欧米諸国、及びアメリカの植民地・日本は壮大な「自滅」へと追いやられている(2025/11/04) 欧米諸国、及びアメリカの植民地・日本は、これらの国々を支配する勢力(いわゆるDS(軍産複合体)、表向きは世界経済フォーラム)によって、壮大な「自滅」へと追いやられているのである。 コロナワクチンと移民によって、健康と社会を破壊され尽くした後の最後の総仕上げは、 NATOによるロシアと欧米の全面戦争、台湾有事による、日本と中国の全面戦争なのだ。 これが、彼らが公言している「グレートリセット」に他ならない。 陰謀論ではない。誰でも調べれば分かる、単なる事実である。 「ダボス・アジェンダ2022」における岸田総理大臣の特別演説 1月18日、午後8時から約40分間、岸田文雄内閣総理大臣は、世界経済フォーラム(WEF)によりオンライン形式で開催された「ダボス・アジェンダ」に出席し特別演説を行ったところ、概要は以下のとおりです。
冒頭、岸田総理大臣は、国民や現場とのコミュニケーションを大事にしつつ、攻めの姿勢でスピーディーに政策を打ち出す政治スタイルで、(1)新型コロナの克服、(2)「新しい資本主義」による日本経済再生、(3)新時代リアリズム外交の展開という3つの課題に正面から取り組んでいく旨を強調しました。
その上で、岸田総理大臣は、現代の諸課題を指摘し、民主主義の普遍的な価値観を守りながら、新しい時代に向けて経済社会を大きく変換していく決意を述べるとともに、経済社会変革の推進のため世界のリーダーが協調する重要性を強調し、「新しい資本主義」によって世界の流れをリードするとの思いを持って資本主義の進化の実例を示していく考えを述べました。
また、岸田総理大臣が目指す「新しい資本主義」では、日本が直面する歴史的挑戦の全体像を分かりやすく示した上で、市場や競争に全てを任せるのではなく、官と民が経済社会変革の全体像を共有しながら、変革のために協働していくことを重視しており、投資を引き出す新しい仕組みや付加価値分配のあり方を変えるための新しい仕組みとともに、「成長と分配の好循環」を本格的に回していく旨を述べました。
さらに、岸田総理大臣は、具体的な取組として、グリーン社会の実現、デジタル化の推進、これらのカギとなる人への投資の施策を紹介した上で、包摂的な日本経済の変革を大胆に進め、日本経済の弱点と言われている分野の克服に、国民の挑戦と投資を集中的に引き出していく仕組みをデザインし、実装していく旨述べました。
シュワブWEF会長(Professor Klaus Schwab, Founder and Executive Chairman of the World Economic Forum)からは、岸田総理大臣の出席を歓迎した上で、日本とWEFとの長年にわたる協力関係を評価するとともに、経済社会変革に向けた包括的な取り組みに期待している旨述べました。
同行事は一般公開され、出席した企業の代表者からは、日本の優先課題に関する高い関心が示され、岸田総理大臣との間で活発な意見交換が行われました。
[参考1]ダボス・アジェンダ2022
例年1月末に開催する世界経済フォーラム(WEF)年次総会(通称ダボス会議)が延期されたことに伴い、1月17日から21日にかけ、「ダボス・アジェンダ2022」として各国首脳による特別演説やハイレベル・パネルがオンライン形式で開催された。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_001084.html ダボス・アジェンダ 岸田総理大臣によるスピーチ
(令和4年1月18日)
シュワブ会長、 ご出席の皆様、
本日、世界経済フォーラムの「ダボス・アジェンダ2022」が開催されますことを、心よりお慶び申し上げます。
1. はじめに
政治生命をかけた挑戦を経て、総裁選勝利、内閣総理大臣就任、総選挙で安定多数を確保しました。自分の政治スタイルは、国民や現場とのコミュニケーションを何より大事にしつつ、攻めの姿勢でスピーディーに政策を打ち出すことです。
このスタイルを最大限活かして3つの政権アジェンダに正面から取り組んでいきます。第一に、新型コロナの克服。第二に、“新しい資本主義”による日本経済再生。第三に、新時代リアリズム外交の展開です。
本日は、“新しい資本主義”による日本経済再生に重点を置いて私の考えをご紹介したいと思います。
2. “新しい資本主義”とは
気候変動、デジタル社会変革、格差や貧困の拡大、中長期投資の慢性的不足、都市と地方の格差、中間層縮小による民主主義の危機、ジオポリテクス・ジオエコノミクスでの新たな緊張感の高まり。
