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東京のテレビ局が「電力逼迫（ひっぱく）」について盛んに報道しています。
なぜ東京などの大都会では電力が綱渡り状態になっているのでしょう。
理由は簡単で、東京などの大都会ではバブル崩壊後も総人口が増加し続けて来たからです。
「東京圏＋愛知県＋大阪府」の総人口は、日経平均株価が史上最高値を記録した1989年には「4686万7千人」でしたが、2020年には「5329万4千人」を記録し、バブル崩壊後の約30年間に「642万7千人」も増えています。
一方、その他の41道府県の総人口は、1999年に「7774万8千人」で頭打ちとなり、2021年には「7231万6千人」にまで減っています。
この約20年間に大都会を除く地域では総人口が「543万2千人」も減っています。
ちなみに、2020年から2021年にかけては「東京圏＋愛知県＋大阪府」「その他道府県」ともに総人口が減少していますが、「東京圏＋愛知県＋大阪府」の総人口の減少率が「0.2％」なのに対し、「その他道府県」の総人口の減少率は「0.7％」と大きくなっています。
■総人口「東京圏＋愛知県＋大阪府」vs「その他道府県」（※転載自由）
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1970年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 3711万9千人 その他道府県 6659万9千人
1971年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 3805万8千人 その他道府県 6695万5千人
1972年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 3894万8千人 その他道府県 6838万6千人
1973年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 3972万3千人 その他道府県 6898万6千人
1974年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4039万7千人 その他道府県 6965万6千人
1975年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4124万5千人 その他道府県 7069万4千人
1976年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4172万4千人 その他道府県 7136万5千人
1977年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4216万5千人 その他道府県 7198万5千人
1978年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4260万4千人 その他道府県 7256万7千人
1979年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4299万4千人 その他道府県 7313万9千人
1980年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4339万2千人 その他道府県 7366万6千人
1981年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4378万0千人 その他道府県 7410万5千人
1982年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4417万2千人 その他道府県 7452万4千人
1983年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4458万2千人 その他道府県 7490万4千人
1984年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4499万4千人 その他道府県 7524万4千人
1985年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4539万6千人 その他道府県 7565万3千人
1986年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4581万4千人 その他道府県 7585万8千人
1987年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4621万5千人 その他道府県 7604万9千人
1988年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4656万4千人 その他道府県 7621万5千人
1989年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4686万7千人 その他道府県 7638万6千人
1990年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4722万2千人 その他道府県 7639万0千人
1991年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4748万9千人 その他道府県 7655万5千人
1992年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4771万3千人 その他道府県 7673万8千人
1993年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4785万0千人 その他道府県 7691万4千人
1994年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4792万8千人 その他道府県 7710万5千人
1995年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4824万2千人 その他道府県 7732万9千人
1996年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4838万8千人 その他道府県 7747万6千人
1997年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4857万1千人 その他道府県 7759万4千人
1998年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4878万1千人 その他道府県 7770万6千人
1999年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4893万8千人 その他道府県 7774万8千人◆
2000年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4926万6千人 その他道府県 7766万0千人
2001年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4955万9千人 その他道府県 7773万1千人
2002年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 4977万7千人 その他道府県 7765万5千人
2003年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5002万4千人 その他道府県 7759万7千人
2004年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5020万2千人 その他道府県 7748万5千人
2005年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5055万1千人 その他道府県 7721万8千人
2006年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5075万7千人 その他道府県 7701万4千人
2007年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5099万8千人 その他道府県 7677万3千人
2008年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5119万9千人 その他道府県 7649万0千人
2009年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5129万9千人 その他道府県 7621万4千人
2010年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5189万4千人 その他道府県 7616万0千人
2011年★総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5195万2千人 その他道府県 7584万5千人
2012年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5198万7千人 その他道府県 7553万1千人
2013年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5208万5千人 その他道府県 7521万2千人
2014年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5221万3千人 その他道府県 7486万9千人
2015年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5245万3千人 その他道府県 7464万1千人
2016年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5267万8千人 その他道府県 7436万6千人
2017年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5287万5千人 その他道府県 7404万5千人
2018年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5306万1千人 その他道府県 7368万7千人
2019年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5325万5千人 その他道府県 7330万0千人
2020年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5329万4千人◆その他道府県 7285万2千人
2021年 総人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 5318万4千人 その他道府県 7231万6千人
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※1970年〜2021年で最多…◆
※東日本大震災（福島第一原子力発電所爆発）発生…★
※東京圏…埼玉県＋千葉県＋東京都＋神奈川県
※1970年と1971年は沖縄県を含まない
※出典：総務省統計局「国勢調査（不詳補完値）」「人口推計」毎年10月1日時点（外国人を含む）
地価や物価や給料が「高い」都会の人口が増加し、地価や物価や給料が「低い」田舎の人口が減少しています。
