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★まったなし！廃線危機のローカル鉄道存続は可能か？（YouTube）

大阪のテレビ局が滋賀県の「近江鉄道」を取材しています。
以前の投稿で、「ひたちなか海浜鉄道」が走る「茨城県ひたちなか市」には日立製作所水戸事業所など「日立製作所」関連施設が多数存在することを指摘しましたが、実はこの「近江鉄道」が走る滋賀県も非常に恵まれています。

下の表は「滋賀県」と「秋田県」の世代別人口を比較したものです。
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★「滋賀県」の世代別人口の変化
9歳以下　1987年 16万1千人 → 2021年 12万0千人（-25.5％）
10歳代　1987年 19万3千人 → 2021年 14万0千人（-27.5％）
20歳代　1987年 14万7千人 → 2021年 14万6千人（-0.7％）
30歳代　1987年 18万3千人 → 2021年 15万8千人（-13.7％）
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★「秋田県」の世代別人口の変化
9歳以下　1987年 15万1千人 → 2021年 5万4千人（-64.2％）
10歳代　1987年 16万9千人 → 2021年 7万2千人（-57.4％）
20歳代　1987年 12万8千人 → 2021年 6万1千人（-52.3％）
30歳代　1987年 19万3千人 → 2021年 8万4千人（-56.5％）
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実は、「滋賀県」は1980年代よりも人口が増えている数少ない県の一つで、大手企業の事業所も数多くあります。
その影響もあって、若い世代の人口があまり減っていません。