50~60年代の福祉国家や大きな政府実現の試みや、80~90 年代のレーガン、サッチャーによる新自由主義の展開。これらと同様の歴史的なスケールでの政策パラダイムの転換の時代を迎えたと捉えています。
このダボス会議でも the Great Reset、ステークホルダー資本主義など先見性をもった活発な議論が行われてきており敬意を表します。
「監視なき権力集中をもたらす国家資本主義」は社会変革を行なう上では効率的であるとの指摘もあります。しかしながら、チェック機構を欠く国家資本主義は、国内外で大きな副作用を伴う行動をするリスクが高いことは歴史が示すところです。
「民主主義の普遍的な価値観を守りながら、新しい時代に向けて経済社会を大きく変換していく」
すなわち、"Great Transformation of Liberal Democratic society” を目指していきます。
米国のバイデン政権のビルド・バック・ペター、EUの次世代EU も、同じ目的をもった歴史的な社会変革のイニシアティブだと理解しています。
選挙による国民の厳しい評価を受けながら、経済社会変革をしっかり進めていきます。そのためには、主要国の政府や産業界・労働界のリーダーが協調し、世界的に政策パラダイムの「大きなうねり」、 「歴史の潮流」を作っていくことが重要です。
日本は、我が国が来年のG7議長国を務めることを見据えながら、 “新しい資本主義”によって世界の流れをリードするとの思いを持って資本主義の進化の実例を示していきます。
3. 日本経済再生への取り組み
『半分入っている』から、コップは『半分空である』に変わる時、イノベーションの機会が生まれる。」
経営学者 P.E.ドラッカーのコップ理論です。日本は、豊かで住みやすく穏やかな国。自分のサイロに閉じこもり 「半分入っている」になりがちです。しかしながら、コロナを経て、時代は、急激に変わっています。
地球規模の危機を実感する時代。国民一人一人、事業者それぞれが、「半分空である」という思いを共感すれば、日本は持ち前の団結力を活かして大きく変貌できると確信しています。
私が目指す“新しい資本主義”では、日本の経済社会が直面する歴史的挑戦の全体像を国民に分かりやすく示します。その上で、市場や競争にすべてを任せるのではなく、官と民が経済社会変革の全体像を共有しながら、変革のために協働していくことを重視します。日本の連帯感の強さは新しい官民協働の土台となります。
そして、投資を引き出す新しい仕組み、また、付加価値分配のあり方を変えるための新しい仕組み。これらを成長戦略、分配戦略それぞれに埋め込んでいくことで、「成長と分配の好循環」を本格的に回していきます。
4. 経済社会の変革
(1) グリーン社会
日本は、パリ協定の実現に向け2030年度46%削減、2050 年カーボンニュートラルの目標にコミットしています。目標達成の道のりは、極めてチャレンジングです。国際的な電力グリッドを持たず、福島第一原発事故による原発不信が強く残り、再生可能エネルギ ―も山多く海深い島国のためコスト高にならざるを得ません。これが、日本経済の弱みになっています。
こうした供給面での弱みを克服するために、需要・供給両面にわたる炭素中立社会への変革とイノベーションに官民が協働して集中的に取り組みます。
早期に投資を倍増するための制度改革や政策支援、次世代グリッドなどの前倒し整備。さらに産業構造や個人消費を変革するカーボンプライシングや労働市場改革などです。これまで政治的に困難だった政策も気候変動への国民の危機感を背景に大胆に取り組んでいきます。
また、アジアには我が国と似たエネルギー構造を持っている国も多くあります。EUが冷戦下での欧州石炭鉄鋼共同体から始まったように、地政学・地経学両面で難しさが増すアジアでゼロエミッション技術の開発や水素インフラでの国際共同投資、共同資金調達、技術標準化、アジア排出権市場などを内容とする「アジア・ゼロエミッション共同体」を目指していきます。
(2) デジタル
もう一つの重要な柱は、デジタル化です。日本では、デジタル化が不十分でした。原因は、これまで慣れ親しんだ仕事のやり方を変えたくないという変革意識の欠如です。
しかし、コロナ禍で多くの人が、デジタル化の遅れと利便性を改めて認識しました。また、過疎化や高齢化の進展は、日本の社会課題解決には、デジタルの力が不可欠との気づきをもたらしました。
今が「チャンス」です。この機に、日本のデジタル化を、一気呵成に進めます。重要なのは、インフラです。
日本を周回する海底ケーブルを整備し、列島全体に、光ファイバー網を張り巡らせます。また、大規模データセンターを日本各地に分散させ、本格的なデジタル時代の到来によるデータ処理量の急増に備えます。さらには、現在の100倍の速度と、10分の1の省電力化を実現する光通信技術を使って次世代ネットワークを推進していきます。
