
岐阜県　出生数 1991年 2万0039人 → 2021年 1万1730人（-41.5%▼）
静岡県　出生数 1991年 3万7385人 → 2021年 2万1571人（-42.3%▼）
愛知県　出生数 1991年 7万0960人 → 2021年 5万3918人（-24.0%）
三重県　出生数 1991年 1万7514人 → 2021年 1万0980人（-37.3%）
滋賀県　出生数 1991年 1万3249人 → 2021年 1万0130人（-23.5%）★
京都府　出生数 1991年 2万3487人 → 2021年 1万5818人（-32.7%）
大阪府　出生数 1991年 8万6795人 → 2021年 5万9780人（-31.1%）
兵庫県　出生数 1991年 5万3294人 → 2021年 3万5581人（-33.2%）
奈良県　出生数 1991年 1万3140人 → 2021年 7751人（-41.0%▼）
和歌山県　出生数 1991年 1万0164人 → 2021年 5514人（-45.7%▼）
鳥取県　出生数 1991年 6187人 → 2021年 3708人（-40.1%▼）
島根県　出生数 1991年 7390人 → 2021年 4415人（-40.3%▼）
岡山県　出生数 1991年 1万8768人 → 2021年 1万3107人（-30.2%）
広島県　出生数 1991年 2万8451人 → 2021年 1万8636人（-34.5%）
山口県　出生数 1991年 1万3956人 → 2021年 7978人（-42.8%▼）
徳島県　出生数 1991年 7731人 → 2021年 4337人（-43.9%▼）
香川県　出生数 1991年 9384人 → 2021年 6223人（-33.7%）
愛媛県　出生数 1991年 1万4446人 → 2021年 8011人（-44.5%▼）
高知県　出生数 1991年 7371人 → 2021年 4090人（-44.5%▼）
福岡県　出生数 1991年 4万8822人 → 2021年 3万7540人（-23.1%）
佐賀県　出生数 1991年 9397人 → 2021年 5853人（-37.7%）
長崎県　出生数 1991年 1万6667人 → 2021年 8862人（-46.8%▼）
熊本県　出生数 1991年 1万9004人 → 2021年 1万2670人（-33.3%）
大分県　出生数 1991年 1万1817人 → 2021年 7327人（-38.0%）
宮崎県　出生数 1991年 1万2118人 → 2021年 7590人（-37.4%）
鹿児島県　出生数 1991年 1万8356人 → 2021年 1万1618人（-36.7%）
沖縄県　出生数 1991年 1万7637人 → 2021年 1万4535人（-17.6%）

日本全体　出生数 1991年 122万3245人 → 2021年 81万1622人（-33.7%）
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※▼…40％以上減少
※出典：厚生労働省「人口動態統計（確定数）」（外国人を含まない）