■日本の全都道府県の「9歳以下人口」（1987年→2021年）※転載自由
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北海道　9歳以下　1987年 70万8千人 → 2021年 34万2千人（-51.7％）▼▼
青森県　9歳以下　1987年 20万0千人 → 2021年 7万9千人（-60.5％）▼▼▼
岩手県　9歳以下　1987年 18万2千人 → 2021年 8万0千人（-56.0％）▼▼
宮城県　9歳以下　1987年 29万7千人 → 2021年 16万7千人（-43.8％）▼
秋田県　9歳以下　1987年 15万1千人 → 2021年 5万4千人（-64.2％）▼▼▼
山形県　9歳以下　1987年 15万9千人 → 2021年 7万3千人（-54.1％）▼▼
福島県　9歳以下　1987年 28万5千人 → 2021年 12万7千人（-55.4％）▼▼
茨城県　9歳以下　1987年 36万8千人 → 2021年 20万5千人（-44.3％）▼
栃木県　9歳以下　1987年 25万2千人 → 2021年 14万0千人（-44.4％）▼
群馬県　9歳以下　1987年 24万5千人 → 2021年 13万7千人（-44.1％）▼
埼玉県　9歳以下　1987年 76万3千人 → 2021年 54万9千人（-28.0％）
千葉県　9歳以下　1987年 67万5千人 → 2021年 46万3千人（-31.4％）
東京都　9歳以下　1987年 123万0千人 → 2021年 103万2千人（-16.1％）
神奈川県　9歳以下　1987年 90万6千人 → 2021年 68万6千人（-24.3％）
新潟県　9歳以下　1987年 31万1千人 → 2021年 15万1千人（-51.4％）▼▼
富山県　9歳以下　1987年 13万0千人 → 2021年 7万1千人（-45.4％）▼
石川県　9歳以下　1987年 14万3千人 → 2021年 8万6千人（-39.9％）
福井県　9歳以下　1987年 10万4千人 → 2021年 5万8千人（-44.2％）▼
山梨県　9歳以下　1987年 10万3千人 → 2021年 5万8千人（-43.7％）▼
長野県　9歳以下　1987年 26万1千人 → 2021年 14万9千人（-42.9％）▼
岐阜県　9歳以下　1987年 25万5千人 → 2021年 14万7千人（-42.4％）▼
静岡県　9歳以下　1987年 46万3千人 → 2021年 26万8千人（-42.1％）▼
愛知県　9歳以下　1987年 83万0千人 → 2021年 62万0千人（-25.3％）
三重県　9歳以下　1987年 21万5千人 → 2021年 13万1千人（-39.1％）
滋賀県　9歳以下　1987年 16万1千人 → 2021年 12万0千人（-25.5％）
京都府　9歳以下　1987年 30万6千人 → 2021年 18万3千人（-40.2％）▼
大阪府　9歳以下　1987年 103万7千人 → 2021年 65万3千人（-37.0％）
兵庫県　9歳以下　1987年 65万6千人 → 2021年 41万5千人（-36.7％）
奈良県　9歳以下　1987年 16万6千人 → 2021年 9万5千人（-42.8％）▼
和歌山県　9歳以下　1987年 12万9千人 → 2021年 6万5千人（-49.6％）▼
鳥取県　9歳以下　1987年 8万0千人 → 2021年 4万3千人（-46.3％）▼
島根県　9歳以下　1987年 9万8千人 → 2021年 5万2千人（-46.9％）▼
岡山県　9歳以下　1987年 23万8千人 → 2021年 14万7千人（-38.2％）
広島県　9歳以下　1987年 35万4千人 → 2021年 22万1千人（-37.6％）
山口県　9歳以下　1987年 18万9千人 → 2021年 9万4千人（-50.3％）▼▼
徳島県　9歳以下　1987年 10万2千人 → 2021年 4万8千人（-52.9％）▼▼
香川県　9歳以下　1987年 12万4千人 → 2021年 7万2千人（-41.9％）▼
愛媛県　9歳以下　1987年 18万9千人 → 2021年 9万5千人（-49.7％）▼
高知県　9歳以下　1987年 9万8千人 → 2021年 4万6千人（-53.1％）▼▼
福岡県　9歳以下　1987年 62万0千人 → 2021年 42万8千人（-31.0％）
佐賀県　9歳以下　1987年 12万1千人 → 2021年 6万8千人（-43.8％）▼
長崎県　9歳以下　1987年 21万7千人 → 2021年 10万2千人（-53.0％）▼▼
熊本県　9歳以下　1987年 24万1千人 → 2021年 14万6千人（-39.4％）
大分県　9歳以下　1987年 15万6千人 → 2021年 8万5千人（-45.5％）▼
宮崎県　9歳以下　1987年 16万2千人 → 2021年 8万7千人（-46.3％）▼
鹿児島県　9歳以下　1987年 24万4千人 → 2021年 13万0千人（-46.7％）▼
沖縄県　9歳以下　1987年 20万3千人 → 2021年 15万9千人（-21.7％）
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※▼▼▼…60％以上減少、▼▼…50％以上減少、▼…40％以上減少
※1987年4月…国鉄分割民営化（ＪＲ発足）、大手証券株が史上最高値を記録
※出典：総務省「人口推計」毎年10月1日時点（外国人を含む）

