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「高市早苗総理の『存立危機事態』発言によって生じる日本の損 ■はじめに〜高市早苗総理の「存立危機事態」発言によって生じる日本の損失額は、観光業だけで年間約2.2兆円にのぼる!! 日本映画上映停止! 日本人アーティストの公演にも影響! さらに日本の海産物の全面輸入停止へ! 日米中関係のそもそもの火種は、サンフランシスコ講和条約にあった! 高市総理も、日本の外務省も、御用学者も、アメポチ右派論者も、台湾問題の原点にある、米国の政策の戦略的曖昧さ、そして米国に追従すると、敗戦後の日本の対中外交と矛盾をきたしてしまうパラドクッスを、根本から批判することができない! ■12月です! 11月は55%の目標達成率でした! 月間目標達成額に到達するには、159万2860円が足りませんでした! 真実を伝えていく活動を続けていくために、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援によって、12月も、どうぞ皆様、お支えください! よろしくお願いいたします! ■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。11月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます! ■京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登壇!「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」!(その1)米国による和平計画とNABUによる汚職捜査は「密接に関係している」!「NABUは、設立以来、ウクライナでは『米国やその他の西側諸国、特に欧州連合諸国の利益を代表する機関』」であった! 欧米に利用し尽くされるウクライナの悲劇!! ついに日本が激変。炎上発言で見えた高市政権の本当の目的がヤバすぎる(コヤッキースタジオチャンネル登録者数 156万人)
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No.256047 2025/12/04(Thu) 09:02:48
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