次に「高校生徒数」を見てみましょう。
この30年間で滋賀県の「高校生徒数」は「33.4%」しか減っていません。（※滋賀県よりも減少率が低いのは「沖縄県」のみ）

■日本の都道府県の「高校生徒数」（1991年→2021年）※転載自由
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北海道　高校生 1991年度 24万7737人 → 2021年度 11万5335人（-53.4%▼）
青森県　高校生 1991年度 6万8662人 → 2021年度 3万0543人（-55.5%▼）
岩手県　高校生 1991年度 6万3397人 → 2021年度 2万9980人（-52.7%▼）
宮城県　高校生 1991年度 9万4098人 → 2021年度 5万5329人（-41.2%）
秋田県　高校生 1991年度 4万9709人 → 2021年度 2万1448人（-56.9%▼）
山形県　高校生 1991年度 5万1917人 → 2021年度 2万7233人（-47.5%）
福島県　高校生 1991年度 9万1398人 → 2021年度 4万5647人（-50.1%▼）
茨城県　高校生 1991年度 13万3183人 → 2021年度 7万1842人（-46.1%）
栃木県　高校生 1991年度 9万7164人 → 2021年度 4万9674人（-48.9%）
群馬県　高校生 1991年度 8万8560人 → 2021年度 4万8521人（-45.2%）
埼玉県　高校生 1991年度 26万8488人 → 2021年度 16万3986人（-38.9%）
千葉県　高校生 1991年度 24万0333人 → 2021年度 14万1358人（-41.2%）
東京都　高校生 1991年度 50万3523人 → 2021年度 30万1712人（-40.1%）
神奈川県　高校生 1991年度 32万7404人 → 2021年度 19万5931人（-40.2%）
新潟県　高校生 1991年度 10万7255人 → 2021年度 5万1594人（-51.9%▼）
富山県　高校生 1991年度 5万2835人 → 2021年度 2万6068人（-50.7%▼）
石川県　高校生 1991年度 5万4527人 → 2021年度 2万9764人（-45.4%）
福井県　高校生 1991年度 3万5854人 → 2021年度 2万0701人（-42.3%）
山梨県　高校生 1991年度 4万0374人 → 2021年度 2万2717人（-43.7%）
長野県　高校生 1991年度 9万6268人 → 2021年度 5万2632人（-45.3%）
岐阜県　高校生 1991年度 9万7770人 → 2021年度 5万0563人（-48.3%）
静岡県　高校生 1991年度 16万4591人 → 2021年度 9万1613人（-44.3%）
愛知県　高校生 1991年度 29万5072人 → 2021年度 18万5920人（-37.0%）
三重県　高校生 1991年度 7万7422人 → 2021年度 4万4229人（-42.9%）
滋賀県　高校生 1991年度 5万5046人 → 2021年度 3万6673人（-33.4%）★
京都府　高校生 1991年度 11万9473人 → 2021年度 6万6457人（-44.4%）
大阪府　高校生 1991年度 39万1977人 → 2021年度 20万7262人（-47.1%）
兵庫県　高校生 1991年度 23万5932人 → 2021年度 12万8298人（-45.6%）
奈良県　高校生 1991年度 5万9282人 → 2021年度 3万2530人（-45.1%）
和歌山県　高校生 1991年度 4万7300人 → 2021年度 2万3349人（-50.6%▼）
鳥取県　高校生 1991年度 2万7468人 → 2021年度 1万4321人（-47.9%）
島根県　高校生 1991年度 3万4467人 → 2021年度 1万7145人（-50.3%▼）
岡山県　高校生 1991年度 9万3487人 → 2021年度 4万9501人（-47.1%）
広島県　高校生 1991年度 13万0670人 → 2021年度 6万8044人（-47.9%）
山口県　高校生 1991年度 7万0599人 → 2021年度 3万0983人（-56.1%▼）
徳島県　高校生 1991年度 3万5668人 → 2021年度 1万6965人（-52.4%▼）
香川県　高校生 1991年度 4万6282人 → 2021年度 2万4657人（-46.7%）
愛媛県　高校生 1991年度 6万9076人 → 2021年度 3万1473人（-54.4%▼）
高知県　高校生 1991年度 3万4141人 → 2021年度 1万7139人（-49.8%）
福岡県　高校生 1991年度 20万9739人 → 2021年度 12万3508人（-41.1%）
佐賀県　高校生 1991年度 3万9890人 → 2021年度 2万2422人（-43.8%）
長崎県　高校生 1991年度 7万3657人 → 2021年度 3万4415人（-53.3%▼）
熊本県　高校生 1991年度 7万7261人 → 2021年度 4万4284人（-42.7%）
大分県　高校生 1991年度 5万8105人 → 2021年度 2万9300人（-49.6%）
宮崎県　高校生 1991年度 5万5507人 → 2021年度 2万8856人（-48.0%）
鹿児島県　高校生 1991年度 7万9240人 → 2021年度 4万3029人（-45.7%）
沖縄県　高校生 1991年度 6万3121人 → 2021年度 4万3221人（-31.5%）

日本全体　高校生 1991年度 545万4929人 → 2021年度 300万8172人（-44.9%）
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※▼…50％以上減少
※全日制＋定時制
※国立＋公立＋私立
※出典：文部科学省「学校基本調査」

現在、日本では「高校の募集定員割れ」や「企業の内定数未達」などが相次いでいます。
「少子化」で子供が減っていることや、「少子化」で優秀な新卒者が減っていることが主な原因です。

鉄道会社や運送会社、バス・タクシー会社などでも「女性運転手（運転士）」が目立つようになっています。
「少子化」による若手人材の減少によって、女性を採用しないと人手が足りない状況になっているのです。

「少子化」がどんどん進む日本では、インフラ（道路、鉄道、空港、港湾、上下水道、ガス管、電力網など）を維持管理する人材の確保も難しくなっていきます。
日本でローカル鉄道の廃止が加速している理由の一つとして、従来の「道路と鉄道の維持」から「道路だけの維持」に絞ることによって、維持管理に必要な人材やコストを削減することが挙げられています。

ここで気になるのが、「大地震」「集中豪雨」「大洪水」などが発生した時の「救助」「復旧」「復興」に必要な人材です。
若者がどんどん減っている日本では、災害時の「救助」「復旧」「復興」に必要な人材の確保がこれから難しくなっていきます。

「災害に巻き込まれても誰かが助けに来てくれるだろう」と思っていたら大間違いという時代になりつつあります。

No.241196 2022/10/29(Sat) 13:27:16