■日本の全都道府県の「10歳代人口」（1987年→2021年）※転載自由
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北海道　10歳代　1987年 85万8千人 → 2021年 42万0千人（-51.0％）▼▼
青森県　10歳代　1987年 23万5千人 → 2021年 10万0千人（-57.4％）▼▼
岩手県　10歳代　1987年 21万0千人 → 2021年 10万1千人（-51.9％）▼▼
宮城県　10歳代　1987年 33万1千人 → 2021年 20万2千人（-39.0％）
秋田県　10歳代　1987年 16万9千人 → 2021年 7万2千人（-57.4％）▼▼
山形県　10歳代　1987年 17万2千人 → 2021年 9万1千人（-47.1％）▼
福島県　10歳代　1987年 30万4千人 → 2021年 15万6千人（-48.7％）▼
茨城県　10歳代　1987年 45万4千人 → 2021年 25万4千人（-44.1％）▼
栃木県　10歳代　1987年 30万1千人 → 2021年 17万1千人（-43.2％）▼
群馬県　10歳代　1987年 30万7千人 → 2021年 17万5千人（-43.0％）▼
埼玉県　10歳代　1987年 109万4千人 → 2021年 63万8千人（-41.7％）▼
千葉県　10歳代　1987年 91万1千人 → 2021年 54万1千人（-40.6％）▼
東京都　10歳代　1987年 175万2千人 → 2021年 105万2千人（-40.0％）▼
神奈川県　10歳代　1987年 128万9千人 → 2021年 78万9千人（-38.8％）
新潟県　10歳代　1987年 36万1千人 → 2021年 18万7千人（-48.2％）▼
富山県　10歳代　1987年 17万6千人 → 2021年 8万8千人（-50.0％）▼▼
石川県　10歳代　1987年 18万9千人 → 2021年 10万3千人（-45.5％）▼
福井県　10歳代　1987年 12万4千人 → 2021年 7万1千人（-42.7％）▼
山梨県　10歳代　1987年 12万9千人 → 2021年 7万3千人（-43.4％）▼
長野県　10歳代　1987年 31万9千人 → 2021年 18万4千人（-42.3％）▼
岐阜県　10歳代　1987年 33万8千人 → 2021年 18万5千人（-45.3％）▼
静岡県　10歳代　1987年 57万1千人 → 2021年 32万5千人（-43.1％）▼
愛知県　10歳代　1987年 110万7千人 → 2021年 69万7千人（-37.0％）
三重県　10歳代　1987年 27万3千人 → 2021年 16万0千人（-41.4％）▼
滋賀県　10歳代　1987年 19万3千人 → 2021年 14万0千人（-27.5％）
京都府　10歳代　1987年 41万8千人 → 2021年 22万5千人（-46.2％）▼
大阪府　10歳代　1987年 145万8千人 → 2021年 75万5千人（-48.2％）▼
兵庫県　10歳代　1987年 85万8千人 → 2021年 48万9千人（-43.0％）▼
奈良県　10歳代　1987年 22万3千人 → 2021年 12万0千人（-46.2％）▼
和歌山県　10歳代　1987年 16万4千人 → 2021年 7万8千人（-52.4％）▼▼
鳥取県　10歳代　1987年 8万9千人 → 2021年 4万9千人（-44.9％）▼
島根県　10歳代　1987年 11万3千人 → 2021年 5万9千人（-47.8％）▼
岡山県　10歳代　1987年 29万9千人 → 2021年 17万1千人（-42.8％）▼
広島県　10歳代　1987年 44万8千人 → 2021年 25万5千人（-43.1％）▼
山口県　10歳代　1987年 24万2千人 → 2021年 11万5千人（-52.5％）▼▼
徳島県　10歳代　1987年 11万8千人 → 2021年 5万8千人（-50.8％）▼▼
香川県　10歳代　1987年 15万5千人 → 2021年 8万4千人（-45.8％）▼
愛媛県　10歳代　1987年 22万6千人 → 2021年 11万5千人（-49.1％）▼
高知県　10歳代　1987年 11万9千人 → 2021年 5万6千人（-52.9％）▼▼
福岡県　10歳代　1987年 72万7千人 → 2021年 46万8千人（-35.6％）
佐賀県　10歳代　1987年 13万3千人 → 2021年 8万0千人（-39.8％）
長崎県　10歳代　1987年 24万3千人 → 2021年 11万7千人（-51.9％）▼▼
熊本県　10歳代　1987年 26万5千人 → 2021年 16万1千人（-39.2％）
大分県　10歳代　1987年 18万9千人 → 2021年 9万9千人（-47.6％）▼
宮崎県　10歳代　1987年 18万0千人 → 2021年 9万9千人（-45.0％）▼
鹿児島県　10歳代　1987年 25万4千人 → 2021年 14万5千人（-42.9％）▼
沖縄県　10歳代　1987年 21万3千人 → 2021年 16万1千人（-24.4％）
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※▼▼…50％以上減少、▼…40％以上減少
※1987年4月…国鉄分割民営化（ＪＲ発足）、大手証券株が史上最高値を記録
※出典：総務省「人口推計」毎年10月1日時点（外国人を含む）