日本経済を分析する際には「金額ベース上の景気」と「数量ベース上の景気」の違いに留意しておく必要があります。
上は「総人口」のデータでしたが、下は「電車バス通学世代（10〜19歳）人口」「結婚出産適齢世代（20〜34歳）人口」のデータです。
■電車バス通学世代人口「東京圏＋愛知県＋大阪府」vs「その他道府県」（※転載自由）
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1970年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 541万4千人 その他道府県 1150万8千人
1971年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 537万7千人 その他道府県 1110万2千人
1972年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 542万9千人 その他道府県 1092万9千人
1973年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 558万4千人 その他道府県 1058万5千人
1974年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 574万3千人 その他道府県 1038万7千人
1975年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 565万1千人 その他道府県 1058万5千人
1976年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 567万4千人 その他道府県 1038万5千人
1977年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 599万2千人 その他道府県 1038万0千人
1978年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 636万1千人 その他道府県 1026万7千人
1979年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 668万7千人 その他道府県 1019万5千人
1980年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 658万7千人 その他道府県 1065万5千人
1981年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 682万3千人 その他道府県 1082万8千人
1982年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 707万6千人 その他道府県 1100万8千人
1983年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 731万6千人 その他道府県 1119万6千人
1984年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 748万8千人 その他道府県 1137万1千人
1985年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 750万5千人 その他道府県 1152万2千人
1986年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 765万2千人◆その他道府県 1176万6千人◆
1987年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 761万1千人 その他道府県 1169万0千人
1988年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 754万3千人 その他道府県 1160万3千人
1989年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 741万6千人 その他道府県 1146万9千人
1990年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 717万9千人 その他道府県 1140万1千人
1991年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 689万6千人 その他道府県 1123万7千人
1992年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 661万7千人 その他道府県 1100万0千人
1993年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 634万5千人 その他道府県 1071万3千人
1994年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 607万1千人 その他道府県 1043万9千人
1995年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 589万0千人 その他道府県 1016万3千人
1996年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 564万7千人 その他道府県 993万3千人
1997年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 549万5千人 その他道府県 968万2千人
1998年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 538万3千人 その他道府県 941万1千人
1999年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 528万4千人 その他道府県 912万9千人
2000年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 512万8千人 その他道府県 893万2千人
2001年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 501万5千人 その他道府県 871万4千人
2002年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 495万9千人 その他道府県 848万4千人
2003年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 495万7千人 その他道府県 815万9千人
2004年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 496万1千人 その他道府県 786万2千人
2005年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 472万0千人 その他道府県 791万2千人
2006年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 468万8千人 その他道府県 774万6千人
2007年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 471万7千人 その他道府県 755万0千人
2008年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 479万0千人 その他道府県 735万4千人
2009年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 483万6千人 その他道府県 719万3千人
2010年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 469万8千人 その他道府県 732万3千人
2011年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 466万3千人 その他道府県 733万1千人
2012年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 464万6千人 その他道府県 727万3千人
2013年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 466万0千人 その他道府県 717万2千人
2014年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 464万9千人 その他道府県 706万4千人
2015年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 470万4千人 その他道府県 696万8千人
2016年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 464万9千人 その他道府県 689万9千人
2017年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 463万1千人 その他道府県 680万4千人
2018年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 462万1千人 その他道府県 670万3千人
2019年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 459万4千人 その他道府県 662万3千人
2020年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 454万0千人 その他道府県 654万0千人
2021年 10〜19歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 447万2千人 その他道府県 646万2千人
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※1970年〜2021年で最多…◆
※東京圏…埼玉県＋千葉県＋東京都＋神奈川県
※1970年と1971年は沖縄県を含まない
※出典：総務省統計局「国勢調査（不詳補完値）」「人口推計」毎年10月1日時点（外国人を含む）
「東京圏＋愛知県＋大阪府」の電車バス通学世代（10〜19歳）の人口は、第二次ベビーブーム世代が中高生だった1986年には「765万2千人」でしたが、少子化によって2021年には「447万2千人」にまで減っており、この35年間の減少率は「41.6％」となっています。
一方、その他の41道府県の電車バス通学世代（10〜19歳）の人口は、第二次ベビーブーム世代が中高生だった1986年には「1176万6千人」でしたが、少子化によって2021年には「646万2千人」にまで減っており、この35年間の減少率は「45.1％」となっています。
都会では合計特殊出生率が低いと言われていますが、実際に子供の人口が減っているのは「地方」なのです。
高度成長期に「第一次ベビーブーム世代」が田舎から都会へ出て行ったため、田舎の農山漁村で「第二次ベビーブーム」が起こりませんでしたが、若者が一旦減少してしまうと次世代の人口も減ってしまうのです。
■結婚出産適齢世代人口「東京圏＋愛知県＋大阪府」vs「その他道府県」（※転載自由）