官民で数値目標を掲げ、計画的に整備し、超高速大容量の回線を、 「一個人一回線」で利用できるようにしていきます。
新たなビジネス・サービスには、既存の制度が適合しません。4万件の規制・制度をデジタル原則の下で見直します。ドローン、自動走行、医療、教育など、新たなルールを作ることで、新たな市場を創出することが重要です。
今から3年前、ダボスの地で、我が国が提唱した、「データ・フリ ―・フロー・ウィズ・トラスト」 DFFTを更に前に進めます。信頼という基盤の上に、イノベーションをもたらし、富の格差の解消にもつながる自由なデータ流通を実現させます。
(3) 人への投資
炭素中立型社会、そして、デジタル両方の分野のカギが、「人」への投資です。人が持つ、独創性や、創造力といった力が、課題解決や、 イノベーションの源泉となる時代です。
日本企業は、長年、コストを抑え、他社よりも安い製品の供給競争を戦ってきました。この中で、人への「投資」はコストとみなされ、 賃金は上がらず、人材育成などへの投資も抑制されてきました。
これからは、人への投資が、持続的な企業価値の向上につながり、 さらなる人的投資を呼ぶという好循環をつくらなければいけません。 雇用能力教育のための新たなプログラムや、女性の幹部登用の拡大、 副業の活用など、デジタル社会への変革にふさわしい人的資本を支えるシステムを作っていきます。
その際、企業だけでなく、市場関係者との間で、人への投資が、企業価値の源泉となるという共通認識を作り、中長期的な企業価値向上を進める企業に、より多くの資金が集まる仕組みを作っていくことが重要です。そのために、日本では、人的資本投資など非財務投資に関する開示制度をつくっていきます。
5. 持続可能な日本経済へ
日本は、これまで、金融緩和、財政拡大、成長戦略を三本柱として、 世界標準のコーポレートガバナンスなども含めた「アベノミクス」を掲げてきました。アベノミクスの結果、日本経済は、もはやデフレではないという状況となり、女性の労働参加拡大、雇用の拡大などを成し遂げました。
このように、アベノミクスは、大きな成果を上げてきましたが、持続可能で、包摂的な日本経済に変革していくためには、これまでの取組だけでは不十分なことは明らかです。
私の内閣では、アベノミクスが成し遂げたマクロ経済や市場関連の実績を土台として、グリーン・トランスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーションなど日本の経済社会の変革を大胆に進めていきます
国民の危機感を背景に、日本経済の弱点と言われている分野の克服に、国民の挑戦と投資を集中的に引き出していく仕組みをデザインし、実装していきます。
6. おわりに
今、我々は、Great Reset の先の世界を描いて行かなければなりません。
新しい時代を切り拓くためには、価値観や置かれている状況、立場の違いを超えて対話を積み重ねることで、多くの人が、信頼によってつながることが極めて重要です。
ダボス会議は、長年にわたり、まさに、そうした精神を体現する場として、世界中の政治、経済のリーダーを惹きつけてきました。
今後、ますます、政治と経済が、それぞれの立場を超え、共に「公」 について議論をし、行動していくことが重要になる中で、この場の重要性が高まっていくと確信します。
シュワブ会長はじめWEFの皆さま、聴衆の皆さまの益々の御発展を祈念し、私のスピーチとします。
ご清聴ありがとうございました。https://genkimaru1.livedoor.blog/archives/2353965.html BYDが再び自動車業界に衝撃を与えた。革新的な技術によって、ガソリン車の時代がついに終わりを迎えようとしているのだ。かつて電気自動車は「未来の選択肢」と言われていたが、今では現実となり、しかもその中心にいるのが中国のBYD。彼らの新しいバッテリー技術と超効率的なモーターが、世界中の自動車メーカーを震撼させている。果たして、ガソリン車は完全に過去の遺物になるのか――それとも最後の反撃があるのか?VIDEO
?si=q2M90qPaD-BGBS7W 🟥中国のBYDと比べたら日本車のEVもガソリン車も粗大ゴミになるでしょう。 今年は忙しすぎて、8月8日に車検切れとなって愛車のナンバー2枚を陸運局に返却して廃車の手続きをして来ました。 ナンバー2019は2020年に廃車にしたアイミーブのナンバーで、記念に穴あきのナンバーをもらって保存したものです。
No.255422 2025/11/05(Wed) 19:18:14