■日本の全都道府県の「20歳代人口」（1987年→2021年）※転載自由
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北海道　20歳代　1987年 74万6千人 → 2021年 45万5千人（-39.0％）▼
青森県　20歳代　1987年 18万3千人 → 2021年 9万1千人（-50.3％）▼▼▼
岩手県　20歳代　1987年 15万7千人 → 2021年 9万2千人（-41.4％）▼▼
宮城県　20歳代　1987年 30万4千人 → 2021年 23万6千人（-22.4％）
秋田県　20歳代　1987年 12万8千人 → 2021年 6万1千人（-52.3％）▼▼▼
山形県　20歳代　1987年 13万6千人 → 2021年 8万2千人（-39.7％）▼
福島県　20歳代　1987年 24万6千人 → 2021年 14万9千人（-39.4％）▼
茨城県　20歳代　1987年 34万1千人 → 2021年 26万6千人（-22.0％）
栃木県　20歳代　1987年 22万9千人 → 2021年 17万4千人（-24.0％）
群馬県　20歳代　1987年 23万2千人 → 2021年 17万9千人（-22.8％）
埼玉県　20歳代　1987年 83万0千人 → 2021年 77万9千人（-6.1％）
千葉県　20歳代　1987年 70万8千人 → 2021年 66万0千人（-6.8％）
東京都　20歳代　1987年 208万9千人 → 2021年 184万2千人（-11.8％）
神奈川県　20歳代　1987年 119万0千人 → 2021年 103万5千人（-13.0％）
新潟県　20歳代　1987年 27万1千人 → 2021年 17万7千人（-34.7％）▼
富山県　20歳代　1987年 11万9千人 → 2021年 8万8千人（-26.1％）
石川県　20歳代　1987年 13万7千人 → 2021年 11万2千人（-18.2％）
福井県　20歳代　1987年 9万5千人 → 2021年 6万6千人（-30.5％）▼
山梨県　20歳代　1987年 10万4千人 → 2021年 7万3千人（-29.8％）
長野県　20歳代　1987年 23万6千人 → 2021年 16万5千人（-30.1％）▼
岐阜県　20歳代　1987年 24万4千人 → 2021年 17万6千人（-27.9％）
静岡県　20歳代　1987年 44万5千人 → 2021年 31万4千人（-29.4％）
愛知県　20歳代　1987年 95万1千人 → 2021年 83万6千人（-12.1％）
三重県　20歳代　1987年 21万2千人 → 2021年 16万1千人（-24.1％）
滋賀県　20歳代　1987年 14万7千人 → 2021年 14万6千人（-0.7％）
京都府　20歳代　1987年 36万9千人 → 2021年 29万0千人（-21.4％）
大阪府　20歳代　1987年 128万5千人 → 2021年 98万3千人（-23.5％）
兵庫県　20歳代　1987年 69万1千人 → 2021年 51万1千人（-26.0％）
奈良県　20歳代　1987年 17万3千人 → 2021年 11万6千人（-32.9％）▼
和歌山県　20歳代　1987年 12万1千人 → 2021年 7万1千人（-41.3％）▼▼
鳥取県　20歳代　1987年 6万5千人 → 2021年 4万5千人（-30.8％）▼
島根県　20歳代　1987年 7万4千人 → 2021年 5万2千人（-29.7％）
岡山県　20歳代　1987年 21万8千人 → 2021年 18万9千人（-13.3％）
広島県　20歳代　1987年 34万2千人 → 2021年 26万7千人（-21.9％）
山口県　20歳代　1987年 16万4千人 → 2021年 10万9千人（-33.5％）▼
徳島県　20歳代　1987年 9万2千人 → 2021年 5万9千人（-35.9％）▼
香川県　20歳代　1987年 11万0千人 → 2021年 7万9千人（-28.2％）
愛媛県　20歳代　1987年 17万0千人 → 2021年 10万5千人（-38.2％）▼
高知県　20歳代　1987年 8万5千人 → 2021年 5万1千人（-40.0％）▼▼
福岡県　20歳代　1987年 62万4千人 → 2021年 54万2千人（-13.1％）
佐賀県　20歳代　1987年 10万1千人 → 2021年 6万9千人（-31.7％）▼
長崎県　20歳代　1987年 18万2千人 → 2021年 9万8千人（-46.2％）▼▼
熊本県　20歳代　1987年 21万7千人 → 2021年 14万7千人（-32.3％）▼
大分県　20歳代　1987年 13万1千人 → 2021年 9万1千人（-30.5％）▼
宮崎県　20歳代　1987年 12万6千人 → 2021年 8万1千人（-35.7％）▼
鹿児島県　20歳代　1987年 20万4千人 → 2021年 12万1千人（-40.7％）▼▼
沖縄県　20歳代　1987年 16万9千人 → 2021年 14万8千人（-12.4％）
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※▼▼▼…50％以上減少、▼▼…40％以上減少、▼…30％以上減少
※1987年4月…国鉄分割民営化（ＪＲ発足）、大手証券株が史上最高値を記録
※出典：総務省「人口推計」毎年10月1日時点（外国人を含む）