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1970年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1213万7千人 その他道府県 1598万4千人
1971年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1237万3千人 その他道府県 1598万1千人
1972年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1247万4千人◆その他道府県 1622万3千人
1973年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1243万6千人 その他道府県 1635万8千人
1974年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1240万7千人 その他道府県 1653万4千人
1975年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1231万1千人 その他道府県 1680万6千人◆
1976年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1208万3千人 その他道府県 1669万7千人
1977年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1170万4千人 その他道府県 1662万6千人
1978年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1131万8千人 その他道府県 1668万1千人
1979年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1098万6千人 その他道府県 1667万2千人
1980年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1114万2千人 その他道府県 1653万1千人
1981年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1120万8千人 その他道府県 1656万0千人
1982年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1094万4千人 その他道府県 1608万8千人
1983年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1068万8千人 その他道府県 1555万8千人
1984年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1048万9千人 その他道府県 1499万6千人
1985年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1023万1千人 その他道府県 1486万1千人
1986年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1011万0千人 その他道府県 1437万8千人
1987年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1019万0千人 その他道府県 1423万9千人
1988年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1029万4千人 その他道府県 1417万6千人
1989年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1045万1千人 その他道府県 1422万4千人
1990年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1081万8千人 その他道府県 1391万7千人
1991年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1113万0千人 その他道府県 1399万6千人
1992年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1143万2千人 その他道府県 1422万1千人
1993年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1165万2千人 その他道府県 1449万6千人
1994年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1180万0千人 その他道府県 1475万4千人
1995年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1201万8千人 その他道府県 1482万5千人
1996年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1215万0千人 その他道府県 1499万1千人
1997年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1220万4千人★その他道府県 1514万7千人
1998年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1218万1千人 その他道府県 1528万1千人
1999年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1209万4千人 その他道府県 1536万4千人★
2000年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1201万5千人 その他道府県 1501万8千人
2001年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1208万1千人 その他道府県 1515万1千人
2002年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1190万1千人 その他道府県 1504万0千人
2003年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1165万8千人 その他道府県 1500万5千人
2004年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1137万3千人 その他道府県 1492万9千人
2005年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1120万6千人 その他道府県 1428万0千人
2006年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1094万7千人 その他道府県 1402万1千人
2007年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1064万6千人 その他道府県 1374万7千人
2008年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 1028万4千人 その他道府県 1344万0千人
2009年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 990万2千人 その他道府県 1310万0千人
2010年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 998万3千人 その他道府県 1234万7千人
2011年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 975万1千人 その他道府県 1192万6千人
2012年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 954万4千人 その他道府県 1160万6千人
2013年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 935万5千人 その他道府県 1134万1千人
2014年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 922万9千人 その他道府県 1112万1千人
2015年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 912万4千人 その他道府県 1089万5千人
2016年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 915万5千人 その他道府県 1071万8千人
2017年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 916万6千人 その他道府県 1058万8千人
2018年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 918万4千人 その他道府県 1047万1千人
2019年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 923万7千人 その他道府県 1032万4千人
2020年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 925万1千人 その他道府県 1016万6千人
2021年 20〜34歳人口 東京圏＋愛知県＋大阪府 921万8千人 その他道府県 997万1千人
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※第一次ピーク…◆、第二次ピーク…★
※東京圏…埼玉県＋千葉県＋東京都＋神奈川県
※1970年と1971年は沖縄県を含まない
※出典：総務省統計局「国勢調査（不詳補完値）」「人口推計」毎年10月1日時点（外国人を含む）
「東京圏＋愛知県＋大阪府」の結婚出産適齢世代（20〜34歳）の人口は、第二次ベビーブーム世代が結婚出産適齢期だった1997年には「1220万4千人」でしたが、2021年には「921万8千人」にまで減っており、この24年間の減少率は「24.5％」となっています。
一方、その他の41道府県の結婚出産適齢世代（20〜34歳）の人口は、第二次ベビーブーム世代が結婚出産適齢期だった1999年には「1536万4千人」でしたが、2021年には「997万1千人」にまで減っており、この22年間の減少率は「35.1％」となっています。
テレビ番組などで「田舎に移住する若者」「田舎が見直されている」といった内容がよく流れますが、あれは一部の特殊な事例であって、実際には地方の結婚出産適齢世代（20〜34歳）の人口は都会を上回るペースでどんどん減っています。
そもそも、「廃校」で学校が消え、「廃線」で鉄道やバスが消えたような地域で子育てするのは、遠方の学校への「通学定期券」の購入や駅・バス停への「送迎」など親の負担がかなり重くなります。
「地方衰退」「都会集中」の流れは変わらないでしょうから、都会の電力事情が改善されることは当分無さそうです。
「大都市直下型地震」の危険度も変わらないでしょう。
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No.239682 2022/06/18(Sat) 17:05:30
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