■日本の全都道府県の「30歳代人口」（1987年→2021年）※転載自由
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北海道　30歳代　1987年 92万9千人 → 2021年 52万9千人（-43.1％）▼▼
青森県　30歳代　1987年 24万0千人 → 2021年 11万6千人（-51.7％）▼▼▼
岩手県　30歳代　1987年 21万6千人 → 2021年 11万7千人（-45.8％）▼▼
宮城県　30歳代　1987年 35万9千人 → 2021年 26万0千人（-27.6％）
秋田県　30歳代　1987年 19万3千人 → 2021年 8万4千人（-56.5％）▼▼▼
山形県　30歳代　1987年 19万1千人 → 2021年 10万4千人（-45.5％）▼▼
福島県　30歳代　1987年 32万8千人 → 2021年 18万8千人（-42.7％）▼▼
茨城県　30歳代　1987年 44万9千人 → 2021年 30万7千人（-31.6％）▼
栃木県　30歳代　1987年 31万1千人 → 2021年 21万3千人（-31.5％）▼
群馬県　30歳代　1987年 30万5千人 → 2021年 19万9千人（-34.8％）▼
埼玉県　30歳代　1987年 98万3千人 → 2021年 83万7千人（-14.9％）
千葉県　30歳代　1987年 86万9千人 → 2021年 71万2千人（-18.1％）
東京都　30歳代　1987年 189万8千人 → 2021年 192万9千人（+1.6％）△
神奈川県　30歳代　1987年 123万1千人 → 2021年 106万8千人（-13.2％）
新潟県　30歳代　1987年 38万1千人 → 2021年 21万8千人（-42.8％）▼▼
富山県　30歳代　1987年 16万7千人 → 2021年 10万0千人（-40.1％）▼▼
石川県　30歳代　1987年 18万8千人 → 2021年 11万5千人（-38.8％）▼
福井県　30歳代　1987年 12万5千人 → 2021年 7万9千人（-36.8％）▼
山梨県　30歳代　1987年 12万4千人 → 2021年 7万9千人（-36.3％）▼
長野県　30歳代　1987年 30万9千人 → 2021年 19万8千人（-35.9％）▼
岐阜県　30歳代　1987年 30万9千人 → 2021年 19万6千人（-36.6％）▼
静岡県　30歳代　1987年 57万3千人 → 2021年 38万2千人（-33.3％）▼
愛知県　30歳代　1987年 102万5千人 → 2021年 89万0千人（-13.2％）
三重県　30歳代　1987年 26万2千人 → 2021年 18万2千人（-30.5％）▼
滋賀県　30歳代　1987年 18万3千人 → 2021年 15万8千人（-13.7％）
京都府　30歳代　1987年 38万9千人 → 2021年 26万4千人（-32.1％）▼
大阪府　30歳代　1987年 135万7千人 → 2021年 98万5千人（-27.4％）
兵庫県　30歳代　1987年 81万1千人 → 2021年 56万5千人（-30.3％）▼
奈良県　30歳代　1987年 20万5千人 → 2021年 12万6千人（-38.5％）▼
和歌山県　30歳代　1987年 15万5千人 → 2021年 8万8千人（-43.2％）▼▼
鳥取県　30歳代　1987年 9万4千人 → 2021年 5万6千人（-40.4％）▼▼
島根県　30歳代　1987年 11万4千人 → 2021年 6万5千人（-43.0％）▼▼
岡山県　30歳代　1987年 28万3千人 → 2021年 19万7千人（-30.4％）▼
広島県　30歳代　1987年 43万5千人 → 2021年 29万7千人（-31.7％）▼
山口県　30歳代　1987年 23万3千人 → 2021年 12万5千人（-46.4％）▼▼
徳島県　30歳代　1987年 13万0千人 → 2021年 6万9千人（-46.9％）▼▼
香川県　30歳代　1987年 15万7千人 → 2021年 9万6千人（-38.9％）▼
愛媛県　30歳代　1987年 23万1千人 → 2021年 13万0千人（-43.7％）▼▼
高知県　30歳代　1987年 12万3千人 → 2021年 6万3千人（-48.8％）▼▼
福岡県　30歳代　1987年 76万2千人 → 2021年 58万1千人（-23.8％）
佐賀県　30歳代　1987年 13万3千人 → 2021年 8万3千人（-37.6％）▼
長崎県　30歳代　1987年 24万5千人 → 2021年 12万5千人（-49.0％）▼▼
熊本県　30歳代　1987年 28万1千人 → 2021年 17万9千人（-36.3％）▼
大分県　30歳代　1987年 18万8千人 → 2021年 11万0千人（-41.5％）▼▼
宮崎県　30歳代　1987年 18万7千人 → 2021年 10万5千人（-43.9％）▼▼
鹿児島県　30歳代　1987年 27万2千人 → 2021年 15万8千人（-41.9％）▼▼
沖縄県　30歳代　1987年 20万4千人 → 2021年 17万8千人（-12.7％）
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※▼▼▼…50％以上減少、▼▼…40％以上減少、▼…30％以上減少、△…増加
※1987年4月…国鉄分割民営化（ＪＲ発足）、大手証券株が史上最高値を記録
※出典：総務省「人口推計」毎年10月1日時点（外国人を含む）

現在、日本各地でローカル鉄道・バスの廃止問題が起きていますが、最大の理由は「通学生の大幅減少」です。
これまでは運転免許を持たない児童・生徒・学生のために赤字でも運行を続けて来ましたが、「子供の大幅減少」によって鉄道・バスの存在意義がどんどん失われているのです。

既に、民間バス会社が撤退して自治体が運営するバスやタクシーに転換した地域が多数ありますが、今後こういった動きがどんどん加速していきます。
利用者減少に苦しむローカル鉄道の多くは「上下分離方式」には適していないため、これから廃線ラッシュになることは避けられないでしょう。（※鉄道には「バスに比べて設備が過剰」「運転資格が特殊」「臨機応変な運行が難しい」といった問題もある。）

「少子化」は、国や地域を支える「自衛隊員」「警察官」「海上保安官」「救急隊員」「消防士」「消防団員」や企業の「研究開発者」「技術者・技師」の採用難や資質低下にもつながります。
楽観的な報道を繰り返す日本の放送局（マスコミ）も、体制を維持していくための要員が足りなくなって、統廃合が進められていくことになるでしょう。

かつて「天下の電電公社」だったＮＴＴですら、近年では統廃合が進められています。（まさに諸行無常、色即是空）

No.240733 2022/09/23(Fri) 14:17:58